9663 ナガワ 2021-05-14 14:30:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ナガワ
代表者名 代表取締役社長 髙橋 修
（コード：9663、東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 新村 亮
（TEL. 03－5288－8666）
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2021年５月14 日開催の取締役会において、以下の通り名工建設株式会社（以下、名工建設）及
び日建工学株式会社（以下、日建工学）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、本自己
株式処分）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
（１） 払 込 期 日 2021年６月１日
（２） 処分する株式の種類
普通株式75,900株
及び数
（３） 処 分 価 額 １株につき7,890円
（４） 調 達 資 金 の 額 598,851,000円
名工建設株式会社63,300株
（５） 処 分 予 定 先
日建工学株式会社12,600株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発
（６） そ の 他
生を条件としております。
２．処分の目的及び理由
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負
工事業をコア事業として営んでおります。
現在、当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとと
もに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先と
の協力関係の更なる強化及び構築を進めております。
この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のた
めの施策を当社の様々な取引先と検討した結果、名工建設及び日建工学の２社（以下、処分予定先２社）
との間におきまして、上記目的の達成のための関係構築及び関係強化並びに株式相互保有方針について協
議を行い、相互に、名工建設とは約５億円、日建工学とは約１億円の株式を取得することといたしまし
た。
また、処分予定先２社に対しては協議の結果、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得
させることが、当社及び処分予定先２社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式
処分を行うことを決議しました。
当社はこれまで、株主還元や機動的な資本政策を実現させる観点から自己株式の保有を行っておりまし
たが、2018年１月より当社が保有する自己株式の有効活用を進めて参りました。2021年３月末時点におき
まして、発行済株式総数16,357,214株の4.36％に相当する自己株式712,567株（信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託保有分を除きます）を保有する状況となっております。当社が保有
する自己株式を有効活用するにあたり、コア事業の強化を図るため既存取引先との協業の更なる発展や、
新規取引先の拡大による当社商品の品質向上など今後の安定的な事業基盤構築を図るために、取引先との
株式相互保有を行い、取引先との関係構築及び関係強化を進める事が上記目的の達成に繋がるという観点
から、第三者割当による自己株式処分が合理的と判断いたしました。
本自己株式処分の処分予定先である名工建設は、土木、建築、軌道の３事業を主に手掛ける総合建設業
として展開している会社であります。当社とは東海地区一部の地域にて従前より取引があり、鉄道工事や
保守の定期修繕工事時に必要となる現場管理事務所ならびに現場倉庫に対して当社のユニットハウスをレ
ンタルにて提供をしてきました。当社としましては、鉄道関連の分野においてまだまだ未開拓の業界であ
り、今後名工建設との関係強化は、東海地区を中心とした当社レンタル事業の基盤拡大、建築部門におい
ては、鉄道関連の建築工事だけでなく公共施設や工場、倉庫、マンションなど民間施設等様々な実績を残
していることより、今後においても当社の軽量鉄骨造であるシステム・モジュール建築事業の需要につな
がる重要な取引先であると判断いたしました。
本自己株式処分の処分予定先である日建工学は、港湾土木に携わる消波ブロック等を製造するための型
枠や関連商品をレンタル事業としている会社であります。当社としましては、港湾関連の分野においてま
だまだ未開拓の業界であり、今後日建工学との関係強化は、全国の港湾事業において自然災害、老朽化、
海防の観点より多くの地域において港湾整備が実施されていく中、各地域に点在する消波ブロック製造現
場での現場事務所や現場倉庫として、当社ユニットハウスのレンタル需要があります。港湾関連を新分野
として協業を推進し当社レンタル事業の基盤構築、当社のシステム・モジュール建築事業の需要につなが
る重要な取引先であると判断いたしました。
処分先選定の理由及び処分時期につきましては、上記の通り当社が取引先各社等との幅広な協議を続け
た結果、この度、関係強化についての方針が共有できた２社との中長期的な企業価値向上に資する協議と
関係構築が必要であり、適切なタイミングで協議を開始するにあたり相応しい時期であると考えておりま
す。
本自己株式処分にあたっては、当社が保有する自己株式のうち75,900株（発行済株式総数の0.46％、約
６億円）を第三者割当の方法により処分いたします。内訳は、名工建設に対し63,300株（発行済株式総数
の0.39％、約５億円）、日建工学に対し12,600株（発行済株式総数の0.08％、約１億円）を処分いたしま
す。
株式相互保有にあたり、当社は、本自己株式処分に先立ち、市場買付等の方法により、2021年５月13日
現在で日建工学株式を5,000株（発行済株式総数の0.27％、約10百万円）取得しています。なお、日建工学
株式については残る約90百万円分の株式を、名工建設株式については総額約５億円分の株式を今後取得予
定です。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 598,851,000円
② 処分諸費用の概算額 3,000,000円
③ 差 引 手 取 概 算 額 595,851,000円
（注） 1. 処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2. 処分諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用です。
（２）調達する資金の具体的な使途
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
名工建設株式会社株式及び日建工学株式会社
株式を取得した対価の支払により減少した運 596 2021年６月
転資金の補てんに充当
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「２．処分の目的及び理由」でご説明の通り、当社は処分予定先との取引関係構築、取引関係強化
を推進していくにあたり、双方の安定した信頼関係を構築するために、両社がお互いの株式を保有するこ
とが必要であると考えており、処分予定先との合意が形成できております。また当社といたしましては、
本件後の関係強化により、相互の企業価値の向上に資する建設的な協議がより一層深まるものと考えてお
り、本自己株式処分により調達する資金の具体的な使途については、株式相互保有にあたり処分予定先の
2
株式を取得した対価の支払により減少した運転資金の補てんに充当することであり合理性があると判断し
ております。
５．処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
上記処分価額については、2021年５月14日開催の取締役会決議日の直前営業日である2021年５月13日の
株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である7,890円といたしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近の市
場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、処分予定先と協議の上決定した
ものです。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上記
処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）からも、上記算
定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関
する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を得ております。
尚、処分価額7,890円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2021年４月14日から2021年５
月13日）の終値平均値8,352円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し5.53％のディスカウ
ント、同３ヵ月間（2021年２月15日から2021年５月13日）の終値平均値9,174円に対し14.00％のディスカ
ウント、同６ヵ月間（2020年11月16日から2021年５月13日）の終値平均値9,492円に対し16.88％のディス
カウントとなります。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、75,900株（議決権数759個）であり、これは2021年３月末時点の当社の
発行済株式総数16,357,214株に対して0.46％（総議決権数156,322個に対して0.49％）の割合に相当し、一
定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、当社と処分予定先２社が資本関係を構築し、信頼
関係を強固にすることで、関係構築及び関係強化が推進され、今まで当社で実績のない鉄道関連事業や港
湾関連事業に携わることにより新分野での社員や工場職員の経験値、会社としての実績の蓄積となり、当
社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準である
と判断しております。
６．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
（2020年３月31日現在。特記しているものを除く。）
① 名称 名工建設株式会社
② 所在地 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渡邉 清
土木工事、建築工事、軌道工事及びその設備工事の施工、監
理、並びに企画、設計、測量、コンサルティングの請負/工
④ 事業内容 事用資材の製造、販売及び賃貸/住宅及び不動産売買、交換、
賃貸借、仲介並びに管理に関する事業/倉庫業/体育施設、文
化施設、遊園地、ホテル、旅館の経営
⑤ 資本金 15億９千万円
⑥ 設立年月日 1941年６月28日
⑦ 発行済株式総数 27,060,000株
⑧ 決算期 ３月31日
⑨ 従業員数 （連結）1,275名
⑩ 主要取引先 国内の法人
⑪ 主要取引銀行 三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、北陸銀行
⑫ 大株主及び持株比率（2021年３月31日 東海旅客鉄道株式会社 8.47％
3
現在）（注１） 名工建設社員持株会 6.81％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4.75％
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ 4.16％
（常任代理人 モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社）
株式会社りそな銀行 3.75％
株式会社北陸銀行 3.61％
株式会社みずほ銀行 3.19％
興和株式会社 2.51％
東鉄工業株式会社 2.07％
日本生命保険相互会社 2.02％
⑬ 当事会社間の関係 （注２）
当社が保有している株式の数 －株
資本関係
処分予定先が保有している当社の株式の数 －株
人的関係 該当事項はありません。
2020年度下期実績として製品の販売・レンタル代金1,375千
取引関係
円の売上実績があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
連結純資産 49,759 50,753 55,834
連結総資産 89,780 89,007 95,120
１株当たり連結純資産（円） 1,962.85 2,002.02 2,202.88
連結売上高 96,569 92,992 88,678
連結営業利益 5,708 7,077 6,297
連結経常利益 5,971 7,334 6,610
連結当期純利益 4,099 5,024 4,536
１株当たり連結当期純利益（円） 162.39 199.03 179.72
１株当たり配当金（円） 19.00 30.00 30.00
（注）１．発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。
（注）２．提出者と処分予定先との間の関係の欄は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日
である2021年５月13 日現在におけるものであります。
（2020年３月31日現在。特記しているものを除く。）
① 名称 日建工学株式会社
② 所在地 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 皆川 曜児
消波根固ブロックの製造用鋼製型枠のリース及び製品販売
④ 事業内容 /河川護岸ブロック等の製造用鋼製型枠のリース及び製品
販売/土木シート資材製品の販売/自然石製品の販売
⑤ 資本金 10億円
⑥ 設立年月日 1964年３月25日
⑦ 発行済株式総数 1,862,254株
⑧ 決算期 ３月31日
⑨ 従業員数 （連結）164名
⑩ 主要取引先 国内の法人
⑪ 主要取引銀行 三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託
4
銀行
フリージア・マクロス株式会社 13.02％
株式会社ジェイ・エム・イー 7.06％
技研ホールディングス株式会社 6.93％
菊池 恵理香 6.19％
行本 卓生 4.21％
日本国土開発株式会社 3.38％
⑫ 大株主及び持株比率（2021年３月31日
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本 3.16％
現在）（注１）
マスタートラスト信託銀行株式会社）
今井 正利 3.04％
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ 2.51％
ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2.46％
⑬ 当事会社間の関係 （注２）
当社が保有している株式の数 5,000株
資本関係
処分予定先が保有している当社の株式の数 －株
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
連結純資産 2,170 2,139 3,233
連結総資産 7,323 6,648 7,668
１株当たり連結純資産（円） 1,187.50 1,172.72 1,773.02
連結売上高 8,801 8,085 10,592
連結営業利益 108 70 1,223
連結経常利益 130 102 1,278
連結当期純利益 90 79 1,014
１株当たり連結当期純利益（円） 49.10 43.39 555.97
１株当たり配当金（円） － － 30
（注）１．発行済株式（自己株式を除きます。）の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。
（注）２．提出者と処分予定先との間の関係の欄は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日
である2021年５月13 日現在におけるものであります。
※ 処分予定先である名工建設は、名古屋証券取引所第二部に上場しており、同社が株式会社名古屋証券取
引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2020年６月30日）に記載された
「ＩＶ内部統制システム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状
況」において、企業憲章の中の行動規範として社会秩序の維持を掲げ、市民社会の秩序や安全・安心に脅
威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たないことを誓うと共に、社内体制の整備を行ってい
るとしており、また当社役員との面談等により、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判
断いたしました。
処分予定先である日建工学は、東京証券取引所第二部に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所
に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日2020年７月６日）に記載された「ＩＶ
内部統制システム等に関する事項２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」にお
いて、「コンプライアンス・マニュアル」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に
脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針とし、反社会的勢力及び団体と
5
の関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するなどとしており、また当社役員との面
談等により、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断いたしました。
（２）処分予定先を選定した理由
上記「２．処分の目的及び理由」に記載の通り、本自己株式処分によって、取引先との関係構築及び関
係強化を目的として、下記の通り今回の自己株式の処分予定先に選定いたしました。
会社名 理由
当社製品であるユニットハウスのレンタル事業ならびにモジュール建築
名工建設株式会社 について中部地区全域で事業展開している名工建設との関係強化は当社
レンタル事業の基盤拡大、建築需要拡大につながるため。
当社製品であるユニットハウスのレンタル事業において港湾土木関連分
日建工学株式会社 野に精通している日建工学との関係強化は新たな分野への需要拡大につ
ながるため。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、処分予定先より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であ
り、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は処分予定先か
ら、処分予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通株式の全部又は一部
を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社
東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつ
き、確約書を受領する予定であります。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
名工建設が2021年２月８日に東海財務局長宛に提出している第80期第３四半期報告書（2020年10月１日
乃至2020年12月31日）に記載の四半期連結貸借対照表により、名工建設において本自己株式処分の払込み
に必要かつ十分な現金預金（14,824百万円）が確保されていることを確認しております。
日建工学が2021年２月12日に関東財務局長宛に提出している第58期第３四半期報告書（2020年10月１日
乃至2020年12月31日）に記載の四半期連結貸借対照表により、日建工学において本自己株式処分の払込み
に必要かつ十分な現金預金（1,912百万円）が確保されていることを確認しております。
７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（2021年３月31日現在）（注３） 処分後（注４）
THE SFP VALUE REALIZATION 12.51％ THE SFP VALUE REALIZATION 12.51％
MASTER FUND LIMITED MASTER FUND LIMITED
髙橋 修 12.29％ 髙橋 修 12.29％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7.43％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7.43％
（信託口） （信託口）
髙橋 学 6.11％ 髙橋 学 6.11％
菅井 賢志 4.53％ 菅井 賢志 4.53％
株式会社北洋銀行 3.94％ 株式会社北洋銀行 3.94％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3.73％ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3.73％
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON 3.27％ THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON 3.27％
SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT
有限会社エヌ・テー商会 3.16％ 有限会社エヌ・テー商会 3.16％
髙橋 悦雄 2.92％ 髙橋 悦雄 2.92％
6
（注） 1. 上記表には、当社所有の自己株式を含めておりません。
2. 持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
3. 処分前の大株主及び持株比率については、2021年３月31日現在の株主名簿を基準として算出
しております。
4. 処分後の大株主及び持株比率については、処分前の大株主及び持株比率に、本自己株式処分
による株式数を加えて算出したものです。
８．今後の見通し
本自己株式処分は、コア事業の強化を図るため既存取引先との協業の更なる発展や、新規取引先の拡大
による当社商品の品質向上など今後の安定的な事業基盤構築を図るため、中長期的に企業価値の向上に資
するものと考えておりますが、本自己株式処分による関係強化が当期の業績に与える影響は軽微です。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率25％未満であること、②支配株主の異動をともなうものではないことか
ら、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思
確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
連 結 売 上 高 28,344百万円 29,018百万円 29,384百万円
連 結 営 業 利 益 3,794百万円 3,536百万円 4,282百万円
連 結 経 常 利 益 3,979百万円 3,717百万円 4,537百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,632百万円 2,105百万円 3,036百万円
１株当たり連結当期純利益 176.51円 135.78円 194.88円
１ 株 当 た り 配 当 金 60.00円 60.00円 60.00円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 2,785.94円 2,867.61円 3,084.71円
（２）現時点における発行済株式総数及び潜在株式数の状況（2021年３月31日現在）
株式数 発行済株式総数に対する比率
発 行 済 株 式 総 数 16,357,214株 100％
現時点の転換価額（行使価額）にお
-株 -
け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）にお
-株 -
け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）にお
-株 -
け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
始 値 4,495円 6,250円 6,870円
高 値 6,560円 8,290円 12,320円
安 値 4,390円 4,560円 5,970円
終 値 6,050円 6,870円 8,910円
7
② 最近６か月間の状況
2020年12月 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月
始 値 9,150円 9,450円 11,340円 9,760円 8,890円 8,360円
高 値 9,860円 12,320円 12,250円 9,780円 9,080円 8,430円
安 値 8,780円 9,200円 9,560円 8,630円 8,110円 7,890円
終 値 9,600円 11,570円 9,600円 8,910円 8,270円 7,890円
（注）2021年５月については、2021年５月13 日までの状況を示しています。
③ 処分決議日前営業日における株価
2021年５月13日
始 値 8,100円
高 値 8,190円
安 値 7,890円
終 値 7,890円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
①第三者割当による自己株式の処分
処 分 期 日 2018年７月20日
調 達 資 金 の 額 1,000,000円（差引手取概算額）
処 分 価 額 １株につき１円
募集時における発行済
16,357,214株
株 式 数
当該募集による発行株
1,000,000株
式 数
募集後における発行済
16,357,214株
株 式 総 数
割 当 先 一般財団法人ナガワひまわり財団 1,000,000株
発行時における当初の 具体的な使途 金額（百万円） 支出時期
資金使途及び支出予定
本財団の設立に要した費用により減少した
時 期 １ 2018年４月
運転資金の補てんに充当
現時点における充当状 上記運転資金への充当を完了しております。
況
②第三者割当による自己株式の処分
処 分 期 日 2018年11月16日
調 達 資 金 の 額 995,516,000円（差引手取概算額）
処 分 価 額 １株につき4,890円
募集時における発行済
16,357,214株
株 式 数
当該募集による発行株
204,400株
式 数
募集後における発行済
16,357,214株
株 式 総 数
割 当 先 戸田建設株式会社 102,200株
株式会社西松屋チェーン 102,200株
発行時における当初の 具体的な使途 金額（百万円） 支出時期
8
資金使途及び支出予定 戸田建設株式会社株式、株式会社西松屋チ
時 期 ェーン株式を取得した対価の支払により減 996 2018年11月
少した運転資金の補てんに充当
現時点における充当状
上記運転資金への充当を完了しております。
況
③第三者割当による自己株式の処分
処 分 期 日 2019年３月25日
調 達 資 金 の 額 650,336,000円（差引手取概算額）
処 分 価 額 １株につき5,680円
募集時における発行済
16,357,214株
株 式 数
当該募集による発行株
115,200株
式 数
募集後における発行済
16,357,214株
株 式 総 数
割 当 先 株式会社テクノ菱和 48,400株
株式会社グリーンクロス 17,600株
東亜建設工業株式会社 17,600株
株式会社駒井ハルテック 31,600株
発行時における当初の 具体的な使途 金額（百万円） 支出時期
資金使途及び支出予定
株式会社テクノ菱和株式、株式会社グリー
時 期
ンクロス株式、東亜建設工業株式会社株式
及び株式会社駒井ハルテック株式を取得し 650 2019年３月
た対価の支払により減少した運転資金の補
てんに充当
現時点における充当状
上記運転資金への充当を完了しております。
況
④第三者割当による自己株式の処分
処 分 期 日 2019年７月12日
調 達 資 金 の 額 1,215,914,000円（差引手取概算額）
処 分 価 額 １株につき5,510円
募集時における発行済
16,357,214株
株 式 数
当該募集による発行株
221,400株
式 数
募集後における発行済
16,357,214株
株 式 総 数
割 当 先 株式会社協和日成 67,600株
前澤給装工業株式会社 54,400株
三京化成株式会社 8,700株
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 90,700株
発行時における当初の 具体的な使途 金額（百万円） 支出時期
資金使途及び支出予定
株式会社協和日成株式、前澤給装工業株式
時 期 1,216 2019年７月
会社株式、三京化成株式会社株式及びジャ
9
パンベストレスキューシステム株式会社株
式を取得した対価の支払により減少した運
転資金の補てんに充当
現時点における充当状
上記運転資金への充当を完了しております。
況
⑤第三者割当による自己株式の処分
処 分 期 日 2020年２月12日
調 達 資 金 の 額 594,920,000円（差引手取概算額）
処 分 価 額 １株につき7,440円
募集時における発行済
16,357,214株
株 式 数
当該募集による発行株
80,500株
式 数
募集後における発行済
16,357,214株
株 式 総 数
割 当 先 太平電業株式会社 40,300株
日本電技株式会社 26,800株
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 6,700株
株式会社平賀 6,700株
発行時における当初の 具体的な使途 金額（百万円） 支出時期
資金使途及び支出予定
太平電業株式会社株式、日本電技株式会社
時 期
株式、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ株式及び
595 2020年２月
株式会社平賀株式を取得した対価の支払に
より減少した運転資金の補てんに充当
現時点における充当状
上記運転資金への充当を完了しております。
況
⑥第三者割当による自己株式の処分
処 分 期 日 2021年３月29日
調 達 資 金 の 額 586,484,000円（差引手取概算額）
処 分 価 額 １株につき9,710円
募集時における発行済
16,357,214株
株 式 数
当該募集による発行株
60,400株
式 数
募集後における発行済
16,357,214株
株 式 総 数
割 当 先 野村信託銀行株式会社（ナガワ従業員持株会専用信託口） 60,400株
発行時における当初の 具体的な使途 金額（百万円） 支出時期
資金使途及び支出予定
業務運営のための運転資金に充当 586 2021年４月以降
時 期
現時点における充当状
上記運転資金への充当を完了しております。
況
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11．処分要項
（１）処分株式数 普通株式75,900株
（２）処分価額 １株につき7,890円
（３）処分価額の総額 598,851,000円
（４）処分方法 第三者割当による自己株式処分
（５）処分期日 2021年６月１日
（６）処分先（処分予定先） 名工建設株式会社
日建工学株式会社
（７）処分後の自己株式数 636,667株
以 上
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