9672 都競馬 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 東京都競馬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9672 URL https://www.tokyotokeiba.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中西 充
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 平田 賢一 (TEL) 03（5767）9731
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 24,836 9.1 7,981 20.3 8,009 21.2 5,200 15.1
2018年12月期 22,760 6.8 6,634 10.0 6,606 10.1 4,516 11.4
(注) 包括利益 2019年12月期 5,261百万円( 20.1％) 2018年12月期 4,380百万円( 7.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 182.11 － 8.0 8.6 32.1
2018年12月期 158.13 － 7.3 7.4 29.1
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 93,943 66,992 71.3 2,346.03
2018年12月期 92,478 63,170 68.3 2,211.92
(参考) 自己資本 2019年12月期 66,992百万円 2018年12月期 63,170百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 9,571 △9,791 △2,432 9,175
2018年12月期 9,503 △5,693 1,169 11,828
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 20.00 － 30.00 50.00 1,427 31.6 2.3
2019年12月期 － 20.00 － 30.00 50.00 1,427 27.5 2.2
2020年12月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 24.9
(注) １．2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当20円 創立70周年記念配当10円
２．2019年12月期期末配当金につきましては、本日(2020年２月14日)公表いたしました「剰余金の配当に関する
お知らせ」をご覧ください。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,938 8.0 3,564 5.3 3,574 5.2 2,257 13.7 79.06
通 期 26,550 6.9 8,500 6.5 8,513 6.3 5,740 10.4 201.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)―― 、 除外 ―社 (社名)――
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 28,764,854株 2018年12月期 28,764,854株
② 期末自己株式数 2019年12月期 209,221株 2018年12月期 205,909株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 28,557,333株 2018年12月期 28,561,009株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 21,707 10.0 7,500 23.6 7,530 24.8 4,937 23.5
2018年12月期 19,741 8.7 6,069 5.7 6,034 5.5 3,997 1.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 172.90 －
2018年12月期 139.97 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 83,723 58,591 70.0 2,051.84
2018年12月期 82,453 55,029 66.7 1,926.89
(参考) 自己資本
2019年12月期 58,591百万円 2018年12月期 55,029百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載しております。
(決算説明会及びＩＲセミナーについて)
当社は、2020年２月19日(水)にアナリスト・機関投資家向け決算説明会、2020年２月25日(火)に個人投資家
向けＩＲセミナー(公益社団法人日本証券アナリスト協会主催)を開催する予定です。個人投資家向けＩＲセミ
ナーの詳細については、当社ホームページに掲載しております。
東京都競馬株式会社(9672) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
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東京都競馬株式会社(9672) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いたことなどを背景に、景気は引
き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、先行きが不透明な状況は依然として続いており、世
界経済における米国を中心とした通商政策を巡る影響や、国内における消費税率引き上げ後の消費者マインドの動
向などに留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、大井競馬をはじめとする地方競馬におきましては、勝馬投票券売上が増加し、引き
続き好調な成績を収めました。
この間、当社グループは、中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」に掲げる基本方針とアクションプランに基づ
き各事業を推進し、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）における新システムの稼働や千葉県習志野市
に新倉庫を建設するなど企業価値の向上に努めました。
大井競馬場においては、競馬非開催時の有効活用策としてイルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION
（東京メガイルミネーション）」や都市型イベントスペース「UMILE SQUARE（ウマイルスクエア）」にて多種多様
なイベントを開催しております。
その結果、第96期連結会計年度の業績につきましては、売上高は24,836百万円(前期比9.1％増)、営業利益は
7,981百万円（同20.3％増)、経常利益は8,009百万円（同21.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
5,200百万円で、前期に比べて15.1％の増益となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。
[公営競技事業]
大井競馬は96日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計162日、その他各地方競馬の広域大
井場外発売が642レース実施されました。
また、ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ1,277日、14,747レース実施されました。
大井競馬におきましては、12月29日に行われた「東京大賞典」競走にて１レースの勝馬投票券売上が56億円、１
日の売上が92億円、当該開催日を含む大井競馬第15回の１開催売上が202億円となり、2018年に記録した売上レコー
ドをそれぞれ更新いたしました。
ＳＰＡＴ４につきましては、システム更新による性能強化やスマートフォンからの投票における利便性の向上を
図ったほか、新たな決済銀行を追加するなど、サービスの向上に努めました。
投票金額に応じて現金やグッズと交換できるポイントを付与する「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」につきまし
ては、８月に新規入会者の獲得を目的とした「夏の新規入会10億ポイント祭り」キャンペーンの実施や、主催者及
び関係団体と協力して、南関東４競馬場を中心に各地方競馬場においてのＰＲイベントの開催、各種ポイントキャ
ンペーンなどを継続して実施するなど、更なる会員数の増加と勝馬投票券売上の増進並びにファンサービスの向上
に努めました。
このほか、大井競馬場においては、ナイター照明のＬＥＤ化など施設の整備改善に努めるとともに、競馬場の新
たな楽しみ方の１つとして、2018年10月にオープンしたイルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」
は、2019年10月より２シーズン目に入り、新たな演出を加え、スケールアップした光の絶景が好評を博しておりま
す。
伊勢崎オートレース場においては、オートレースの本場開催（87日）、他場の場外発売（延べ315日）のほか、
「オフト伊勢崎」、「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」では、地方競馬及び中央競馬の場外発売（合計で377日）を実施いた
しました。
この間、伊勢崎所属の女性オートレーサーによるトークショーやサイン会の開催、「いせさきもんじゃまつり」
開催に協力するなど、オートレース場の活性化とファンサービスの向上に努めました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は15,586百万円(前期比15.1％増)、セグメント利益は6,149百万円（同27.6％
増)となりました。
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東京都競馬株式会社(9672) 2019年12月期 決算短信
[遊園地事業]
遊園地事業につきましては、東京サマーランドにおいて、夏季期間の売上・集客増加を目的として、７月13日か
ら９月16日まで延べ57日間にわたり、光の演出を施した「絶景！ナイトプール2019」を開催いたしました。
また、夏季期間以外においても、春季には本年で15回目を迎えた中学生以下のダンスチームによるイベント
「Dance！ Dance！ Dance！2019」を期間拡大して実施したほか、ゴールデンウィーク期間には親子で楽しめる体験
型イベント「ONE-PARK水とあそベンチャー」や大型エアー遊具を使用した「ふわふわアスレチック２」などの展開
により、ファミリー層の来園促進と幼稚園・保育園団体の誘致を行いました。さらに、秋期の集客策として、11月
の土日に、長い初冬の夜を楽しんでいただくため、闇と光をテーマとした「闇夜の遊園地～Enjoy The Night～」を
開催いたしました。
しかしながら、夏季繁忙期である７月の天候不順等が大きく影響し、東京サマーランドの入場人員は前期比0.5％
減となる86万人となり、遊園地事業の売上高は2,676百万円（前期比3.2％減)、セグメント損失は384百万円（前期
はセグメント損失148百万円）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業につきましては、既存倉庫１棟の解体工事及び一部契約変更に伴う賃料減額が発生いたしましたが、
中期経営計画に掲げたアクションプランに基づき、千葉県習志野市に建設した「習志野茜浜倉庫」が４月より稼動
を開始したことに伴い、賃貸料収入は増加いたしました。
また、勝島地区のマルチテナント型倉庫においては、引き続き高い稼働率を維持するなど、堅調に推移いたしま
した。
このほか、勝島配送センターの立体駐車場外壁塗装替など既存施設の整備改善にも努めました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は4,756百万円(前期比7.5％増)、セグメント利益は2,910百万円（同8.1％増)
となりました。
[サービス事業]
サービス事業につきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大
井」をはじめとする各賃貸施設において安定的な収益確保に努めました。
また、「ウィラ大井」においては、近隣地域における更なる集客を目的として、品川区の伝統工芸を体験できる
「スプリングフェスタ」、親子向けのワークショップを開催した「サマーフェスタ」や「ウィンターフェスタ」な
ど定期的にイベントを開催いたしました。
このほか、コイン洗車場「カーウォッシュ大井」では、スプレー式洗車機やバキュームクリーナーを新型機へ入
れ替えるなど、お客様の利便性向上に努めました。
空調等設備工事部門につきましては、引き続き安定的な工事受注に努めるとともに、新規顧客の開拓に向けた取
り組みを推進いたしました。
しかしながら、大井競馬場前コンビニエンスストアにおける契約形態変更などの影響により、サービス事業の売
上高は2,141百万円(前期比11.4％減)、セグメント利益は461百万円（同4.0％減)となりました。
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＜セグメント別の売上高及びセグメント利益＞
（単位：百万円）
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失（△）
区 分
金額 前期比 金額 前期比
公営競技事業 15,586 15.1％ 6,149 27.6％
遊園地事業 2,676 △3.2％ △384 ―
倉庫賃貸事業 4,756 7.5％ 2,910 8.1％
サービス事業 2,141 △11.4％ 461 △4.0％
セグメント間取引の消去等 △324 ― △1,154 ―
合 計 24,836 9.1％ 7,981 20.3％
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、93,943百万円となりました。
これは、現金及び預金が4,502百万円減少したものの、習志野茜浜倉庫の竣工等により有形固定資産が3,029百万円
増加し、ＳＰＡＴ４のリニューアル等により無形固定資産が1,731百万円増加したことに加え、有価証券が1,137百
万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円減少し、26,951百万円となりました。
これは、大井競馬場ナイター照明設備改修工事他に係る費用の支払い等により未払金が1,366百万円減少したことに
加え、長期借入金が1,000百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,822百万円増加し、66,992百万円となりました。
これは、期末配当金及び中間配当金1,427百万円の支払いと、親会社株主に帰属する当期純利益5,200百万円の計上
により、利益剰余金が3,772百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.3％から71.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益7,501百万円、減価償却費3,968百万
円などによる収入に対し、有形固定資産の取得による支出8,693百万円、無形固定資産の取得による支出2,306百万
円、法人税等の支払額2,081百万円などによる支出により、前連結会計年度末に比べ2,652百万円減少し、9,175百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2,081百万円、仕入債務の増減額356百万円などの減少
要因に対し、税金等調整前当期純利益7,501百万円、減価償却費3,968百万円などの増加要因により、9,571百万円の
収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,693百万円、無形固定資産の取得による
支出2,306百万円などにより9,791百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,421百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円
などにより、2,432百万円の支出となりました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(%) 67.0 68.8 70.2 68.3 71.3
時価ベースの自己資本比率(%) 94.1 92.2 142.7 84.6 104.6
キャッシュ・フロー対有利子
2.3 2.4 2.9 2.0 1.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
75.9 70.5 62.6 106.5 290.7
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（４）今後の見通し
2020年12月期 セグメント別業績の見通し
（単位：百万円）
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失（△）
区 分
金額 前期比 金額 前期比
公営競技事業 17,483 12.2％ 6,986 13.6％
遊園地事業 2,648 △1.1％ △440 ―
倉庫賃貸事業 4,851 2.0％ 2,939 1.0％
サービス事業 1,851 △13.5％ 266 △42.2％
セグメント間取引の消去等 △283 ― △1,252 ―
合 計 26,550 6.9％ 8,500 6.5％
当社グループでは、2017年より第２次中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」に沿って課題に取り組んでまいりま
したが、2021年に設定をしておりました業績目標を３年度目にあたる当連結会計年度に達成いたしました。計画４年
度目となる2020年につきましては、残された事業計画を着実に推進するとともに、当社グループのさらなる発展に向
けて、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
各事業における重点施策は、以下のとおりです。
［公営競技事業］
大井競馬場においては、「アミューズメントパーク大井(TCK)」というコンセプトの実現に向け、2018年10月より
オープンしている「TOKYO MEGA ILLUMINATION」の更なる認知度向上と来場者数の増加を目指すとともに、都市型イ
ベントスペース「UMILE SQUARE」を活用したイベントの誘致・立案を積極的に実施してまいります。
ＳＰＡＴ４並びにＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおいては、引き続きシステムの安定稼働に努めるとともに、
新たなサービスの機能追加や利便性の向上を図るシステム改修を積極的に実施してまいります。また、既存会員へ
のサービス向上並びに新規会員獲得を目的とした各種イベント・キャンペーンなど、様々な施策に取り組んでまい
ります。
伊勢崎オートレース場においては、地域や行政と連携した施設の活用を推進し、場内の活性化を図ってまいりま
す。
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［遊園地事業］
東京サマーランドにおいては、プールエリアでは夏季期間の売上増加に繋がるイベントやナイトプールに注力す
るほか、夏季期間以外においても、それぞれの季節に合わせたシーズンイベントを開催し、集客強化に努めてまい
ります。
アウトドアエリアでは「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」において、実際にお
越しいただいたお客様のご意見を反映させ、自然環境と融合した施設づくりを進めてまいります。
［倉庫賃貸事業］
勝島地区においては、現在解体中の既存倉庫１棟の建替え工事を着実に進めてまいります。
また、その他の地区においても、安全性・快適性を追求した改善、維持管理に努め、顧客ニーズにあった良質な
施設の提供を通じて、収益基盤の強化を図ってまいります。
［サービス事業］
ウィラ大井においては、地域活性化に繋がるイベントの開催、サービスの強化を実践し、地域に資する施設を提
供してまいります。
空調等設備工事部門においては、更なる新規工事受注の増加に努めるとともに、社内人材育成による技術力の強
化にも取り組んでまいります。
以上の施策以外にも、ＣＳＲ活動の更なる強化に加え、ＳＤＧsやＥＳＧを意識した取り組み、経営基盤を支える基
礎となる人材の育成、戦略的な事業推進に沿った組織体制の整備、インバウンド及び東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会開催への協力など、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、会計基準につきましては日本基準を適
用しております。今後のＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,673,182 11,170,658
受取手形及び営業未収入金 2,638,708 3,004,377
有価証券 1,439,988 2,577,231
商品 51,475 46,341
未成工事支出金 6,048 9,057
原材料及び貯蔵品 40,793 42,218
立替金 186,736 176,835
その他 130,579 443,793
流動資産合計 20,167,513 17,470,514
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,767,055 22,798,392
建物附属設備（純額） 4,814,648 5,540,608
構築物（純額） 7,528,891 7,305,151
機械装置及び運搬具（純額） 2,299,588 3,665,064
土地 26,522,303 26,525,642
建設仮勘定 1,988,798 173,014
信託建物（純額） 1,548,943 1,486,789
信託建物附属設備（純額） 243,089 219,456
信託土地 2,174,126 2,174,126
その他（純額） 585,418 614,134
有形固定資産合計 67,472,864 70,502,381
無形固定資産
ソフトウエア 356,497 2,126,869
のれん 66,386 28,451
施設利用権 2,206 1,755
その他 11,389 11,389
無形固定資産合計 436,480 2,168,466
投資その他の資産
投資有価証券 2,655,558 2,204,793
長期前払費用 145,883 134,329
繰延税金資産 486,938 519,802
長期立替金 1,010,596 842,163
その他 102,944 101,467
投資その他の資産合計 4,401,920 3,802,557
固定資産合計 72,311,265 76,473,404
資産合計 92,478,778 93,943,918
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,149,721 793,063
短期借入金 41,200 41,200
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 2,246,102 879,707
未払法人税等 1,223,449 1,504,653
未払消費税等 50,820 251,323
賞与引当金 49,164 48,546
ポイント引当金 360,153 442,935
災害損失引当金 － 47,034
その他 899,469 1,069,318
流動負債合計 7,020,082 6,077,781
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 8,000,000 7,000,000
長期預り金 2,111,541 1,943,922
退職給付に係る負債 1,184,843 1,156,824
資産除去債務 377,816 383,222
繰延税金負債 972 －
その他 613,324 389,734
固定負債合計 22,288,497 20,873,702
負債合計 29,308,579 26,951,483
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 45,792,251 49,564,952
自己株式 △448,891 △459,828
株主資本合計 62,787,324 66,549,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 382,873 443,346
その他の包括利益累計額合計 382,873 443,346
純資産合計 63,170,198 66,992,435
負債純資産合計 92,478,778 93,943,918
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,760,601 24,836,619
売上原価 14,375,508 15,126,022
売上総利益 8,385,093 9,710,596
販売費及び一般管理費 1,750,838 1,728,598
営業利益 6,634,254 7,981,997
営業外収益
受取利息 2,039 9,239
受取配当金 27,630 28,429
線下補償料 8,137 8,137
未払配当金除斥益 5,847 5,303
受取保険金 33,747 3,720
その他 10,772 5,355
営業外収益合計 88,175 60,185
営業外費用
支払利息 58,191 32,805
社債発行費 56,815 －
その他 559 99
営業外費用合計 115,566 32,904
経常利益 6,606,863 8,009,278
特別利益
補助金収入 － 144,035
違約金収入 182,933 139,750
特別利益合計 182,933 283,785
特別損失
固定資産除却損 223,352 633,496
固定資産撤去費用 30,000 52,000
災害による損失 － 106,518
特別損失合計 253,352 792,015
税金等調整前当期純利益 6,536,444 7,501,048
法人税、住民税及び事業税 2,068,032 2,363,114
法人税等調整額 △48,031 △62,679
法人税等合計 2,020,000 2,300,435
当期純利益 4,516,443 5,200,612
親会社株主に帰属する当期純利益 4,516,443 5,200,612
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 4,516,443 5,200,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △136,078 60,472
その他の包括利益合計 △136,078 60,472
包括利益 4,380,365 5,261,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,380,365 5,261,085
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 42,418,292 △429,919 59,432,338 518,951 518,951 59,951,290
当期変動額
剰余金の配当 △1,142,484 △1,142,484 △1,142,484
親会社株主に帰属す
4,516,443 4,516,443 4,516,443
る当期純利益
自己株式の取得 △18,972 △18,972 △18,972
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △136,078 △136,078 △136,078
額）
当期変動額合計 － － 3,373,958 △18,972 3,354,986 △136,078 △136,078 3,218,908
当期末残高 10,586,297 6,857,668 45,792,251 △448,891 62,787,324 382,873 382,873 63,170,198
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 45,792,251 △448,891 62,787,324 382,873 382,873 63,170,198
当期変動額
剰余金の配当 △1,427,911 △1,427,911 △1,427,911
親会社株主に帰属す
5,200,612 5,200,612 5,200,612
る当期純利益
自己株式の取得 △10,936 △10,936 △10,936
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 60,472 60,472 60,472
額）
当期変動額合計 － － 3,772,701 △10,936 3,761,764 60,472 60,472 3,822,236
当期末残高 10,586,297 6,857,668 49,564,952 △459,828 66,549,089 443,346 443,346 66,992,435
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,536,444 7,501,048
減価償却費 3,415,381 3,968,830
のれん償却額 37,935 37,935
災害損失 － 106,518
有形及び無形固定資産除却損 223,352 633,496
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,500 △618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △31,922 △28,019
ポイント引当金の増減額（△は減少） 133,827 82,781
受取利息及び受取配当金 △29,670 △37,669
支払利息 58,191 32,805
補助金収入 － △144,035
違約金収入 △182,933 △139,750
売上債権の増減額（△は増加） 65,480 △365,668
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,018 699
立替金の増減額（△は増加） 1,939,609 9,900
長期立替金の増減額（△は増加） △957,242 168,432
仕入債務の増減額（△は減少） 197,598 △356,658
未払消費税等の増減額（△は減少） △259,716 200,502
預り金の増減額（△は減少） 55,688 25,001
長期預り金の増減額（△は減少） 4,927 △167,619
その他 250,202 △125,718
小計 11,465,673 11,402,195
利息及び配当金の受取額 29,670 31,010
利息の支払額 △89,264 △32,928
補助金の受取額 － 144,035
違約金の受取額 182,933 139,750
災害損失の支払額 － △31,003
法人税等の支払額 △2,085,236 △2,081,911
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,503,776 9,571,147
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1,981,014 1,849,985
有価証券の取得による支出 △6,400,000 △7,800,000
有価証券の償還による収入 7,200,000 6,800,000
有形固定資産の取得による支出 △4,412,165 △8,693,331
無形固定資産の取得による支出 △42,827 △2,306,932
投資有価証券の取得による支出 △46,192 △2,397
投資有価証券の売却による収入 11,217 412,517
長期前払費用の取得による支出 △27,246 △54,021
その他 4,528 2,645
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,693,700 △9,791,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,000 －
長期借入れによる収入 5,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △625,000 △1,000,000
社債の発行による収入 10,000,000 －
社債の償還による支出 △12,000,000 －
自己株式の取得による支出 △18,972 △10,936
配当金の支払額 △1,137,885 △1,421,215
その他 △56,815 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,169,327 △2,432,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,979,402 △2,652,538
現金及び現金同等物の期首残高 6,848,748 11,828,150
現金及び現金同等物の期末残高 11,828,150 9,175,612
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」206,407千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」486,938千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事
業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。
公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
伊勢崎オートレース場の賃貸
遊園地事業 東京サマーランドの運営他
倉庫賃貸事業 物流施設の賃貸
サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス (注)１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,535,396 2,764,052 4,423,525 2,037,626 22,760,601 － 22,760,601
セグメント間の内部
2,947 29 － 379,682 382,659 △382,659 －
売上高又は振替高
計 13,538,344 2,764,082 4,423,525 2,417,308 23,143,261 △382,659 22,760,601
セグメント利益又は
4,819,458 △148,392 2,691,800 480,886 7,843,753 △1,209,498 6,634,254
セグメント損失(△)
セグメント資産 33,882,124 6,998,662 30,131,327 8,688,213 79,700,328 12,778,450 92,478,778
その他の項目
減価償却費 1,880,503 434,846 819,657 264,859 3,399,866 15,514 3,415,381
有形固定資産及び
4,820,128 163,880 867,359 55,583 5,906,951 1,010 5,907,961
無形固定資産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は13,215,914
千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス (注)１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,582,771 2,662,031 4,750,547 1,841,269 24,836,619 － 24,836,619
セグメント間の内部
3,480 14,805 5,730 300,645 324,663 △324,663 －
売上高又は振替高
計 15,586,252 2,676,836 4,756,277 2,141,915 25,161,282 △324,663 24,836,619
セグメント利益又は
6,149,230 △384,008 2,910,089 461,565 9,136,877 △1,154,879 7,981,997
セグメント損失(△)
セグメント資産 36,907,909 6,986,013 29,551,840 8,288,300 81,734,063 12,209,855 93,943,918
その他の項目
減価償却費 2,405,415 422,456 864,547 264,284 3,956,704 12,125 3,968,830
有形固定資産及び
5,594,535 419,776 3,410,417 17,401 9,442,131 2,061 9,444,192
無形固定資産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は12,596,282
千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,211.92円 2,346.03円
１株当たり当期純利益 158.13円 182.11円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,516,443 5,200,612
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,516,443 5,200,612
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,561 28,557
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2020年３月26日付予定)
・新任取締役候補
取締役（社外取締役） 長 岡 勤 [現 株式会社東京ドーム代表取締役社長執行役員
富士急行株式会社社外取締役]
取締役企画部長 石 井 玲 [元 東京都多摩水道改革推進本部長]
[現 公益財団法人東京都私学財団専務理事]
・退任予定取締役
取締役企画部長 加 藤 英 夫
取締役（社外取締役） 久 代 信 次
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