9672 都競馬 2021-02-15 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 東京都競馬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9672 URL https://www.tokyotokeiba.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中西 充
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 平田 賢一 (TEL) 03（5767）9731
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 28,789 15.9 11,172 40.0 11,280 40.8 5,175 △0.5
2019年12月期 24,836 9.1 7,981 20.3 8,009 21.2 5,200 15.1
(注) 包括利益 2020年12月期 5,128百万円( △2.5％) 2019年12月期 5,261百万円( 20.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 181.24 － 7.5 11.7 38.8
2019年12月期 182.11 － 8.0 8.6 32.1
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 98,349 70,534 71.7 2,470.40
2019年12月期 93,943 66,992 71.3 2,346.03
(参考) 自己資本 2020年12月期 70,534百万円 2019年12月期 66,992百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 13,178 △4,613 △2,578 15,161
2019年12月期 9,571 △9,791 △2,432 9,175
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 20.00 － 30.00 50.00 1,427 27.5 2.2
2020年12月期 － 25.00 － 30.00 55.00 1,570 30.3 2.3
2021年12月期(予想) － 30.00 － 30.00 60.00 19.6
(注) 2020年12月期期末配当金につきましては、本日(2021年２月15日)公表いたしました「剰余金の配当に関するお知
らせ」をご覧ください。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,558 11.1 5,338 8.5 5,348 7.1 3,746 19.1 131.19
通 期 32,800 13.9 12,600 12.8 12,620 11.9 8,740 68.9 306.09
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)―― 、 除外 ―社 (社名)――
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 28,764,854株 2019年12月期 28,764,854株
② 期末自己株式数 2020年12月期 212,860株 2019年12月期 209,221株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 28,553,947株 2019年12月期 28,557,333株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 25,990 19.7 11,110 48.1 11,187 48.6 5,653 14.5
2019年12月期 21,707 10.0 7,500 23.6 7,530 24.8 4,937 23.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 197.98 －
2019年12月期 172.90 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 88,896 62,623 70.4 2,193.30
2019年12月期 83,723 58,591 70.0 2,051.84
(参考) 自己資本
2020年12月期 62,623百万円 2019年12月期 58,591百万円
〈個別業績の前期実績値との差異理由〉
当事業年度につきましては、公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が伸長したこと
に伴い、売上高・利益とも大幅に増加いたしました。一方、遊園地事業において固定資産の減損損失を計上したこと
により、当期純利益は14.5％の増加となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載しております。
東京都競馬株式会社(9672) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
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東京都競馬株式会社(9672) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移してお
りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が停滞するなど一転して厳しい状況となり、依
然として収束の目処が立たないことから、先行きに対する不透明感は強まっております。
このような状況のもと、大井競馬をはじめとする地方競馬におきましては、インターネット投票による勝馬投票
券売上が増加し、引き続き好調な成績を収めました。
この間、当社グループにつきましては、大井競馬及び伊勢崎オートレースの無観客開催、東京サマーランドにお
ける休園期間延長など、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、公営競技事業のＳＰＡＴ４（南
関東４競馬場在宅投票システム）の売上増加などにより、安定した収益を確保いたしました。
その結果、第97期連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,789百万円(前期比15.9％増)、営業利益は
11,172百万円（同40.0％増)、経常利益は11,280百万円（同40.8％増）となりましたが、遊園地事業の固定資産の減
損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は5,175百万円（同0.5％減）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。
[公営競技事業]
大井競馬は99日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計28日、その他各地方競馬の広域大
井場外発売が131レース実施されました。
ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ1,298日、14,933レース実施されました。
大井競馬場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、２月27日以降、無観客での競馬が開催さ
れておりましたが、感染防止対策を徹底したうえで、９月７日より入場者数を制限し、有観客での開催が再開され
ました。12月29日に行われた「東京大賞典」競走では１レースの勝馬投票券売上が60億円となり、2019年の売上レ
コードを更新いたしました。
この間、お客様の利便性とサービスの向上を図るため、南関東４競馬場公式ウェブサイト「nankankeiba.com」及
びＳＰＡＴ４プレミアムポイントサイトのリニューアルを実施し、競走馬・騎手データの充実やキャンペーンの達
成状況を分かり易くするなど、競馬をより楽しんでいただける内容といたしました。
また、イルミネーションイベント「東京メガイルミ2020-2021」につきましては、感染防止対策を徹底するととも
に、１日の入場者数を制限したうえで、10月24日よりオープンいたしました。
伊勢崎オートレースは新たな施策として行ったナイターレース「アフター６ナイター」を含め114日開催され、他
場の場外発売は延べ205日実施されました。
この間、伊勢崎オートレース場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、３月４日より無観客
でのオートレースが開催され、その間は電話・インターネット投票のみの発売となりましたが、感染防止対策を徹
底したうえで、６月29日より有観客での開催が再開されました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は21,007百万円(前期比34.8％増)、セグメント利益は9,853百万円（同60.2％
増)となりました。
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東京都競馬株式会社(9672) 2020年12月期 決算短信
[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プール・遊園地エリアの営業開始
を当初予定していた３月１日から７月３日に変更いたしました。
営業を行うにあたっては、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえて作成された
「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り、感染防止対策を徹底す
るとともに、「来園日指定チケット（日付指定券）」を導入するなど来園者の人数制限を実施いたしました。
また、11月24日からの冬季休園期間においても、ドラマ制作会社やイベント会社への会場貸しを行うなど収益の
確保に努めました。
アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」やゴルフ練習場につき
ましても、一定期間営業を見合わせておりましたが、共用部分の消毒液による拭き上げなど感染防止対策を強化し
たうえで、４月18日より段階的に営業を再開し、６月１日より通常営業を開始いたしました。
以上の結果、営業日数の短縮や入場制限の影響などから東京サマーランドの入場人員は前期比47.5％減となる45
万人となり、遊園地事業の売上高は1,350百万円（前期比49.6％減)、セグメント損失は982百万円（前期はセグメン
ト損失384百万円）となりました。
[倉庫賃貸事業]
勝島地区既存倉庫１棟の建替え工事につきましては、解体工事が完了し、４月より免震構造を取り入れた新倉庫
の建設を進めております。
このほか、勝島地区のマルチテナント型倉庫において、積載量50ｔの大型エレベーター改修工事に着手するなど
施設の安全性維持に努めました。
また、賃貸料収入は、千葉県習志野市に建設した「習志野茜浜倉庫」が2019年４月より稼働を開始したことに伴
い増加いたしました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は4,820百万円(前期比1.4％増)、セグメント利益は3,031百万円（同4.2％増)
となりました。
[サービス事業]
オフィスビル「ウィラ大森ビル」において安定的な収益確保に努めたほか、大井競馬場前ショッピングモール
「ウィラ大井」では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえて作成したガイドライ
ンに則り、安心安全な施設運営に努めました。
しかしながら、ウィラ大井内の一部テナントとの契約変更に伴う賃貸料の減額や、新型コロナウイルス感染症の
影響により、空調設備事業において、すでに受注が決定していた工事の延期や中止が重なったことなどから、売上
は前年同期を下回りました。
以上の結果、サービス事業の売上高は1,963百万円(前期比8.3％減)、セグメント利益は443百万円（同3.9％減)と
なりました。
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東京都競馬株式会社(9672) 2020年12月期 決算短信
＜セグメント別の売上高及びセグメント利益＞
（単位：百万円）
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失（△）
区 分
金額 前期比 金額 前期比
公営競技事業 21,007 34.8％ 9,853 60.2％
遊園地事業 1,350 △49.6％ △982 ―
倉庫賃貸事業 4,820 1.4％ 3,031 4.2％
サービス事業 1,963 △8.3％ 443 △3.9％
セグメント間取引の消去等 △351 ― △1,173 ―
合 計 28,789 15.9％ 11,172 40.0％
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,406百万円増加し、98,349百万円となりました。
これは、減価償却や遊園地資産の減損損失により有形固定資産が5,108百万円減少したものの、現金及び預金が
4,545百万円増加し、有価証券が2,499百万円増加したことに加え、受取手形及び営業未収入金が1,524百万円増加し
たことが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、27,815百万円となりました。
これは、工事の支払い等により未払金が416百万円減少したことに加え、長期借入金が1,000百万円減少したものの、
未払法人税等が1,286百万円、未払消費税等が960百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,542百万円増加し、70,534百万円となりました。
これは、期末配当金及び中間配当金1,570百万円の支払いと、親会社株主に帰属する当期純利益5,175百万円の計上
により、利益剰余金が3,604百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から71.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益7,771百万円、減価償却費4,358百万
円などによる収入に対し、有形固定資産の取得による支出2,226百万円、無形固定資産の取得による支出1,190百万
円、法人税等の支払額2,378百万円などによる支出により、前連結会計年度末に比べ5,985百万円増加し、15,161百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2,378百万円などの減少要因に対し、税金等調整前当期
純利益7,771百万円、減価償却費4,358百万円、減損損失3,269百万円などの増加要因により、13,178百万円の収入と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,226百万円、無形固定資産の取得による
支出1,190百万円などにより、4,613百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,562百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円
などにより、2,578百万円の支出となりました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(%) 68.8 70.2 68.3 71.3 71.7
時価ベースの自己資本比率(%) 92.2 142.7 84.6 104.6 135.9
キャッシュ・フロー対有利子
2.4 2.9 2.0 1.9 1.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
70.5 62.6 106.5 290.7 422.1
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（４）今後の見通し
2021年12月期 セグメント別業績の見通し
（単位：百万円）
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失（△）
区 分
金額 前期比 金額 前期比
公営競技事業 24,333 15.8％ 11,258 14.3％
遊園地事業 1,915 41.8％ △332 ―
倉庫賃貸事業 4,915 2.0％ 2,732 △9.9％
サービス事業 1,937 △1.3％ 276 △37.8％
セグメント間取引の消去等 △300 ― △1,334 ―
合 計 32,800 13.9％ 12,600 12.8％
当社では、2017年より第２次中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」を発表し、２つの基本方針「既存の枠組みを
超えた『新たな取り組み』への着手」「これまでより一歩進んだ『新たな空間』『新たなサービス』の提供」と４つ
のキーワード「感動」「安心・安全」「貢献」「経営基盤」に沿って取り組みを推進した結果、2019年に業績目標を
２年前倒しで達成するなど順調に推移してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染防止を徹底したうえで、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとす
る社会変化に適応するとともに、地球環境などの社会的課題解決に向けた取り組みに貢献できる企業こそが成長・価
値向上を継続していけるものと考えております。
今回、当社はこの観点に立ち、2021年度からの５年間で取り組むべき施策を明確にした第３次中期経営計画「～
Galloping into the future～」を策定いたしました。
この第３次中期経営計画では、これまでと異なる社会情勢の変化の中で、次の基本方針と４つの柱を軸として、常
に「今何を考え、何をするべきか」を意識することで、スピード感をもって課題に対応していき、さらなる当社の発
展、成長に繋げてまいります。
＜基本方針＞
①企業理念に基づき、全速力で駆け抜ける“Galloping into the future”
②ＤＸをはじめとする社会変化へ的確に対応
③地球環境などの社会的課題の解決に貢献するとともに、自らも成長を持続
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東京都競馬株式会社(9672) 2020年12月期 決算短信
＜４つの柱＞
①環境に配慮した魅力ある施設づくり
②住みやすい地域づくりへの貢献
③働きがいと効率的な組織体制の整備
④持続的成長のための基盤強化
各事業における施策は、以下のとおりであります。
［公営競技事業］
大井競馬場及び伊勢崎オートレース場内の一部施設の建替えや利便性向上等を考慮した場内機能の再整備など魅
力ある施設づくりを実施するほか、イルミネーションイベントを継続的に行うなど大井競馬場施設の有効活用を推
進してまいります。
インターネット投票システム「ＳＰＡＴ４」においては、会員数及びアクセス数の急増を見越したシステム強化
やＩＴ環境の変化・ニーズに対応するサービスの拡充、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントサービスの充実等を積極的
に実施してまいります。
［遊園地事業］
東京サマーランドのリニューアル施策として、施設の耐震工事及び新規アトラクションの導入を進めてまいりま
す。
また、営業形態の見直しによる固定費の削減や入場料の変動価格制を導入することで、混雑緩和・ピーク分散に
よる快適性と利用単価の向上に繋げるなど、収益力の強化に努めてまいります。
［倉庫賃貸事業］
勝島地区においては、現在建替えを進めている倉庫を予定通り稼働させ、安定収益の確保に努めてまいります。
その他の地区においても、顧客のニーズにあった施設の提供を続けていくとともに、新規物件の取得により事業
規模の拡大に取り組み、さらなるグループ収益の安定化を目指してまいります。
［サービス事業］
大井競馬場周辺の賑わいを創出するため、稼働率が低下している競馬場の駐車場を有効活用することで地域活性
化に繋げてまいります。
空調設備事業においては、業務範囲の拡大や人材の確保・育成に努め、安定的な受注及び利益の確保に取り組ん
でまいります。
以上の方針に沿って事業を進めるとともに、社会課題への対応としてＥＳＧを意識した経営を行い、ＳＤＧｓの達
成に寄与していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、会計基準につきましては日本基準を適
用しております。今後のＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,170,658 15,716,542
受取手形及び営業未収入金 3,004,377 4,528,915
有価証券 2,577,231 5,077,081
商品 46,341 41,098
未成工事支出金 9,057 13,006
原材料及び貯蔵品 42,218 37,147
立替金 176,835 168,432
その他 443,793 99,043
流動資産合計 17,470,514 25,681,267
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,798,392 20,583,822
建物附属設備（純額） 5,540,608 4,986,625
構築物（純額） 7,305,151 5,081,817
機械装置及び運搬具（純額） 3,665,064 3,104,794
土地 26,525,642 26,527,114
建設仮勘定 173,014 825,236
信託建物（純額） 1,486,789 1,424,634
信託建物附属設備（純額） 219,456 195,823
信託土地 2,174,126 2,174,126
その他（純額） 614,134 490,322
有形固定資産合計 70,502,381 65,394,318
無形固定資産
ソフトウエア 2,126,869 2,542,410
のれん 28,451 －
施設利用権 1,755 1,304
その他 11,389 －
無形固定資産合計 2,168,466 2,543,715
投資その他の資産
投資有価証券 2,204,793 2,139,263
長期前払費用 134,329 204,211
繰延税金資産 519,802 1,611,058
長期立替金 842,163 673,730
その他 101,467 102,429
投資その他の資産合計 3,802,557 4,730,694
固定資産合計 76,473,404 72,668,727
資産合計 93,943,918 98,349,995
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 793,063 584,358
短期借入金 41,200 41,290
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 879,707 463,166
未払法人税等 1,504,653 2,790,945
未払消費税等 251,323 1,211,879
賞与引当金 48,546 89,150
ポイント引当金 442,935 703,959
災害損失引当金 47,034 －
その他 1,069,318 1,025,270
流動負債合計 6,077,781 7,910,020
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 7,000,000 6,000,000
長期預り金 1,943,922 1,996,548
退職給付に係る負債 1,156,824 1,200,085
資産除去債務 383,222 388,739
その他 389,734 319,734
固定負債合計 20,873,702 19,905,106
負債合計 26,951,483 27,815,126
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 49,564,952 53,169,478
自己株式 △459,828 △475,742
株主資本合計 66,549,089 70,137,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 443,346 397,166
その他の包括利益累計額合計 443,346 397,166
純資産合計 66,992,435 70,534,868
負債純資産合計 93,943,918 98,349,995
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,836,619 28,789,375
売上原価 15,126,022 15,866,376
売上総利益 9,710,596 12,922,998
販売費及び一般管理費 1,728,598 1,750,644
営業利益 7,981,997 11,172,354
営業外収益
受取利息 9,239 6,667
受取配当金 28,429 30,132
線下補償料 8,137 8,137
未払配当金除斥益 5,303 6,370
受取保険金 3,720 43,174
雇用調整助成金 － 26,306
その他 5,355 26,697
営業外収益合計 60,185 147,485
営業外費用
支払利息 32,805 31,097
支払補償費 － 7,372
その他 99 567
営業外費用合計 32,904 39,038
経常利益 8,009,278 11,280,801
特別利益
補助金収入 144,035 －
違約金収入 139,750 －
特別利益合計 283,785 －
特別損失
固定資産除却損 633,496 －
固定資産撤去費用 52,000 239,200
災害による損失 106,518 －
減損損失 － ※1 3,269,995
特別損失合計 792,015 3,509,195
税金等調整前当期純利益 7,501,048 7,771,606
法人税、住民税及び事業税 2,363,114 3,665,276
法人税等調整額 △62,679 △1,068,721
法人税等合計 2,300,435 2,596,555
当期純利益 5,200,612 5,175,051
親会社株主に帰属する当期純利益 5,200,612 5,175,051
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 5,200,612 5,175,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60,472 △46,179
その他の包括利益合計 60,472 △46,179
包括利益 5,261,085 5,128,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,261,085 5,128,871
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 45,792,251 △448,891 62,787,324 382,873 382,873 63,170,198
当期変動額
剰余金の配当 △1,427,911 △1,427,911 △1,427,911
親会社株主に帰属す
5,200,612 5,200,612 5,200,612
る当期純利益
自己株式の取得 △10,936 △10,936 △10,936
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 60,472 60,472 60,472
額）
当期変動額合計 － － 3,772,701 △10,936 3,761,764 60,472 60,472 3,822,236
当期末残高 10,586,297 6,857,668 49,564,952 △459,828 66,549,089 443,346 443,346 66,992,435
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 49,564,952 △459,828 66,549,089 443,346 443,346 66,992,435
当期変動額
剰余金の配当 △1,570,525 △1,570,525 △1,570,525
親会社株主に帰属す
5,175,051 5,175,051 5,175,051
る当期純利益
自己株式の取得 △15,913 △15,913 △15,913
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △46,179 △46,179 △46,179
額）
当期変動額合計 － － 3,604,525 △15,913 3,588,612 △46,179 △46,179 3,542,433
当期末残高 10,586,297 6,857,668 53,169,478 △475,742 70,137,701 397,166 397,166 70,534,868
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,501,048 7,771,606
減価償却費 3,968,830 4,358,344
のれん償却額 37,935 28,451
災害損失 106,518 －
有形及び無形固定資産除却損 633,496 －
減損損失 － 3,269,995
賞与引当金の増減額（△は減少） △618 40,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △28,019 43,261
ポイント引当金の増減額（△は減少） 82,781 261,024
受取利息及び受取配当金 △37,669 △36,799
支払利息 32,805 31,097
補助金収入 △144,035 －
違約金収入 △139,750 －
売上債権の増減額（△は増加） △365,668 △1,524,537
たな卸資産の増減額（△は増加） 699 6,365
長期立替金の増減額（△は増加） 168,432 168,432
仕入債務の増減額（△は減少） △356,658 △208,704
未払消費税等の増減額（△は減少） 200,502 960,556
その他 △258,435 431,484
小計 11,402,195 15,601,182
利息及び配当金の受取額 31,010 34,183
利息の支払額 △32,928 △31,219
補助金の受取額 144,035 －
違約金の受取額 139,750 －
災害損失の支払額 △31,003 △47,034
法人税等の支払額 △2,081,911 △2,378,983
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,571,147 13,178,128
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,849,985 1,439,985
有価証券の純増減額（△は増加） △1,000,000 △2,500,000
有形固定資産の取得による支出 △8,693,331 △2,226,360
無形固定資産の取得による支出 △2,306,932 △1,190,797
投資有価証券の取得による支出 △2,397 △3,188
投資有価証券の売却による収入 412,517 6,050
長期前払費用の取得による支出 △54,021 △138,612
その他 2,645 △915
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,791,534 △4,613,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 90
長期借入金の返済による支出 △1,000,000 △1,000,000
自己株式の取得による支出 △10,936 △15,913
配当金の支払額 △1,421,215 △1,562,596
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,432,152 △2,578,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,652,538 5,985,869
現金及び現金同等物の期首残高 11,828,150 9,175,612
現金及び現金同等物の期末残高 9,175,612 15,161,482
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りは、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によ
ってその影響や程度は異なるものの、会計上の見積りについては翌連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かうも
のと仮定しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 金額（千円）
建物（附属設備含む。） 1,415,105
事業用資産
東京都あきる野市 構 築 物 1,729,565
（遊園地資産）
そ の 他 125,324
合 計 3,269,995
２ 資産のグルーピング方法
管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
３ 減損損失を認識するに至った経緯
遊園地事業については、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化に伴い収益性が低下したため、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
４ 回収可能価額の算定
回収可能価額は正味売却価額によっており、土地は不動産鑑定評価額に基づき処分費用見込額を控除し、土地
以外の資産は他への転用や売却が困難なため零として算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事
業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。
公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
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東京都競馬株式会社(9672) 2020年12月期 決算短信
伊勢崎オートレース場の賃貸
遊園地事業 東京サマーランドの運営他
倉庫賃貸事業 物流施設の賃貸
サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス (注)１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,582,771 2,662,031 4,750,547 1,841,269 24,836,619 － 24,836,619
セグメント間の内部
3,480 14,805 5,730 300,645 324,663 △324,663 －
売上高又は振替高
計 15,586,252 2,676,836 4,756,277 2,141,915 25,161,282 △324,663 24,836,619
セグメント利益又は
6,149,230 △384,008 2,910,089 461,565 9,136,877 △1,154,879 7,981,997
セグメント損失(△)
セグメント資産 36,907,909 6,986,013 29,551,840 8,288,300 81,734,063 12,209,855 93,943,918
その他の項目
減価償却費 2,405,415 422,456 864,547 264,284 3,956,704 12,125 3,968,830
有形固定資産及び
5,594,535 419,776 3,410,417 17,401 9,442,131 2,061 9,444,192
無形固定資産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は12,596,282
千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス (注)１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,004,986 1,318,225 4,813,066 1,653,097 28,789,375 － 28,789,375
セグメント間の内部
2,493 31,827 7,641 309,978 351,939 △351,939 －
売上高又は振替高
計 21,007,480 1,350,052 4,820,707 1,963,075 29,141,315 △351,939 28,789,375
セグメント利益又は
9,853,640 △982,761 3,031,334 443,752 12,345,966 △1,173,612 11,172,354
セグメント損失(△)
セグメント資産 37,516,528 3,521,681 28,994,441 7,969,674 78,002,326 20,347,669 98,349,995
その他の項目
減価償却費 2,732,871 436,504 918,057 260,099 4,347,532 10,812 4,358,344
有形固定資産及び
2,044,429 380,134 484,147 30,585 2,939,297 26,533 2,965,830
無形固定資産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は20,805,989
千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,346.03円 2,470.40円
１株当たり当期純利益 182.11円 181.24円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,200,612 5,175,051
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,200,612 5,175,051
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,557 28,553
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2021年３月30日付予定）
・新任取締役候補
取締役（社外取締役） 永 嶋 悦 子 ［現 株式会社オリエンタルランド理事］
③役員の担当の異動（2021年４月１日付予定）
取締役財務部長 伊 藤 昌 宏 ［現 取締役］
［現 株式会社東京サマーランド常務取締役］
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