2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 常磐興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 9675 URL http://www.joban-kosan.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西澤 順一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理担当 （氏名） 下山田 敏博 TEL 0246-43-0569
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 15,097 △41.9 △2,899 ― △3,012 ― △2,884 ―
2020年3月期 25,993 △9.3 141 △48.4 7 △92.4 △118 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △2,558百万円 （―％） 2020年3月期 △846百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △328.42 ― ― ― ―
2020年3月期 △13.53 ― ― 0.0 0.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 10百万円 2020年3月期 60百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 50,297 10,853 21.5 1,231.35
2020年3月期 48,245 13,588 28.1 1,542.85
（参考） 自己資本 2021年3月期 10,815百万円 2020年3月期 13,552百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △3,034 △1,022 4,834 3,991
2020年3月期 766 △731 △552 3,214
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 175 ― 1.2
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2022年3月期の配当予想につきましては未定といたします。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的に算定することが困難であるため、未定といたします。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 8,808,778 株 2020年3月期 8,808,778 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 25,266 株 2020年3月期 24,940 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 8,783,685 株 2020年3月期 8,784,007 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,843 △47.4 △2,995 ― △3,038 ― △2,856 ―
2020年3月期 22,528 △10.6 △21 ― △158 ― △211 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △325.16 ―
2020年3月期 △24.07 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 45,901 8,941 19.5 1,018.02
2020年3月期 44,757 11,669 26.1 1,328.56
（参考） 自己資本 2021年3月期 8,941百万円 2020年3月期 11,669百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６) 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
（７) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言発出や外出自粛要請等
が長期化したため、個人消費は大きく落ち込み、一部の企業収益も悪化するなど経済活動も低迷しました。政府に
よる経済政策により一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染再拡大により、2021年１
月に再度の緊急事態宣言の発出がなされるなど感染収束の時期が見通せず、経済は依然として先行き不透明な状況
にて推移いたしました。
当社グループの主力事業が属する観光事業におきましては、政府によるＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーン等を
受けて、一時は回復基調にありましたものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、緊急事態宣言が再び発出
されたこともあり、極めて厳しい状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による旅行
需要の減少並びに政府・自治体による旅行抑制措置の影響を受け、宿泊及び日帰りの入場者数が減少したこと
により、大幅な減収減益となりました。
燃料商事事業及び運輸業につきましては、販売数量及び出荷量の減少により減収となりましたが、コストの削減
を徹底することにより増益を確保しました。
製造関連事業につきましては、販売数量の減少により、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は150億97百万円（前期比108億96百万円、41.9％減）、営業損失は28億99
百万円（前期は営業利益１億41百万円）、経常損失は30億12百万円（前期は経常利益７百万円）、親会社株主に帰
属する当期純損失は28億84百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億18百万円）となりました。
なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、株主の皆様には誠に申し訳
ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔観光事業〕
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発出を受け、
４月８日から６月30日まで日帰り施設、宿泊施設全てを臨時休館しておりましたが、「お客様と従業員、関係者
の方々の健康と安全を最優先」とし、衛生対策の徹底と３密回避を図り、７月１日より日帰り施設、宿泊施設
（モノリスタワー・ホテルハワイアンズ）、９月中旬よりウイルポートの営業を再開いたしました。
日帰り部門につきましては、夏休みに「ドラえもん のび太の新恐竜ウォーターワールド in ハワイアンズ」、
９月・11月に「笑フェス in ハワイアンズ」、年末年始には「マッスルミュージカルＥｎｅｒｇｙ～笑う筋肉～」の
各種イベントを開催いたしました。また、大露天風呂『江戸情話与市』を７月１日にリニューアルオープンし、９月
１日にはさらにプロジェクションマッピングを導入した演出を強化する等、『祭り』をテーマにした施設として
グランドオープンいたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食事の提供を実施する
とともにコロナ禍における新たな旅行プランの商品を販売いたしました。
また、政府の経済政策であるＧｏ Ｔｏキャンペーンが７月下旬より開始され10月からは東京都も対象となった
こともあり、利用者数は回復基調にて推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大によって
年末にはキャンペーンが中断され、さらに１月から３月下旬にかけて再び緊急事態宣言が発出されたことから、個人
旅行の自粛・教育団体旅行の中止の傾向が高まり大変厳しい状況となりました。
以上のとおり、年間を通じて日帰りレジャー及び宿泊旅行に対する自粛傾向が続いたことから、利用人員に
つきましては、日帰り部門は、345千人（前期比739千人、68.1％減）となり、宿泊部門は120千人（前期比287千人、
70.5％減）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは通常営業を継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より宿泊ゴルフパックの販売を中止したこと、さらに地元圏におけるコンペやプレーの自粛も重なり、利用人員は31
千人（前期比12千人、29.3％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は37億２百万円（前期比74億74百万円、66.9％減）となり、営業損失23億73百万円
（前期は営業利益７億73百万円）となりました。
〔燃料商事事業〕
石炭部門及び石油部門につきましては、石炭市場の低迷による価格低迷及び電力会社向け販売数量が減少したこ
と、また資材部門につきましては、販売出荷量が減少したことにより減収となりました。発電事業につきましては、
概ね堅調に推移しております。
この結果、当部門の売上高は79億８百万円（前期比31億35百万円、28.4％減）となりましたが、コスト削減等を
徹底することにより営業利益は、１億８百万円（前期比46百万円、74.2％増）を確保することができました。
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
〔製造関連事業〕
国内及び中国向け船舶用モーター並びにトラック向け製品の販売数量が減少し、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は15億89百万円（前期比１億円、6.0％減）、営業利益は１億９百万円（前期比46百万
円、29.8％減）となりました。
〔運輸業〕
港湾運送部門につきましては、セメント需要の減少から減収となり、石油小売部門につきましては、ガソリン
価格の下落及び需要の減少により減収となりました。
この結果、当部門の売上高は18億94百万円（前期比１億88百万円、9.0％減）、営業利益は50百万円（前期比２百
万円、6.2％増）となりました。
〔アグリ事業〕
アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、本格営業に向けて準備を進めてまいりまし
た。
この結果、当部門の売上高は２百万円（前期は売上高なし）となり、従業員の増加や、大規模農業施設用土地の
賃借料の増加により営業損失は64百万円（前期は営業損失41百万円）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円増加し、502億97百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金、その他の流動資産が増加したことによるものであります。負債につきましては、前
連結会計年度末に比べ47億88百万円増加し、394億44百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと
によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億35百万円減少し、108億53百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が減少したことによるものであ
ります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億91百万円と前連結会計年度末に
比べ７億77百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、30億34百万円（前期は７億66百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、減価償却費14億97百万円、売上債権の減少額３億60百万円であった一方、税金等調整前当期純損失
28億20百万円、仕入債務の減少額３億６百万円、その他の流動負債の減少額１億24百万円があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、10億22百万円（前期は７億31百万円の使用）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億円の一方、固定資産の取得による支出19億88百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、48億34百万円（前期は５億52百万円の使用)となりまし
た。これは主に長期借入金の返済による支出30億71百万円であった一方、短期借入金の純増額64億37百万円、長期借
入による収入が18億44百万円があったことによるものです。
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 26.9 29.4 28.1 28.1 21.5
時価ベースの自己資本比率（％） 25.5 31.5 26.9 25.0 25.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 9.7 36.5 60.0 36.0 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.7 1.9 1.2 2.0 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロ－
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロ－／利払い
（注１）いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(4）今後の見通し
全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が増加しつつあり、レジャーに対する生活行動様式の変化や
消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常の水準に回復するまでに相当の期間を要する可能性が
あります。
このような状況のなか、合理的な業績予想を示すことは非常に困難なことから、連結業績予想については、予測
可能となり次第速やかに開示することといたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、業績や配当性向などを総合的に考慮しながら、
長期的に安定した配当の維持を基本としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を
図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ
充当してまいります。
こうした配当方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、誠に
申し訳ないことでございますが、無配とさせていただく予定であります。
また、次期の年間配当につきましては、事業環境の不透明感が継続していることから、現時点では未定とさせて
いただきます。今後の経営環境及びリスク等を総合的に勘案し、可能な限り速やかに開示させていただきます。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当期、経常損失となり、当社単体においては、当期及び前期と連続して経常損失となったこと、
また、当期の連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2016年３月期及び2019年３月期の純資産の部の金額
の75％以上を維持できないことにより、借入金のうち14,047百万円については、形式的に財務制限条項に抵触してお
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当該借入金について
は期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
(7）事業等のリスク
当社グループ経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものが
あります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したもの
であり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①衛生管理について
当社グループは、食品衛生、環境衛生に関しては経営の最重要課題として捉えており、今後とも取組んで参ります
が、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔食品衛生に関して〕
お客様に安全な食品を提供するために、保健所で行っております立入検査のみならず、食品衛生専門部署を設置
し、必要に応じ随時様々な検査を実施しております。さらに、衛生コンサルタントによる外部のチェックも実施して
おります。
〔食品の表示に関して〕
販売食品の適正な表示の為に、食品表示基準に則り食品衛生専門部署が定期的に、アレルゲン及び賞味期限等の
チェックを実施しております。
〔温泉の衛生に関して〕
各浴槽は自動塩素滅菌装置を設置しコンピューターによる常時監視記録を行っております。厚生労働省の衛生
管理の指針で定められている年１回以上の浴槽水質検査を実施し、結果を保健所に報告しております。
②個人情報の管理について
当社グループの基幹事業は、サービス業であり顧客の機密情報に触れる機会が多いことから、機密を保持する
ために、個人情報取扱に関する従業員教育を実施するとともに外注先企業に対しては機密保持契約の締結を行う等
対策を講じております。さらに、システムの見直しを進めるとともに、個人情報については担当者は常に知り得る
立場にあることから、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行ってまいります。
しかしながら、万一情報が漏洩するような事態が発生しますと、顧客からのクレームはもちろん損害賠償請求の
対象にもなりかねず、さらには当社グループの社会的信用は失墜しその後の事業展開や財務状態に影響を与える
可能性があります。
③製造物責任について
当社グループが提供する商品等には、提供時点では発見できない何らかの欠陥が存する可能性があります。提供
商品については、内部で検査し欠陥を未然に発見するよう努めておりますが、万が一後に欠陥が発見され顧客に
深刻な損失をもたらした場合、当社グループの収益や社会的評価、信頼が低減するのみならず、利用者の減少や補償
負担の増加等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定顧客への依存について
当社グループにおきましては、本年度は特定会社２社からの受注が売上高全体の４割強を占めております。
したがいまして、今後同社の事業方針の変更があった場合や競合他社の競争力が高まった場合、さらには当社が
商品を納入するに当って同社の信頼を損なうような問題を発生させた場合等、何らかの事情により同社との取引が
大幅に減少もしくは喪失する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害について
地震・台風・大雨・強風等による自然災害によって、当社グループの拠点に甚大な損害を受ける可能性が
あります。
当社グループの最大の経営資源である温泉が地震等により枯渇するような事態に至った場合やその施設が崩壊して
しまう場合には、当社グループの基幹事業が壊滅的な損害を被ることになり、さらに地震等により再び東京電力福島
原子力発電所に事故が発生する事態となれば風評被害等により顧客が減少する等、当社グループの経営に相当の影響
を及ぼす可能性があります。また、他の製造部門におきましても、操業が中断し、生産及び出荷が遅延する等売上に
影響を及ぼし、さらには製造部門の修復等の多大な費用を要する可能性があります。
海外の炭鉱においてサイクロン、洪水、地滑り、天盤問題等の自然災害が発生した場合、石炭の生産に影響を
及ぼし、納入先への予定した石炭納入が困難となることにより、当社グループの売上等の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥感染症（新型コロナウイルス等）の国内蔓延リスクについて
当社グループは、今般の感染症（新型コロナウイルス）に関する予防対策を実施しておりますが、国内の発生
状況、来館されたお客様又は従業員からの発症並びに政府等からのイベントの自粛要請等により臨時休館をする場合
がございます。これにより休館が長引いた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦固定資産の減損について
当社グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達しており、変動金利で調達している部分があります。
今後、引続き財務体質の改善に努めてまいりますが、急激かつ大幅な金利変動が生ずれば、金利負担という事業
経費の増大を招来し、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑨需要及び市況の変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭の販売価格及び販売数量は、経済情勢、国際市場の動向、及び競合他社との競争等の
影響を受けており、その変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩海外情勢の変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭の仕入はすべて海外に依存しており、各国における政治または経済環境の大きな
変化、供給元の操業上の事故及び労働争議、あるいは法律等の変更等、予期せぬ事象により、生産・販売活動等に
支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪為替レート変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭輸入は米ドル決済によっており、為替予約にてリスクヘッジを行っておりますが、
為替レートが想定を超える急激な変動を来した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、
製造関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種に
わたっております。
各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
（観光事業）
当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を
経営しております。
（燃料商事事業）
当社が石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。
（製造関連事業）
㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。
（運輸業）
常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。
（アグリ事業）
㈱北茨城ファームが農作物の生産・販売を行っております。
（その他）
常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾート
ハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
◎ 連結子会社
○ 持分法適用関連会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主要な事業活動を日本国内で展開しているため、日本基準を採用しております。今後の国際会計
基準の適用につきましては、国内の動向等を踏まえ検討してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,214 3,991
受取手形及び売掛金 2,074 1,716
リース債権及びリース投資資産 78 76
たな卸資産 462 476
その他 179 702
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 6,009 6,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,941 37,622
減価償却累計額 △24,429 △25,253
建物及び構築物（純額） 12,511 12,368
機械装置及び運搬具 5,627 5,711
減価償却累計額 △3,976 △4,154
機械装置及び運搬具（純額） 1,650 1,557
工具、器具及び備品 1,678 1,844
減価償却累計額 △1,353 △1,443
工具、器具及び備品（純額） 324 401
土地 14,699 14,766
リース資産 1,182 1,181
減価償却累計額 △352 △396
リース資産（純額） 829 785
建設仮勘定 157 1,107
有形固定資産合計 30,175 30,986
無形固定資産
その他 190 203
無形固定資産合計 190 203
投資その他の資産
投資有価証券 5,012 5,351
長期貸付金 1,540 1,540
退職給付に係る資産 209 214
投資不動産（純額） 6,270 6,265
繰延税金資産 62 53
その他 328 279
貸倒引当金 △1,554 △1,559
投資その他の資産合計 11,869 12,145
固定資産合計 42,235 43,335
資産合計 48,245 50,297
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,550 1,434
短期借入金 3,567 10,047
リース債務 225 231
未払金 904 948
未払法人税等 89 27
賞与引当金 351 204
災害損失引当金 17 11
その他 693 619
流動負債合計 7,401 13,526
固定負債
長期借入金 22,246 20,976
リース債務 842 765
長期預り保証金 982 977
繰延税金負債 1,998 2,123
退職給付に係る負債 54 53
資産除去債務 507 506
その他 623 516
固定負債合計 27,255 25,918
負債合計 34,656 39,444
純資産の部
株主資本
資本金 2,141 2,141
資本剰余金 3,577 3,577
利益剰余金 7,356 4,296
自己株式 △38 △38
株主資本合計 13,036 9,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 546 869
土地再評価差額金 △2 △2
退職給付に係る調整累計額 △29 △27
その他の包括利益累計額合計 515 839
非支配株主持分 36 37
純資産合計 13,588 10,853
負債純資産合計 48,245 50,297
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 25,993 15,097
売上原価 22,467 15,782
売上総利益又は売上総損失（△） 3,526 △685
販売費及び一般管理費
販売費 2,299 1,250
一般管理費 1,085 963
販売費及び一般管理費合計 3,385 2,214
営業利益又は営業損失（△） 141 △2,899
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 143 139
持分法による投資利益 60 10
不動産賃貸料 113 110
受取補償金 － 143
その他 53 30
営業外収益合計 371 434
営業外費用
支払利息 384 468
不動産賃貸費用 70 54
その他 50 24
営業外費用合計 505 547
経常利益又は経常損失（△） 7 △3,012
特別利益
固定資産売却益 2 6
投資有価証券売却益 85 779
投資不動産売却益 0 0
受取和解金 355 －
助成金収入 － 148
特別利益合計 443 933
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 7 22
減損損失 79 1
投資有価証券評価損 5 －
投資不動産売却損 0 －
投資不動産除却損 29 2
災害による損失 36 14
臨時休園による損失 198 646
事業構造改革費用 － 55
特別損失合計 357 741
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
93 △2,820
失（△）
法人税、住民税及び事業税 72 59
法人税等調整額 138 2
法人税等合計 210 61
当期純損失（△） △117 △2,882
非支配株主に帰属する当期純利益 1 2
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △118 △2,884
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △117 △2,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △733 322
退職給付に係る調整額 4 1
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △728 324
包括利益 △846 △2,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △847 △2,560
非支配株主に係る包括利益 0 2
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141 3,577 7,651 △37 13,331
当期変動額
剰余金の配当 △175 △175
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△118 △118
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △294 △0 △295
当期末残高 2,141 3,577 7,356 △38 13,036
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
券評価差額金 差額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,280 △2 △33 1,243 35 14,610
当期変動額
剰余金の配当 △175
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△118
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△733 4 △728 1 △727
当期変動額合計 △733 － 4 △728 1 △1,022
当期末残高 546 △2 △29 515 36 13,588
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141 3,577 7,356 △38 13,036
当期変動額
剰余金の配当 △175 △175
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△2,884 △2,884
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △3,060 △0 △3,060
当期末残高 2,141 3,577 4,296 △38 9,975
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
券評価差額金 差額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 546 △2 △29 515 36 13,588
当期変動額
剰余金の配当 △175
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△2,884
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
322 1 324 1 325
当期変動額合計 322 － 1 324 1 △2,735
当期末残高 869 △2 △27 839 37 10,853
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
93 △2,820
損失（△）
減価償却費 1,575 1,497
減損損失 79 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △147
災害損失引当金の増減額（△は減少） 17 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3 △1
受取利息及び受取配当金 △143 △139
支払利息 384 468
持分法による投資損益（△は益） △60 △10
不動産賃貸料 △113 △110
不動産賃貸費用 70 54
受取補償金 － △143
固定資産除売却損益（△は益） 5 16
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △80 △779
投資不動産除売却損益（△は益） 30 2
災害による損失 36 14
受取和解金 △355 －
助成金収入 － △148
売上債権の増減額（△は増加） 1,239 360
たな卸資産の増減額（△は増加） △13 △13
その他の流動資産の増減額（△は増加） △12 △7
仕入債務の増減額（△は減少） △1,639 △306
未払消費税等の増減額（△は減少） △53 △585
その他の流動負債の増減額（△は減少） △354 △124
預り保証金の増減額（△は減少） △4 △5
その他 △2 33
小計 703 △2,897
利息及び配当金の受取額 148 144
和解金の受取額 355 －
補償金の受取額 － 143
助成金の受取額 － 158
利息の支払額 △385 △484
法人税等の支払額 △55 △79
災害損失の支払額 △0 △20
営業活動によるキャッシュ・フロー 766 △3,034
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △904 △1,988
固定資産の売却による収入 9 6
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 191 900
出資金の払込による支出 △75 －
投資不動産の賃貸による支出 △64 △48
投資不動産の賃貸による収入 113 110
投資不動産の売却による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △731 △1,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,211 6,437
長期借入れによる収入 15,049 1,844
長期借入金の返済による支出 △13,955 △3,071
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △259 △197
非支配株主からの払込みによる収入 1 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △175 △175
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △552 4,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △517 777
現金及び現金同等物の期首残高 3,731 3,214
現金及び現金同等物の期末残高 3,214 3,991
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従っ
て、その事業内容から、「観光事業」、「燃料商事事業」、「製造関連事業」、「運輸業」、「アグリ事
業」を報告セグメントとしております。
「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアン
ズ・ゴルフコース）の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエ
ネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業
及びその関連事業、「アグリ事業」は農作物の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
燃料商事 製造関連 （注２）
観光事業 運輸業 アグリ事業 計 （注１)
事業 事業
売上高
外部顧客への売
11,177 11,043 1,690 2,082 － 25,993 － 25,993
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 449 － 50 － 502 △502 －
振替高
計 11,179 11,493 1,690 2,133 － 26,496 △502 25,993
セグメント利益又
773 62 155 48 △41 997 △856 141
は損失（△）
セグメント資産 27,826 2,072 2,356 1,316 70 33,642 14,602 48,245
その他の項目
減価償却費 1,321 47 73 114 1 1,559 15 1,575
減損損失 － － － － － － 79 79
有形固定資産及
び無形固定資産 747 － 158 129 49 1,085 38 1,124
の増加額
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△856百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,602百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産14,658百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、全社資産の有形固定資産及び投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
燃料商事 製造関連 （注２）
観光事業 運輸業 アグリ事業 計 （注１)
事業 事業
売上高
外部顧客への売
3,702 7,908 1,589 1,894 2 15,097 － 15,097
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1 378 － 35 0 416 △416 －
振替高
計 3,704 8,287 1,589 1,930 2 15,513 △416 15,097
セグメント利益又
△2,373 108 109 50 △64 △2,169 △730 △2,899
は損失（△）
セグメント資産 27,464 1,661 2,325 1,356 1,039 33,847 16,450 50,297
その他の項目
減価償却費 1,220 47 86 121 3 1,479 17 1,497
減損損失 － － － － － － 1 1
有形固定資産及
び無形固定資産 1,025 － 133 121 954 2,234 92 2,326
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△730百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,450百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産16,515百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額17百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、全社資産の投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
常磐共同火力㈱ 7,543 燃料商事事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
常磐共同火力㈱ 5,072 燃料商事事業
環テックス㈱ 1,656 燃料商事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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常磐興産株式会社（9675） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,542.85円 1,231.35円
１株当たり当期純損失（△） △13.53円 △328.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△118 △2,884
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△118 △2,884
純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,784 8,783
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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