2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月22日
上場会社名 常磐興産株式会社 上場取引所 東
コード番号 9675 URL http://www.joban-kosan.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 直美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート部門担当 （氏名） 渡辺 淳子 TEL 03-3663-3411
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 25,993 △9.3 141 △48.4 7 △92.4 △118 ―
2019年3月期 28,647 △1.4 273 △78.2 93 △91.5 △522 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △846百万円 （―％） 2019年3月期 △895百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △13.53 ― ― 0.0 0.5
2019年3月期 △59.46 ― ― 0.2 1.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 60百万円 2019年3月期 49百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 48,245 13,588 28.1 1,542.85
2019年3月期 51,836 14,610 28.1 1,659.31
（参考） 自己資本 2020年3月期 13,552百万円 2019年3月期 14,575百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 766 △731 △552 3,214
2019年3月期 473 △1,267 △1,124 3,731
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 175 ― 1.2
2020年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 175 ― 1.2
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想につきましては未定といたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点では合理的に算定することが困難であるため、未定と
いたします。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 8,808,778 株 2019年3月期 8,808,778 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 24,940 株 2019年3月期 24,560 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 8,784,007 株 2019年3月期 8,784,486 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 22,528 △10.6 △21 ― △158 ― △211 ―
2019年3月期 25,207 △2.3 117 △89.3 △54 ― △612 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △24.07 ―
2019年3月期 △69.74 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 44,757 11,669 26.1 1,328.56
2019年3月期 48,493 12,772 26.3 1,454.06
（参考） 自己資本 2020年3月期 11,669百万円 2019年3月期 12,772百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６) 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
（７) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等の影響に加え、国内での相次ぐ自然災
害の発生や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う世界経済への不安の高まりにより、極めて不透明かつ厳
しい状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、いわき市周辺に甚大な被害をもたらした
大型台風をはじめ、各地で発生した大規模自然災害による旅行需要の減少、１月以降の新型コロナウイルス感染症の
拡大による宿泊及び日帰り入場者数の大幅な減少により、減収減益となりました。
なお、2019年10月に発生した台風19号の影響により被災されたいわき市民を対象に、一定期間プール・温泉施設
及び駐車場の無料開放を実施いたしました。
燃料商事事業につきましては、石炭販売数量が減少したものの、前期において仕入元会社の契約不履行に伴う営業
損失の計上という特殊要因があった事により、減収増益となりました。
製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は259億93百万円（前期比26億54百万円、9.3％減）、営業利益は1億41百万円
（前期比１億32百万円、48.4％減）、経常利益は7百万円（前期比86百万円、92.4％減）、親会社株主に帰属する
当期純損失は、１億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失５億22百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔観光事業〕
スパリゾートハワイアンズにつきましては、ゴールデンウイークからのロングランイベント「OHANAで
ちゃれんじ！しまじろうとうみのたんけんたい」、夏休みに「わくわくハッピードリームサーカスinハワイ
アンズ」、ホラー脱出ゲーム「血塗られた三姉妹の呪い」、10月に「日本最大級ボールプール“ビッグモアナ”」、
冬休みに「カブトムシ・クワガタ展示 真冬の昆虫採集」、２月に「氷のないアイススケート場“アロハスケート
リンク”」等の各種イベントを開催いたしました。
また、日帰り施設入場口に自動入場発券機及び自動改札を導入し、利便性の向上を図りました。
しかしながら、台風や大雨など度重なる自然災害の影響により、地元を中心に集客が減少したこと、１月以降の
新型コロナウイルス感染拡大に伴い宿泊予約者のキャンセルが発生したこと、加えて３月からは宿泊施設の一部と
日帰り施設すべての休業を余儀なくされたことにより、利用人員は日帰り部門・宿泊部門とも大幅に減少いたし
ました。
日帰り部門につきましては、利用人員は1,085千人（前期比185千人、14.6％減）となり、利用単価は4,111円
（前期比232円、6.0％増）となりました。
宿泊部門につきましては、利用人員は407千人（前期比41千人、9.3％減）となり、利用単価は14,919円（前期比
99円、0.7％減）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、台風及び新型コロナウイルス感染拡大による首都圏
からの宿泊ゴルフパックの減少並びに地元圏のコンペ等の自粛により、利用人員は44千人（前期比６千人、13.5%
減）となりました。
この結果、当部門の売上高は、111億77百万円（前期比12億39百万円、10.0％減）となり、営業利益は７億73百万
円（前期比６億48百万円、45.6％減）となりました。
〔燃料商事事業〕
石炭部門及び石油部門につきましては、電力及び一般産業向け販売数量が減少し、減収となりましたものの、
建設資材部門につきましては、中間貯蔵施設向け資材の出荷が堅調に推移し増収となりました。また発電事業に
つきましては堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は110億43百万円（前期比13億74百万円、11.1％減）、営業利益は62百万円（前期は
営業損失５億61百万円)となりました。
なお、前期の営業損失は主に石炭仕入元会社の契約不履行により生じたものです。
〔製造関連事業〕
トラック向け製品の販売数量が減少しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が増加した
ことにより増収となりました。
この結果、当部門の売上高は16億90百万円（前期比35百万円、2.1％増）となり、スクラップ等の原材料価格の
低下により営業利益は１億55百万円（前期比39百万円、33.5％増）となりました。
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
〔運輸業〕
港湾運送部門につきましては、発電所向け電力炭輸送及びセメント関連輸送が順調に推移しましたものの、石油
小売部門におきましてガソリンの需要減と暖冬の影響による販売数量が減少したことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は20億82百万円（前期比75百万円、3.5％減）となりましたものの、仕入原価及び
燃料費等の減少により営業利益は48百万円（前期比７百万円、18.7％増）となりました。
〔アグリ事業〕
社有地を活用して農業ビジネスに新規参入するため、2019年４月１日に農地所有適格法人「株式会社 北茨城
ファーム」を設立し、本格稼働に向けて準備を進めております。
この結果、当部門の営業損失は41百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億91百万円減少し、482億45百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度
末に比べ25億69百万円減少し、346億56百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによ
るものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少し、135億88百万円となりま
した。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32億14百万円と前連結会計年度末に
比べ５億17百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、７億66百万円（前年同期は４億63百万円の獲得）となり
ました。これは主に、仕入債務の減少額16億39百万円、その他の流動負債の減少額３億54百万円であった一方で、税
金等調整前当期純利益93百万円、減価償却費15億75百万円、売上債権の減少額12億39百万円があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、７億31百万円（前年同期は12億57百万円の使用）となり
ました。これは主に、固定資産の取得による支出９億４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、５億52百万円（前年同期は11億24百万円の使用）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入150億49百万円があったものの、長期借入金の返済による支出139億55百
万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億59百万円があったことによるものであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 25.3 26.9 29.4 28.1 28.1
時価ベースの自己資本比率（％） 24.5 25.5 31.5 26.9 25.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 11.4 9.7 36.5 60.0 36.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.0 5.7 1.9 1.2 2.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロ－
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロ－／利払い
（注１）いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
当社グループの主力事業であるスパリゾートハワイアンズは臨時休業をしており、現時点で営業再開の時期は未定
となっております。今後、営業再開となった場合でも、レジャーに対する生活行動様式の変化や消費マインドの動向
等、外部環境の状況によっては、通常の水準に回復するまでにある程度の期間を要する可能性があります。
このような状況のなか、合理的な業績予想を示すことは非常に困難なことから、連結業績予想については、予測
可能となり次第速やかに開示することといたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、業績や配当性向などを総合的に考慮しながら、
長期的に安定した配当の維持を基本としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を
図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ
充当してまいります。
こうした配当方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円の期末配当とさせていただく
予定であります。
また、次期の年間配当につきましては、事業環境の不透明感が継続していることから、現時点では未定とさせて
いただきます。今後の経営環境及びリスク等を総合的に勘案し、可能な限り速やかに開示させていただきます。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、２期連続で経常利益となったものの、当社単体では、２期連続で経常損失となったため、借入金
のうち5,600百万円については、形式的に財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。しかしながら、借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関
の承諾を得ております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、スパリゾートハワイアンズは臨時休業しておりますが、今後の
必要資金の調達につきましても、取引先金融機関と交渉し同意を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
(7）事業等のリスク
当社グループ経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものが
あります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したもの
であり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①衛生管理について
当社グループは、食品衛生、環境衛生に関しては経営の最重要課題として捉えており、今後とも取組んで参ります
が、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔食品衛生に関して〕
お客様に安全な食品を提供するために、保健所で行っております立入検査のみならず、食品衛生専門部署を設置
し、必要に応じ随時様々な検査を実施しております。さらに、衛生コンサルタントによる外部のチェックも実施して
おります。
〔食品の表示に関して〕
販売食品の適正な表示の為に、食品表示基準に則り食品衛生専門部署が定期的に、アレルゲン及び賞味期限等の
チェックを実施しております。
〔温泉の衛生に関して〕
各浴槽は自動塩素滅菌装置を設置しコンピューターによる常時監視記録を行っております。厚生労働省の衛生
管理の指針で定められている年１回以上の浴槽水質検査を実施し、結果を保健所に報告しております。
②個人情報の管理について
当社グループの基幹事業は、サービス業であり顧客の機密情報に触れる機会が多いことから、機密を保持する
ために、個人情報取扱に関する従業員教育を実施するとともに外注先企業に対しては機密保持契約の締結を行う等
対策を講じております。さらに、システムの見直しを進めるとともに、個人情報については担当者は常に知り得る
立場にあることから、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行ってまいります。
しかしながら、万一情報が漏洩するような事態が発生しますと、顧客からのクレームはもちろん損害賠償請求の
対象にもなりかねず、さらには当社グループの社会的信用は失墜しその後の事業展開や財務状態に影響を与える
可能性があります。
③製造物責任について
当社グループが提供する商品等には、提供時点では発見できない何らかの欠陥が存する可能性があります。提供
商品については、内部で検査し欠陥を未然に発見するよう努めておりますが、万が一後に欠陥が発見され顧客に
深刻な損失をもたらした場合、当社グループの収益や社会的評価、信頼が低減するのみならず、利用者の減少や補償
負担の増加等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定顧客への依存について
当社グループにおきましては、本年度は特定会社１社からの受注が売上高全体の３割程度を占めております。
したがいまして、今後同社の事業方針の変更があった場合や競合他社の競争力が高まった場合、さらには当社が
商品を納入するに当って同社の信頼を損なうような問題を発生させた場合等、何らかの事情により同社との取引が
大幅に減少もしくは喪失する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害について
地震・台風・大雨・強風等による自然災害によって、当社グループの拠点に甚大な損害を受ける可能性が
あります。
当社グループの最大の経営資源である温泉が地震等により枯渇するような事態に至った場合やその施設が崩壊して
しまう場合には、当社グループの基幹事業が壊滅的な損害を被ることになり、さらに地震等により再び東京電力福島
原子力発電所に事故が発生する事態となれば風評被害等による顧客が減少する等、当社グループの経営に相当の影響
を及ぼす可能性があります。また、他の製造部門におきましても、操業が中断し、生産及び出荷が遅延する等売上に
影響を及ぼし、さらには製造部門の修復等の多大な費用を要する可能性があります。
海外の炭鉱においてサイクロン、洪水、地滑り、天盤問題等の自然災害が発生した場合、石炭の生産に影響を
及ぼし、納入先への予定した石炭納入が困難となることにより、当社グループの売上等の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥感染症（新型コロナウイルス等）の国内蔓延リスクについて
当社グループは、今般の感染症（新型コロナウイルス）に関する予防対策を実施しておりますが、国内の発生
状況、来館されたお客様又は従業員からの発症並びに政府等からのイベントの自粛要請等により臨時休館をする場合
がございます。これにより休館が長引いた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦固定資産の減損について
当社グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達しており、変動金利で調達している部分があります。
今後、引続き財務体質の改善に努めてまいりますが、急激かつ大幅な金利変動が生ずれば、金利負担という事業
経費の増大を招来し、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
⑨需要及び市況の変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭の販売価格及び販売数量は、経済情勢、国際市場の動向、及び競合他社との競争等の
影響を受けており、その変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩海外情勢の変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭の仕入はすべて海外に依存しており、各国における政治または経済環境の大きな
変化、供給元の操業上の事故及び労働争議、あるいは法律等の変更等、予期せぬ事象により、生産・販売活動等に
支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪為替レート変動リスクについて
当社グループが取り扱う石炭輸入は米ドル決済によっており、為替予約にてリスクヘッジを行っておりますが、
為替レートが想定を超える急激な変動を来した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、
製造関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種に
わたっております。
各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
（観光事業）
当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を
経営しております。
（燃料商事事業）
当社が石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。
（製造関連事業）
㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。
（運輸業）
常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。
（アグリ事業）
㈱北茨城ファームが農作物の生産・販売を行っております。
（その他）
常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾート
ハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
◎ 連結子会社
○ 持分法適用関連会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主要な事業活動を日本国内で展開しているため、日本基準を採用しております。今後の国際会計
基準の適用につきましては、国内の動向等を踏まえ検討してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,731 3,214
受取手形及び売掛金 3,313 2,074
リース債権及びリース投資資産 79 78
たな卸資産 448 462
その他 171 179
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 7,743 6,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,767 36,941
減価償却累計額 △23,513 △24,429
建物及び構築物（純額） 13,254 12,511
機械装置及び運搬具 5,518 5,627
減価償却累計額 △3,804 △3,976
機械装置及び運搬具（純額） 1,713 1,650
工具、器具及び備品 1,580 1,678
減価償却累計額 △1,298 △1,353
工具、器具及び備品（純額） 281 324
土地 14,704 14,699
リース資産 2,168 1,182
減価償却累計額 △1,289 △352
リース資産（純額） 878 829
建設仮勘定 38 157
有形固定資産合計 30,870 30,175
無形固定資産
その他 261 190
無形固定資産合計 261 190
投資その他の資産
投資有価証券 6,097 5,012
長期貸付金 1,540 1,540
退職給付に係る資産 198 209
投資不動産（純額） 6,354 6,270
繰延税金資産 57 62
その他 267 328
貸倒引当金 △1,553 △1,554
投資その他の資産合計 12,961 11,869
固定資産合計 44,093 42,235
資産合計 51,836 48,245
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,475 1,550
短期借入金 15,685 3,567
リース債務 638 225
未払金 1,100 904
未払法人税等 36 89
賞与引当金 342 351
災害損失引当金 － 17
その他 831 693
流動負債合計 22,109 7,401
固定負債
長期借入金 10,245 22,246
リース債務 443 842
長期預り保証金 987 982
繰延税金負債 2,149 1,998
退職給付に係る負債 53 54
資産除去債務 511 507
その他 725 623
固定負債合計 15,116 27,255
負債合計 37,225 34,656
純資産の部
株主資本
資本金 2,141 2,141
資本剰余金 3,577 3,577
利益剰余金 7,651 7,356
自己株式 △37 △38
株主資本合計 13,331 13,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,280 546
土地再評価差額金 △2 △2
退職給付に係る調整累計額 △33 △29
その他の包括利益累計額合計 1,243 515
非支配株主持分 35 36
純資産合計 14,610 13,588
負債純資産合計 51,836 48,245
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 28,647 25,993
売上原価 25,043 22,467
売上総利益 3,604 3,526
販売費及び一般管理費
販売費 2,405 2,299
一般管理費 925 1,085
販売費及び一般管理費合計 3,331 3,385
営業利益 273 141
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 148 143
持分法による投資利益 49 60
不動産賃貸料 119 113
その他 26 53
営業外収益合計 343 371
営業外費用
支払利息 406 384
不動産賃貸費用 67 70
その他 50 50
営業外費用合計 523 505
経常利益 93 7
特別利益
固定資産売却益 3 2
投資有価証券売却益 0 85
投資不動産売却益 4 0
受取和解金 － 355
特別利益合計 8 443
特別損失
固定資産除却損 78 7
減損損失 59 79
投資有価証券評価損 188 5
投資不動産売却損 － 0
投資不動産除却損 4 29
災害による損失 － 36
臨時休園による損失 － 198
特別損失合計 331 357
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△229 93
失（△）
法人税、住民税及び事業税 59 72
法人税等調整額 231 138
法人税等合計 290 210
当期純損失（△） △520 △117
非支配株主に帰属する当期純利益 2 1
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △522 △118
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △520 △117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △382 △733
退職給付に係る調整額 7 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △375 △728
包括利益 △895 △846
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △897 △847
非支配株主に係る包括利益 1 0
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141 3,577 8,349 △36 14,030
当期変動額
剰余金の配当 △175 △175
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△522 △522
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △697 △0 △698
当期末残高 2,141 3,577 7,651 △37 13,331
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
券評価差額金 差額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,662 △2 △41 1,618 34 15,683
当期変動額
剰余金の配当 △175
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△522
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△382 7 △374 0 △374
当期変動額合計 △382 － 7 △374 0 △1,072
当期末残高 1,280 △2 △33 1,243 35 14,610
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141 3,577 7,651 △37 13,331
当期変動額
剰余金の配当 △175 △175
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△118 △118
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △294 △0 △295
当期末残高 2,141 3,577 7,356 △38 13,036
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
券評価差額金 差額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,280 △2 △33 1,243 35 14,610
当期変動額
剰余金の配当 △175
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△118
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△733 4 △728 1 △727
当期変動額合計 △733 － 4 △728 1 △1,022
当期末残高 546 △2 △29 515 36 13,588
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△229 93
損失（△）
減価償却費 1,585 1,575
減損損失 59 79
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △7 9
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5 △3
受取利息及び受取配当金 △148 △143
支払利息 406 384
持分法による投資損益（△は益） △49 △60
不動産賃貸料 △119 △113
不動産賃貸費用 67 70
固定資産除売却損益（△は益） 75 5
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 187 △80
投資不動産除売却損益（△は益） 0 30
災害損失 － 36
受取和解金 － △355
売上債権の増減額（△は増加） △1,244 1,239
たな卸資産の増減額（△は増加） △13 △13
その他の流動資産の増減額（△は増加） △40 △12
仕入債務の増減額（△は減少） 391 △1,639
未払消費税等の増減額（△は減少） △24 △53
その他の流動負債の増減額（△は減少） △95 △354
預り保証金の増減額（△は減少） △3 △4
その他 28 △2
小計 822 703
利息及び配当金の受取額 153 148
和解金の受取額 － 355
利息の支払額 △392 △385
法人税等の支払額 △119 △55
災害損失の支払額 － △0
営業活動によるキャッシュ・フロー 463 766
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,306 △904
固定資産の売却による収入 3 9
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 3 191
出資金の払込による支出 △25 △75
投資不動産の賃貸による支出 △60 △64
投資不動産の賃貸による収入 119 113
投資不動産の売却による収入 11 0
貸付金の回収による収入 1 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,257 △731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △1,211
長期借入れによる収入 1,884 15,049
長期借入金の返済による支出 △2,488 △13,955
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △342 △259
非支配株主からの払込みによる収入 － 1
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △175 △175
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,124 △552
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,918 △517
現金及び現金同等物の期首残高 5,649 3,731
現金及び現金同等物の期末残高 3,731 3,214
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」）の感染拡大に伴い、2020年４月７日、政府対策本部による緊急
事態宣言が発令されました。
これを受けて、同年４月８日から当面の間、観光事業のスパリゾートハワイアンズにおいては日帰り施設及び宿泊
施設の全てを臨時休業しており、売上高の減少等の影響が生じております。
このため、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断におきましては、本感染症による影響につ
いて、一定期間継続する仮定のもと会計上の見積りを行っております。
本感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従っ
て、その事業内容から、「観光事業」、「燃料商事事業」、「製造関連事業」、「運輸業」、「アグリ事
業」を報告セグメントとしております。なお、2019年４月１日に設立いたしました㈱北茨城ファームを連
結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント「アグリ事業」を
新たに追加しております。
「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアン
ズ・ゴルフコース）の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエ
ネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業
及びその関連事業、「アグリ事業」は農作物の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
燃料商事 製造関連 （注２）
観光事業 運輸業 計 （注１)
事業 事業
売上高
外部顧客への売
12,416 12,418 1,654 2,157 28,647 － 28,647
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 436 － 50 489 △489 －
振替高
計 12,418 12,855 1,654 2,208 29,137 △489 28,647
セグメント利益又
1,421 △561 116 40 1,017 △744 273
は損失（△）
セグメント資産 29,118 2,852 2,223 1,343 35,537 16,299 51,836
その他の項目
減価償却費 1,337 48 66 120 1,572 12 1,585
減損損失 － － － － － 59 59
有形固定資産及
び無形固定資産 1,476 2 141 116 1,736 8 1,744
の増加額
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△744百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,299百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産16,367百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
燃料商事 製造関連 （注２）
観光事業 運輸業 アグリ事業 計 （注１)
事業 事業
売上高
外部顧客への売
11,177 11,043 1,690 2,082 － 25,993 － 25,993
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 449 － 50 － 502 △502 －
振替高
計 11,179 11,493 1,690 2,133 － 26,496 △502 25,993
セグメント利益又
773 62 155 48 △41 997 △856 141
は損失（△）
セグメント資産 27,826 2,072 2,356 1,316 70 33,642 14,602 48,245
その他の項目
減価償却費 1,321 47 73 114 1 1,559 15 1,575
減損損失 － － － － － － 79 79
有形固定資産及
び無形固定資産 747 － 158 129 49 1,085 38 1,124
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△856百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,602百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産14,658百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、全社資産の有形固定資産及び投資不動産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
常磐共同火力㈱ 8,838 燃料商事事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
常磐共同火力㈱ 7,543 燃料商事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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常磐興産株式会社（9675） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,659.31円 1,542.85円
１株当たり当期純損失（△） △59.46円 △13.53円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△522 △118
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純損失（△） △522 △118
（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,784 8,784
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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