2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月31日
上場会社名 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 上場取引所 東
コード番号 9658 URL http://www.bbs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石川 俊彦
執行役員管理本部副本部長兼経理部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 上原 仁 TEL 03-3507-1302
長
四半期報告書提出予定日 2020年2月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 20,583 17.3 1,412 21.0 1,509 26.6 932 25.8
2019年3月期第3四半期 17,553 3.4 1,167 45.8 1,192 53.2 741 40.0
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 983百万円 （31.0％） 2019年3月期第3四半期 750百万円 （27.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 159.54 ―
2019年3月期第3四半期 127.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 16,841 9,587 55.0
2019年3月期 16,126 8,791 52.8
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 9,260百万円 2019年3月期 8,516百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2020年3月期 ― 25.00 ―
2020年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 26,000 4.8 1,750 1.6 1,700 2.8 1,000 0.6 171.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針等の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 8,000,000 株 2019年3月期 8,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 2,139,658 株 2019年3月期 2,172,343 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 5,843,302 株 2019年3月期3Q 5,816,516 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。実際の業績等に影響を与え
る可能性のある重要な要因には、主として以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1) 当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢
(2) 当社グループが提供するサービスに対する需要動向
㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 3
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（2）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 4
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 5
（会計方針等の変更） ……………………………………………………………………………………………… 5
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題や
中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりなどの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益において
も、一部の企業では減益が予想されており、前期までの底堅さがなくなってきております。
このような経済環境であるものの、当社グループにおいては、受注は順調に推移しております。売上に関して
も、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業とも前年同四半期を上回る実
績を確保しております。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業において近年発生しており
ました不採算プロジェクトに対する品質改善への取り組みにより生産性が改善したことや、マネージメントサービ
ス（ＢＰＯ）事業における稼働率改善、固定費を中心とした費用構造の改善効果が出てきたことにより、前年同四
半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については売上増加・生産拡充に伴う採用コスト及び人件
費の増加により前年同四半期比では増加しているものの、前年同四半期を上回る営業利益率を確保しております。
その結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高20,583百万円（前年同四半期比17.3％
増）、営業利益1,412百万円（前年同四半期比21.0％増）、経常利益1,509百万円（前年同四半期比26.6％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益932百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は16,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円の増加となりま
した。その主な要因は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加215百万円、有価証券運用の増加200百万円、流
動資産その他に含まれる前渡金の増加191百万円の一方、現金及び預金の減少168百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は7,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の減少となり
ました。その主な要因は、従業員への賞与支給に伴う賞与引当金の減少421百万円、納税に伴う未払法人税等の減少
180百万円の一方、「収益認識に関する会計基準」の適用により従来仕掛品と相殺されていた受注損失引当金を両建
て計上したこと等による受注損失引当金の増加23百万円、流動資産その他に含まれる前受金の増加等によるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計額は9,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加しま
した。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加932百万円、「収益認識に関する会計基準」
の適用による期首利益剰余金の増加11百万円の一方、配当金の支払による減少285百万円等によるものであります。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,606,579 6,438,560
受取手形及び売掛金 4,565,547 4,780,938
有価証券 100,000 300,000
仕掛品 291,845 404,309
その他 489,778 839,645
流動資産合計 12,053,749 12,763,452
固定資産
有形固定資産 329,071 326,705
無形固定資産
のれん 129,824 96,224
その他 456,923 511,679
無形固定資産合計 586,747 607,903
投資その他の資産
投資有価証券 1,290,304 1,305,078
その他 2,002,512 1,981,103
貸倒引当金 △136,718 △143,718
投資その他の資産合計 3,156,098 3,142,463
固定資産合計 4,071,916 4,077,071
資産合計 16,125,665 16,840,523
負債の部
流動負債
買掛金 1,302,066 1,353,716
未払法人税等 437,817 257,984
賞与引当金 871,888 450,877
役員賞与引当金 53,200 70,687
受注損失引当金 24,181 46,972
その他の引当金 15,507 －
その他 1,677,470 2,127,050
流動負債合計 4,382,129 4,307,286
固定負債
長期借入金 351,120 314,920
退職給付に係る負債 2,371,888 2,383,803
従業員株式付与引当金 76,501 101,146
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 42,325 51,210
その他 111,010 95,566
固定負債合計 2,952,844 2,946,645
負債合計 7,334,973 7,253,931
純資産の部
株主資本
資本金 2,233,490 2,233,490
資本剰余金 2,866,631 2,866,728
利益剰余金 4,984,483 5,642,402
自己株式 △1,573,852 △1,514,479
株主資本合計 8,510,752 9,228,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92,914 103,775
退職給付に係る調整累計額 △87,238 △71,628
その他の包括利益累計額合計 5,675 32,147
非支配株主持分 274,265 326,304
純資産合計 8,790,692 9,586,592
負債純資産合計 16,125,665 16,840,523
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（2）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,552,523 20,582,874
売上原価 13,799,107 16,330,153
売上総利益 3,753,416 4,252,721
販売費及び一般管理費 2,586,464 2,840,348
営業利益 1,166,952 1,412,373
営業外収益
受取利息 19,246 15,242
受取配当金 5,708 22,772
助成金収入 13,655 57,812
投資有価証券評価益 5,205 －
その他 7,398 14,212
営業外収益合計 51,212 110,038
営業外費用
支払利息 257 1,639
有形固定資産除却損 1,362 1,732
無形固定資産除却損 － 1,077
貸倒引当金繰入額 － 7,000
投資有価証券評価損 16,796 －
その他 7,732 1,925
営業外費用合計 26,147 13,373
経常利益 1,192,017 1,509,038
税金等調整前四半期純利益 1,192,017 1,509,038
法人税等 435,890 552,879
四半期純利益 756,127 956,159
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 740,922 932,223
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,205 23,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,321 10,946
退職給付に係る調整額 15,038 15,482
その他の包括利益合計 △6,283 26,428
四半期包括利益 749,844 982,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 735,083 958,694
非支配株主に係る四半期包括利益 14,761 23,893
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っております。
(会計方針等の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から
収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が308,120千円、売上原価が234,730千円、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益が73,390千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千
円増加しております。
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