令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和３年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社 御園座 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 9664 URL http://www.misonoza.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)宮崎 敏明
問合せ先責任者 (役職名)執行役員総務経理部長 (氏名)髙木 真人 (TEL) 052-222-8202
四半期報告書提出予定日 令和３年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和４年３月期第２四半期の業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第２四半期 1,006 － △263 － △268 － △143 －
３年３月期第２四半期 64 △94.5 △158 － △160 － △400 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第２四半期 △28.91 －
３年３月期第２四半期 △80.50 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第２四半期 6,241 3,968 63.6
３年３月期 6,090 4,110 67.5
(参考) 自己資本 ４年３月期第２四半期 3,968 百万円 ３年３月期 4,110 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － － － 0.00 0.00
４年３月期 － －
４年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和４年３月期の業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 － △270 － △280 － 220 － 44.18
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年３月期２Ｑ 4,984,500株 ３年３月期 4,984,500株
② 期末自己株式数 ４年３月期２Ｑ 5,144株 ３年３月期 5,124株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期２Ｑ 4,979,362株 ３年３月期２Ｑ 4,979,376株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ワクチン接種の普及は
進んだものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されたことにより、個人消費を中心に依然として厳
しい状況で推移いたしました。
当社におきましては、感染症予防策の徹底、座席数の制限などの対策を継続し、その中で引き続きお客様のニー
ズに合わせた公演の実現、観客動員の維持を図りながら、９月のミュージカル公演の中止を除く、予定していた大
半の公演を上演することができました。
今後につきましても、感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、まだ当面は厳
しい状態が続くものと見込まれますが、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公
演を増加させていく予定であります。
当社は、以下の通り、令和３年４月から９月までに公演を14種類、上演日数として88日間、上演回数として133回
（前年同期17回）の実施を致しました。
<当第２四半期累計期間の上演実施作品>
上演 上演
公演名 上 演 期 間
日数 回数
市川海老蔵特別公演 ４月10日～20日 11 15
ミュージカル『ウェイトレス』 ４月29日～５月２日 4 5
ミュージカル『ゴヤ‐GOYA-』 ５月７日～９日 3 5
滝沢歌舞伎 ZERO 2021 ６月２日～27日 26 38
ミュージカル『17 AGAIN』 ７月１日～11日 11 14
細川たかし特別公演 ７月16日～21日 6 10
氷川きよし劇場コンサートツアー2021 ７月24日～25日 2 4
山内惠介コンサート ７月27日～28日 2 3
鶴瓶御園座独演会 ７月30日～31日 2 2
よしもと祭り10公演 ８月３日～８日 6 11
夏休み！！！吉本新喜劇＆バラエティー公演 ８月10日～15日 6 11
梅沢富美男特別公演 泉ピン子特別出演 ８月19日～24日 6 10
ブロードウェイミュージカル『ピーターパン』 ８月28日～29日 2 3
歌ネタ四銃士爆笑浪漫飛行 ９月19日 1 2
合計 88 133
（上演日数には休演日も含みます）
〈公演中止となった当第２四半期累計期間の上演予定作品〉
上演予 上演予
公演名 上演予定期間
定日数 定回数
ブロードウェイ・ミュージカル『エニシング・ゴーズ』 ９月４日～12日 9 11
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、10億６百万円（前年同期は６千４百万円）となりました。
利益面では、営業損失２億６千３百万円（前年同期は営業損失１億５千８百万円）、経常損失２億６千８百万円
（前年同期は経常損失１億６千万円）、四半期純損失１億４千３百万円（前年同期は四半期純損失４億円）となり
ました。
なお、当第２四半期累計期間に予定していた９月のミュージカル公演が中止となったことから、当該公演にかか
る制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、７億２千９百万円となり、前事業年度末に比べ２億７千
９百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が１億５千万円、未収入金が１億８千万円増加し
たことによるものであります。固定資産の残高は、55億１千２百万円となり、前事業年度末に比べ１億２千８百
万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が６千万円、機械及び装置が４千５百万円減少した
ことによるものであります。この結果、総資産は、62億４千１百万円となり、前事業年度末に比べ１億５千１百
万円の増加となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、８億２千８百万円となり、前事業年度末に比べ４億１千
１百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が３億円、買掛金が３千１百万円、前受金が４千７
百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、14億４千５百万円となり、前事業年度末に比べ
１億１千７百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億１千４百万円減少したことによるも
のであります。この結果、負債合計は、22億７千３百万円となり、前事業年度末に比べ２億９千３百万円の増加
となりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、39億６千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億４千２
百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億４千３百万円減少したことによるものでありま
す。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の業績予想につきましては、当第２四半期累計期間の業績及び今後の見通しを検討した結果、
現時点において令和３年５月14日付「令和３年３月期決算短信」にて発表いたしました連結業績予想からの変更
はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,174 390,714
売掛金 46,449 22,393
貯蔵品 1,256 1,267
未収入金 90,334 270,722
その他 72,251 44,811
貸倒引当金 △739 △739
流動資産合計 449,729 729,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,577,042 2,516,318
機械及び装置（純額） 720,998 675,504
土地 2,124,656 2,124,656
その他 133,907 119,563
有形固定資産合計 5,556,605 5,436,042
無形固定資産 31,814 26,893
投資その他の資産
投資有価証券 39,075 39,947
その他 13,108 9,444
投資その他の資産合計 52,183 49,391
固定資産合計 5,640,603 5,512,327
資産合計 6,090,332 6,241,498
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,535 99,209
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 205,831 220,825
未払金 22,676 24,564
未払法人税等 7,033 11,448
前受金 99,280 146,540
賞与引当金 - 1,291
その他 14,406 24,221
流動負債合計 416,762 828,099
固定負債
長期借入金 1,254,169 1,139,175
繰延税金負債 276,857 276,857
退職給付引当金 4,806 7,199
その他 26,882 22,067
固定負債合計 1,562,716 1,445,299
負債合計 1,979,478 2,273,399
純資産の部
株主資本
資本金 2,271,937 2,271,937
資本剰余金 2,137,621 2,137,621
利益剰余金 △267,062 △411,010
自己株式 △39,674 △39,716
株主資本合計 4,102,823 3,958,832
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,031 9,266
評価・換算差額等合計 8,031 9,266
純資産合計 4,110,854 3,968,099
負債純資産合計 6,090,332 6,241,498
5
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 64,293 1,006,578
売上原価 85,883 979,309
売上総利益又は売上総損失（△） △21,589 27,269
販売費及び一般管理費 137,163 290,887
営業損失（△） △158,753 △263,618
営業外収益
受取配当金 1,096 1,026
保険返戻金 - 2,502
受取保険金 2,543 -
その他 5,464 1,357
営業外収益合計 9,104 4,886
営業外費用
支払利息 9,129 9,285
その他 1,925 889
営業外費用合計 11,054 10,175
経常損失（△） △160,703 △268,907
特別利益
補助金収入 - 229,263
特別利益合計 - 229,263
特別損失
公演中止損失 68,650 71,645
臨時休業等による損失 170,988 31,806
投資有価証券評価損 - 363
特別損失合計 239,638 103,815
税引前四半期純損失（△） △400,341 △143,460
法人税、住民税及び事業税 488 488
法人税等合計 488 488
四半期純損失（△） △400,830 △143,948
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △400,341 △143,460
減価償却費 125,418 125,496
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,504 1,291
退職給付引当金の増減額（△は減少） 235 2,393
受取利息及び受取配当金 △1,096 △1,026
保険返戻金 - △2,502
受取保険金 △2,543 -
支払利息 9,129 9,285
投資有価証券評価損 - 363
公演中止損失 68,650 71,645
臨時休業等による損失 170,988 31,806
補助金収入 - △229,263
売上債権の増減額（△は増加） 95,241 24,056
棚卸資産の増減額（△は増加） 408 △10
仕入債務の増減額（△は減少） △195,045 31,673
未収消費税等の増減額（△は増加） 22,117 25,252
前受金の増減額（△は減少） 47,880 47,260
その他 △147,186 △9,867
小計 △209,647 △15,606
利息及び配当金の受取額 1,096 1,026
保険金の受取額 2,543 -
利息の支払額 △9,131 △9,289
公演中止による支出 △68,650 △68,790
臨時休業等による支出 △55,575 △10,078
補助金の受取額 - 49,574
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 33,732 3,368
営業活動によるキャッシュ・フロー △305,631 △49,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △690 -
その他 1,720 4,629
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,030 4,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 500,000
短期借入金の返済による支出 - △200,000
長期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
リース債務の返済による支出 △4,190 △4,252
その他 - △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,190 195,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △408,791 150,539
現金及び現金同等物の期首残高 884,205 240,174
現金及び現金同等物の四半期末残高 475,414 390,714
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は
ありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったものの、当社は感染対策の徹底を図り、９月のミュージ
カル公演を中止した他は、当第２四半期累計期間において予定していた大半の公演を上演することが出来ました。
これにより、当第２四半期累計期間の売上高は10億6百万円と前年同期に比較して大きく改善いたしましたが、当第
２四半期累計期間においても営業損失及び四半期純損失を計上したことで、連続赤字となっており、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いております。
このような状況の中、９月30日の緊急事態宣言解除後に予定されている公演についても、引き続き感染対策を十
分に行ったうえで継続しております。また、当第２四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基
づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行しており、当該事象の解消が十分実現でき
るものと考えております。
以上の通り、重要事象等の解消は可能と考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
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