2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 上場取引所 東
コード番号 9658 URL https://www.bbs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石川 俊彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 上原 仁 TEL 03-3507-1302
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 28,351 14.2 2,130 23.7 2,256 36.5 1,427 43.6
2019年3月期 24,819 5.6 1,723 48.6 1,653 45.6 994 35.6
（注）包括利益 2020年3月期 1,430百万円 （33.6％） 2019年3月期 1,070百万円 （45.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 244.07 ― 15.7 13.4 7.5
2019年3月期 170.77 ― 12.3 10.8 6.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 17,627 10,043 55.1 1,654.27
2019年3月期 16,126 8,791 52.8 1,461.38
（参考） 自己資本 2020年3月期 9,704百万円 2019年3月期 8,516百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 938 △468 △269 6,408
2019年3月期 1,079 △230 129 6,207
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 250 23.4 2.9
2020年3月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 348 24.6 3.9
2021年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,000 △4.6 600 △34.7 600 △39.3 400 △35.0 68.19
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注）次期の連結業績予想（通期）につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由等は添付資料Ｐ４．「１．経
営成績等の概況(4)今後の見通し」に記載しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、添付資料Ｐ．１３「３．連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針等の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 8,000,000 株 2019年3月期 8,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,134,265 株 2019年3月期 2,172,343 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 5,848,167 株 2019年3月期 5,818,706 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 15,019 20.0 1,404 34.3 1,467 30.7 1,020 37.5
2019年3月期 12,516 8.1 1,046 92.8 1,123 81.1 742 13.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 174.41 ―
2019年3月期 127.48 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 12,826 7,688 59.9 1,310.58
2019年3月期 11,825 6,956 58.8 1,193.60
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,688百万円 2019年3月期 6,956百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、売上が好調であったことに加え、生産性の改善が進んだため、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じ
ております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2020年５月20日に当社ホームページで掲載する予定です。
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2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針等の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
本資料による業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報等により当社で判断したものであり、今後の経済
情勢、事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があります。
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題や中東の情勢
不安に起因する地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明ながらも緩やかな景気回復が続いておりましたが、
年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、急速に悪化に向かいました。
このような経済環境であるものの、当社グループにおいては、受注は順調に推移しました。売上に関しても、コ
ンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業とも前連結会計年度を上回る実績を
確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において近年発生しておりまし
た不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことや、マネージメントサービス
（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前連結会計
年度を上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前連結会
計年度比では増加しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度における影響については、一部の事業場においてテ
レワークや時差通勤の推奨を行いましたが、プロジェクトの遂行に大きな影響はありませんでした。
その結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高28,351百万円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益
2,130百万円（前連結会計年度比23.7%増）、経常利益2,256百万円（前連結会計年度比36.5%増）、親会社株主に帰
属する当期純利益1,427百万円（前連結会計年度比43.6%増）となりました。また、当社グループの目標とする経営
指標である連結営業利益率は7.5%（前連結会計年度比0.6ポイント増）、自己資本利益率（ROE）は、15.7%（前連結
会計年度比3.4ポイント増）となり、目標値（それぞれ6%、10%）を上回りました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度の売上高が前年同期間に対し40百万円（0.2%）増加
し、営業利益及び経常利益が3百万円（0.2%）それぞれ減少しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高20,756百万円（前連結会計年度比16.5％増）、
セグメント利益1,671百万円（前連結会計年度比32.8%増）となりました。事業別の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益
2019年 2020年 対前年同期 2019年 2020年 対前年同期
3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減
会計システムコンサルティング
10,815 13,210 2,395 933 1,289 356
及びシステム開発
金融業界向けシステム開発 5,195 5,221 26 224 168 △56
情報セキュリティコンサルティ
1,303 1,623 320 39 88 49
ング
ＰＬＭ支援ソリューション 772 920 148 102 148 46
（調整） △266 △218 48 △40 △22 18
セグメント計 17,819 20,756 2,937 1,258 1,671 413
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[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高7,961百万円（前連結会計年度比8.3％増）、
セグメント利益435百万円（前連結会計年度比7.0%減）となりました。また、事業ポートフォリオの目標値であるマ
ネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上高に対する比率は27.7%（前連結会計年度比1.5ポイント減）とな
り、目標値の30%に届きませんでした。これは、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が順調に伸長したも
のの、規模の大きいコンサルティング・システム開発事業も堅調に拡大したことが主な要因であります。
事業別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 セグメント利益
2019年 2020年 対前年同期 2019年 2020年 対前年同期
3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減
人事給与関連アウトソーシング 3,066 3,112 46 347 345 △2
グローバル企業向けアウトソー
1,109 1,392 283 △76 △102 △26
シング
外資企業向けアウトソーシング 1,410 1,489 79 120 117 △3
オンサイトＢＰＯ 1,919 2,061 142 77 76 △1
（調整） △153 △93 60 0 △1 △1
セグメント計 7,351 7,961 610 468 435 △33
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は17,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円の増加となりました。
流動資産は、13,812百万円と前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加しました。主な要因としては、売上が堅
調に推移したとにより、現金及び預金が201百万円、受取手形及び売掛金が1,017百万及びその他流動資産に含まれ
る前渡金が増加したことによるものです。
固定資産は、3,814百万円と前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。主な要因としては、株価下落によ
る投資有価証券の時価評価額が127百万円減少したこと、のれんの減損損失18百万円を認識したこと等によるもの
であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計額は7,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円の増加となりました。
流動負債は、4,696百万円と前連結会計年度末に比べ314百万円増加しました。この主な要因としては、好調であっ
た業績に伴う従業員への期末賞与支給見込の増加及びその他の流動負債に含まれる前受金・未払消費税が受注・売
上が堅調であったことに伴い増加したことよるものであります。
固定負債は、2,887百万円と前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。この主な要因としては、信託型イ
ンセンティブ・プランに係る引当金が増加した一方、借入金の一部返済や退職給付に係る負債の減少によるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計額は10,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加しました。
この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加に加え、信託型インセンティブ・プランに基づ
く交付等による自己株式の減少によるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比201百万円増額
の6,408百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は938百万円（前連結会計年度末比13.1%減）となりました。この主な要因として
は、業績が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が前連結会計年度末比580百万円増加し2,233百万円となったこと
に加え、好調であった業績に伴う従業員への期末賞与支給見込が43百万円増加した一方で、当連結会計年度におい
て売上が堅調に推移し当連結会計年度末の営業債権残高が1,017百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は468百万円（前連結会計年度末比103.3%増）となりました。この主な要因として
は、余資運用としての有価証券の取得に伴う純額で200百万円の支出や顧客のニーズにフォーカスした会計パッケ
ージの制作等、無形固定資産の取得に伴う200百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は269百万円（前連結会計年度末は129百万円の獲得）となりました。この主な要因
としては、自己株式の処分による70百万円の収入の一方、配当金285百万円の支払、借入金の返済75百万円の支出
によるものであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 52.7 52.8 55.1
時価ベースの自己資本比率(％) 88.5 68.5 89.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.01 0.35 0.31
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 2,698.5 1,433.2 484.5
（注）各指標の算出は、以下の算式によります。
自己資本比率 ＝ 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本 ＝ 株式時価総額(自己株式を除く)／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝ 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ 営業キャッシュ・フロー／利払い
(4)今後の見通し
いまだ新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業
員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。一部業務上の理由からテレワーク
が困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっ
ております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の事業活動に対する影響は軽微であり
ます。
しかしながら、コンサルティング・システム開発事業におきましては、情報セキュリティコンサルティングサー
ビスにおいて多くの引き合いを頂いている一方で、自動車産業等一部の顧客において新規プロジェクトの見直しの
動きが出てきているため、上期売上分の受注は概ね確保しているものの下期売上分以降の受注が全く見通せない状
況にあります。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業におきましては、人事給与関連アウトソーシング、グローバル企業向け
アウトソーシング、外資企業向けアウトソーシングのセンター型サービスでは、概ね1年以上の長期契約を締結し
ているため直ちに大幅な影響が出る可能性は低いと見込んでおりますが、コンサルティング・システム開発事業と
同様に新規の受注が全く見通せない状況になっております。オンサイトＢＰＯサービスは、派遣先における勤務時
間の減少等により稼働率が低下しておりますが、新型コロナウイルス感染予防対策による一時的な影響であると見
込んでおります。
以上の状況から、次期の業績予想（通期）については、新型コロナウイルス感染の収束時期や感染拡大による影
響が見通せず合理的な算定が困難であるため記載しておりません。また、次期第2四半期累計の業績予想について
は、売上高13,000百万円（前年同期間比4.6％減）、営業利益600百万円（前年同期間比34.7％減）、経常利益600
百万円（前年同期間比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円（前年同期間比35.0％減）を見
込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性がありま
す。
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(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループにおいては、新型コロナウイルス対策本部（本部長 代表取締役専務執行役員 小宮一浩）を立ち
上げ、当社グループ従業員やビジネスパートナーの健康状況・勤務状況、各プロジェクトの遂行状況、お客様の対
応等関連情報を一元管理し、お客様や従業員の健康・安全確保を第一としたうえで、事業継続のための各種施策を
展開しております。
新型コロナウイルス対策本部では、従業員に対し、テレワークによる業務遂行や休暇の取得を推奨するととも
に、積立有給休暇（疾病等特別な事由により取得が認められる有給休暇）の適用範囲の拡大、夏季休暇の取得期間
の前倒し等休暇取得を推進する制度変更を行うなど、新型コロナウルス感染症の感染拡大に伴って感染予防対応を
強化してまいりました。これらの対策の結果、幸いにも現在当社グループ従業員から新型コロナウイルス感染者は
発生しておりません。しかしながら、今後の状況によっては、以下の事業上のリスクがあります。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のうち一部の業務従事者は、その業務の性格上テレワークに適さないた
め出社して業務遂行しております。当該プロジェクトチームのメンバーに感染者が出た場合には、事業場の一時的
な閉鎖や当該業務を他の事業場へ移管するなどの対応が必要になり、プロジェクトの遅延や、品質低下による損害
が発生することが予想されます。
コンサルティング・システム開発事業におきましては、原則としてテレワークにより対応しているため、プロジ
ェクトチームメンバーの大多数が感染しプロジェクトが停止してしまうリスクは低いと考えております。しかし、
チームメンバーの一部が感染した場合には、プロジェクトの遅延や品質低下による損害が発生することが予想され
ます。
コンサルティング・システム開発事業およびマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業においては原則としてテレ
ワークによる業務遂行を進めておりますが、平時に比べ作業効率が低下することや顧客の検収作業の遅れ等から売
上計上が遅延することが予想されます。また、プロジェクトマネージャーによる管理が十分に行き届かないことに
よる品質低下に伴う損害の発生リスクが平時より高くなると考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2021年３月期の期末決算
より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する予定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,606,579 6,807,627
受取手形及び売掛金 4,565,547 5,582,900
有価証券 100,000 300,000
仕掛品 291,845 97,484
貯蔵品 6,788 5,158
その他 482,990 1,019,112
流動資産合計 12,053,749 13,812,281
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 207,710 213,258
工具、器具及び備品（純額） 99,984 100,163
土地 373 373
リース資産（純額） 21,004 14,638
有形固定資産合計 329,071 328,432
無形固定資産
のれん 129,824 68,586
ソフトウエア 456,814 489,800
その他 109 1,913
無形固定資産合計 586,747 560,299
投資その他の資産
投資有価証券 1,290,304 1,163,383
長期貸付金 138,718 148,498
繰延税金資産 1,253,191 1,144,461
退職給付に係る資産 － 5,377
その他 610,603 604,592
貸倒引当金 △136,718 △140,718
投資その他の資産合計 3,156,098 2,925,593
固定資産合計 4,071,916 3,814,324
資産合計 16,125,665 17,626,605
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2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,302,066 1,219,207
リース債務 8,738 4,860
未払金 500,774 363,710
未払法人税等 437,817 377,694
賞与引当金 871,888 914,784
役員賞与引当金 53,200 40,400
受注損失引当金 24,181 30,265
その他の引当金 15,507 15,244
その他 1,167,958 1,729,498
流動負債合計 4,382,129 4,695,662
固定負債
長期借入金 351,120 275,740
リース債務 13,599 11,094
退職給付に係る負債 2,371,888 2,341,208
従業員株式付与引当金 76,501 118,447
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 42,325 57,728
その他 97,411 83,236
固定負債合計 2,952,844 2,887,453
負債合計 7,334,973 7,583,115
純資産の部
株主資本
資本金 2,233,490 2,233,490
資本剰余金 2,866,631 2,866,728
利益剰余金 4,984,483 6,137,610
自己株式 △1,573,852 △1,504,828
株主資本合計 8,510,752 9,733,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92,914 8,041
退職給付に係る調整累計額 △87,239 △37,514
その他の包括利益累計額合計 5,675 △29,473
非支配株主持分 274,265 339,963
純資産合計 8,790,692 10,043,490
負債純資産合計 16,125,665 17,626,605
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（2）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,818,613 28,351,168
売上原価 19,567,803 22,317,306
売上総利益 5,250,810 6,033,862
販売費及び一般管理費 3,528,249 3,903,805
営業利益 1,722,561 2,130,057
営業外収益
受取利息 24,262 21,696
受取配当金 8,253 27,305
投資有価証券評価益 5,205 －
助成金収入 35,322 75,031
その他 20,540 18,531
営業外収益合計 93,582 142,563
営業外費用
支払利息 748 1,937
有形固定資産除却損 3,439 1,898
無形固定資産除却損 19,616 1,077
投資有価証券評価損 44,932 5,656
貸倒引当金繰入額 54,718 4,000
事務所移転費用 20,174 －
その他 19,554 2,067
営業外費用合計 163,181 16,635
経常利益 1,652,962 2,255,985
特別損失
減損損失 － 22,586
特別損失合計 － 22,586
税金等調整前当期純利益 1,652,962 2,233,399
法人税、住民税及び事業税 654,174 641,766
法人税等調整額 △25,928 128,120
法人税等合計 628,246 769,886
当期純利益 1,024,716 1,463,513
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 993,637 1,427,333
非支配株主に帰属する当期純利益 31,079 36,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,371 △85,021
退職給付に係る調整額 15,208 51,342
その他の包括利益合計 45,579 △33,679
包括利益 1,070,295 1,429,834
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,037,725 1,392,184
非支配株主に係る包括利益 32,570 37,650
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,233,490 2,592,560 4,221,387 △1,323,037 7,724,400
会計方針の変更を反映した当
－ － － － －
期首残高
会計方針の変更による累積的
2,233,490 2,592,560 4,221,387 △1,323,037 7,724,400
影響額
当期変動額
剰余金の配当 △230,541 △230,541
親会社株主に帰属する当期
純利益
993,637 993,637
自己株式の取得 △370,321 △370,321
自己株式の処分 274,070 119,507 393,577
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 274,070 763,096 △250,815 786,352
当期末残高 2,233,490 2,866,631 4,984,483 △1,573,852 8,510,752
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 62,505 △100,918 △38,413 243,796 7,929,783
会計方針の変更を反映した当
－ － － － －
期首残高
会計方針の変更による累積的
62,505 △100,918 △38,413 243,796 7,929,783
影響額
当期変動額
剰余金の配当 △230,541
親会社株主に帰属する当期
純利益
993,637
自己株式の取得 △370,321
自己株式の処分 393,577
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
30,409 13,679 44,088 30,469 74,558
変動額（純額）
当期変動額合計 30,409 13,679 44,088 30,469 860,909
当期末残高 92,914 △87,239 5,675 274,265 8,790,692
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,233,490 2,866,631 4,984,483 △1,573,852 8,510,752
会計方針の変更を反映した当
－ － 10,667 － 10,667
期首残高
会計方針の変更による累積的
2,233,490 2,866,631 4,995,150 △1,573,852 8,521,419
影響額
当期変動額
剰余金の配当 △284,873 △284,873
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,427,333 1,427,333
自己株式の取得 △513 △513
自己株式の処分 69,537 69,537
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
97 97
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 97 1,142,460 69,024 1,211,581
当期末残高 2,233,490 2,866,728 6,137,610 △1,504,828 9,733,000
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 92,914 △87,239 5,675 274,265 8,790,692
会計方針の変更を反映した当
－ － － － 10,667
期首残高
会計方針の変更による累積的
92,914 △87,239 5,675 274,265 8,801,359
影響額
当期変動額
剰余金の配当 － △284,873
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 1,427,333
自己株式の取得 － △513
自己株式の処分 － 69,537
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ －
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
－ －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ 97
株主資本以外の項目の当期
△84,873 49,725 △35,148 65,698 30,550
変動額（純額）
当期変動額合計 △84,873 49,725 △35,148 65,698 1,242,131
当期末残高 8,041 △37,514 △29,473 339,963 10,043,490
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2020年３月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,652,962 2,233,399
減価償却費 192,701 221,901
のれん償却額 39,142 38,652
貸倒引当金の増減額（△は減少） 54,718 4,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △5,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56,052 41,702
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） 44,284 41,946
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） 25,295 15,403
賞与引当金の増減額（△は減少） 119,856 42,896
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,400 △12,800
受注損失引当金の増減額（△は減少） △261,163 6,084
受取利息及び受取配当金 △24,262 △49,001
支払利息 748 1,937
有形固定資産除却損 3,439 1,898
無形固定資産除却損 19,616 1,077
投資有価証券評価損益（△は益） 39,727 5,656
減損損失 12,675 22,586
売上債権の増減額（△は増加） △368,355 △1,017,353
たな卸資産の増減額（△は増加） △142,663 195,991
仕入債務の増減額（△は減少） 206,003 △82,859
未払金の増減額（△は減少） 10,996 △150,196
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,858 262,684
その他 △37,726 △216,800
小計 1,625,586 1,603,426
利息及び配当金の受取額 25,175 48,972
利息の支払額 △740 △1,945
法人税等の支払額 △578,319 △713,157
法人税等の還付額 7,674 1,115
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,079,376 938,411
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 500,000 500,000
有価証券の取得による支出 △100,000 △400,000
有価証券の償還による収入 - 200,000
投資有価証券の取得による支出 △121,800 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△39,338 -
支出
関係会社株式の取得による支出 － △5,659
有形固定資産の取得による支出 △68,086 △46,105
無形固定資産の取得による支出 △202,456 △199,791
敷金及び保証金の差入による支出 △15,399 △28,850
敷金及び保証金の回収による収入 7,370 28,660
貸付けによる支出 △5,194 △11,054
貸付金の回収による収入 1,994 2,344
その他 312,550 △7,889
投資活動によるキャッシュ・フロー △230,359 △468,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 370,000 -
長期借入金の返済による支出 △18,880 △75,380
リース債務の返済による支出 △9,517 △6,383
自己株式の処分による収入 390,595 69,537
自己株式の取得による支出 △370,321 △513
配当金の支払額 △230,541 △284,962
非支配株主からの払込みによる収入 - 32,281
非支配株主への配当金の支払額 △2,100 △3,599
財務活動によるキャッシュ・フロー 129,236 △269,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 978,253 201,048
現金及び現金同等物の期首残高 5,228,326 6,206,579
現金及び現金同等物の期末残高 6,206,579 6,407,627
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2020年３月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針等の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開
始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が39,732千円、売上原価が42,391千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益が2,659千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千円増加して
おります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））
当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士
気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入して
おります。
(1）取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を一括取得し、その後、従業員向け株式交付規程に従い、当社株式を従業員に交付します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度160,109千円、156千株、当
連結会計年度156,751千円、153千株であります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））
当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対
象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付
する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株
式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、2017年６月及び取締役退任時となりま
す。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度199,339千円、174千株、当
連結会計年度194,191千円、170千株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株
E-Ship®信託」（以下「従業員持株E-Ship®信託」）））
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、従業員持株E-Ship®信託を導入しております。
(1）取引の概要
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2020年３月期 決算短信
従業員持株E-Ship®信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は
「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株
式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度349,375千円、175千株、当連結会
計年度288,344千円、144千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
当連結会計年度275,740千円
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2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計
画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループ
は会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付
けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業
務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これら
の工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・
システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process
Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事
業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス
（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発
及び定着化、金融機関向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給
与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の
保険代理店向けシステムサポート、金融機関向けシステムサポートを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング・シ マネージメントサービ
合計
ステム開発 ス（ＢＰＯ）
売上高
外部顧客への売上高 17,734,369 7,084,244 24,818,613
セグメント間の内部売上高又は振替高 84,578 267,187 351,765
計 17,818,947 7,351,431 25,170,378
セグメント利益 1,258,467 467,664 1,726,131
セグメント資産 13,298,994 4,699,352 17,998,346
セグメント負債 6,800,081 2,319,536 9,119,617
その他の項目
減価償却費 94,970 102,523 197,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加
197,322 238,561 435,883
額
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング・シ マネージメントサービ
合計
ステム開発 ス（ＢＰＯ）
売上高
外部顧客への売上高 20,638,607 7,712,561 28,351,168
セグメント間の内部売上高又は振替高 116,969 248,521 365,490
計 20,755,576 7,961,082 28,716,658
セグメント利益 1,670,649 434,670 2,105,319
セグメント資産 14,850,619 4,787,820 19,638,439
セグメント負債 7,246,275 2,321,028 9,567,303
その他の項目
減価償却費 98,316 123,448 221,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加
209,861 64,544 274,405
額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,170,378 28,716,658
セグメント間取引消去 △351,765 △365,490
連結財務諸表の売上高 24,818,613 28,351,168
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,726,131 2,105,319
棚卸資産の調整額 △10,576 13,616
その他 7,006 11,122
連結財務諸表の営業利益 1,722,561 2,130,057
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,998,346 19,638,439
セグメント間取引消去 △1,885,590 △2,011,444
棚卸資産の調整額 △5,669 △1,971
退職給付に係る資産の調整額 － △38,076
その他 18,578 39,657
連結財務諸表の資産合計 16,125,665 17,626,605
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2020年３月期 決算短信
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,119,617 9,567,303
セグメント間取引消去 △1,885,590 △2,011,444
退職給付に係る負債の調整額 93,475 14,881
その他 7,471 12,375
連結財務諸表の負債合計 7,334,973 7,583,115
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 197,493 221,764 △4,792 137 192,701 221,901
有形固定資産及び無形
435,883 274,405 － － 435,883 274,405
固定資産の増加額
５．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンサルティング・システム開発」の売上高が9,893
千円増加し、セグメント利益が10,499千円減少しております。また、「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」の売上
高が29,839千円、セグメント利益が7,839千円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2020年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング・システム マネージメントサービス（Ｂ
合計
開発 ＰＯ）
減損損失 － 22,586 22,586
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
（単位：千円）
コンサルティング・システム マネージメントサービス（Ｂ
合計
開発 ＰＯ）
当期償却額 － 39,142 39,142
当期末残高 － 129,824 129,824
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
（単位：千円）
コンサルティング・システム マネージメントサービス（Ｂ
合計
開発 ＰＯ）
当期償却額 － 43,078 43,078
当期末残高 － 68,586 68,586
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,461.38円 1,654.27円
１株当たり当期純利益金額 170.77円 244.07円
（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託、従業員持株E-Ship®信託が保
有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度505千株、当連結会計年度467千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度386千株、当連結会計年度484千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 993,637 1,427,333
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
993,637 1,427,333
金額（千円）
期中平均株式数（千株） 5,819 5,848
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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