9658 ビジ太田昭和 2019-10-31 16:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上場会社名 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 上場取引所 東
コード番号 9658 URL http://www.bbs.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石川 俊彦
執行役員管理本部副本部長兼経理部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 上原 仁 TEL 03-3507-1302
長
四半期報告書提出予定日 2019年11月7日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 13,624 18.3 919 26.1 988 33.5 616 33.6
2019年3月期第2四半期 11,513 1.7 729 26.9 740 38.8 461 20.0
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 644百万円 (28.2%) 2019年3月期第2四半期 503百万円 (24.9%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 105.46 ―
2019年3月期第2四半期 79.26 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 16,664 9,384 54.4
2019年3月期 16,126 8,791 52.8
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 9,069百万円 2019年3月期 8,516百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2020年3月期 ― 25.00
2020年3月期(予想) ― 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 26,000 4.8 1,750 1.6 1,700 2.8 1,000 0.6 171.60
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料P.6「3.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.6「3.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針等の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 8,000,000 株 2019年3月期 8,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 2,151,544 株 2019年3月期 2,172,343 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 5,838,310 株 2019年3月期2Q 5,815,457 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。実際の業績等に影響を与え
る可能性のある重要な要因には、主として以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1) 当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢
(2) 当社グループが提供するサービスに対する需要動向
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法)
当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定で
す。
・2019年11月19日(火)・・・・・・機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会
㈱ビジネスブレイン太田昭和(9658)
2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 3
3.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 6
(会計方針等の変更) ……………………………………………………………………………………………… 6
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㈱ビジネスブレイン太田昭和(9658)
2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題な
どの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想されており、前期まで
の底堅さがなくなってきております。
このような経済環境ではありますが、当社グループにおいては、下期に予定していた大型案件を前倒しで受注す
るなど受注は順調に推移しました。売上に関しても前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期累計期間を上
回る実績を確保しております。売上総利益については、前年度から引き続きコンサルティング・システム開発事業
において販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現したこと、マネージメントサービス(BP
O)事業において固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期累計期間を上回る
結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増
加により前年同四半期累計期間に対し増加しております。
その結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高13,624百万円(前年同四半期比18.3%
増)、営業利益919百万円(前年同四半期比26.1%増)、経常利益988百万円(前年同四半期比33.5%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益616百万円(前年同四半期比33.6%増)となりました。なお、当連結会計年度より
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用しており、当第2四半期連結累計期間における売上
高が前年同期間に対し92百万円(0.8%)増加し、営業利益及び経常利益が21百万円(2.8%)それぞれ増加してお
ります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高10,103百万円(前年
同四半期比21.6%増)、セグメント利益696百万円(前年同四半期比26.3%増)となりました。
事業別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益
2018年 2019年 対前年同 2018年 2019年 対前年同
9月期 9月期 四半期増減 9月期 9月期 四半期増減
会計システムコンサルティング
5,110 6,776 1,666 467 596 129
及びシステム開発
金融業界向けシステム開発 2,557 2,658 102 125 66 △59
情報セキュリティコンサルティ
479 600 121 △63 △5 58
ング
PLM支援ソリューション 338 433 95 34 70 36
(調整) △172 △364 △192 △12 △31 △19
セグメント計 8,312 10,103 1,792 551 696 145
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2020年3月期 第2四半期決算短信
[マネージメントサービス(BPO)事業]
マネージメントサービス(BPO)事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高3,722百万円(前年
同四半期比10.3%増)、セグメント利益207百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
事業別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益
2018年 2019年 対前年同 2018年 2019年 対前年同
9月期 9月期 四半期増減 9月期 9月期 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング 1,329 1,424 95 120 166 47
グローバル企業向けアウトソー
501 673 172 2 △27 △30
シング
外資企業向けアウトソーシング 654 684 30 34 30 △4
オンサイトBPO 960 1,024 64 46 38 △7
(調整) △68 △83 △15 △27 △1 26
セグメント計 3,376 3,722 346 175 207 32
(2)財政状態に関する説明
〈資産、負債及び純資産の状況〉
当第2四半期連結会計期間末の総資産は16,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円の増加となりま
した。その主な要因は、有価証券運用の増加200百万円、現金及び預金の増加91百万円、流動資産その他に含まれる
前渡金の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計額は7,280百万円となり、前連結会計年度末に比55百万円の減少となりま
した。その主な要因は、外注費増加による買掛金の増加138百万円等の一方で、流動負債その他に含まれる未払金の
減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計額は9,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しま
した。その主な要因は、利益剰余金の増加500百万円等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予想情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年4月26日付「2019年3月期 決算短信」において公表いたしました通期の
連結業績予想に変更はございません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2021年3月期の期末決算よ
り、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する予定であります。
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2020年3月期 第2四半期決算短信
3.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,606,579 6,697,612
受取手形及び売掛金 4,565,547 4,590,701
有価証券 100,000 300,000
仕掛品 291,845 222,966
その他 489,778 758,750
流動資産合計 12,053,749 12,570,029
固定資産
有形固定資産 329,071 339,517
無形固定資産
のれん 129,824 107,671
その他 456,923 498,145
無形固定資産合計 586,747 605,816
投資その他の資産
投資有価証券 1,290,304 1,296,716
その他 2,002,512 1,995,869
貸倒引当金 △136,718 △143,718
投資その他の資産合計 3,156,098 3,148,867
固定資産合計 4,071,916 4,094,200
資産合計 16,125,665 16,664,229
負債の部
流動負債
買掛金 1,302,066 1,440,501
未払法人税等 437,817 396,088
賞与引当金 871,888 899,305
役員賞与引当金 53,200 48,225
受注損失引当金 24,181 72,512
その他の引当金 15,507 -
その他 1,677,470 1,510,894
流動負債合計 4,382,129 4,367,525
固定負債
長期借入金 351,120 314,920
退職給付に係る負債 2,371,888 2,356,325
従業員株式付与引当金 76,501 92,909
役員報酬BIP信託引当金 42,325 47,047
その他 111,010 101,384
固定負債合計 2,952,844 2,912,585
負債合計 7,334,973 7,280,110
純資産の部
株主資本
資本金 2,233,490 2,233,490
資本剰余金 2,866,631 2,866,631
利益剰余金 4,984,483 5,484,202
自己株式 △1,573,852 △1,537,064
株主資本合計 8,510,752 9,047,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92,914 99,344
退職給付に係る調整累計額 △87,238 △77,954
その他の包括利益累計額合計 5,675 21,390
非支配株主持分 274,265 315,470
純資産合計 8,790,692 9,384,119
負債純資産合計 16,125,665 16,664,229
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 11,513,383 13,623,738
売上原価 9,070,285 10,845,620
売上総利益 2,443,098 2,778,118
販売費及び一般管理費 1,714,247 1,858,731
営業利益 728,851 919,387
営業外収益
受取利息 14,198 10,839
受取配当金 4,020 9,821
助成金収入 7,595 49,906
投資有価証券評価益 5,205 -
その他 4,976 9,548
営業外収益合計 35,994 80,114
営業外費用
支払利息 124 1,021
有形固定資産除却損 1,099 1,732
貸倒引当金繰入額 - 7,000
投資有価証券評価損 16,796 -
その他 6,347 1,316
営業外費用合計 24,366 11,069
経常利益 740,479 988,432
税金等調整前四半期純利益 740,479 988,432
法人税等 271,502 359,775
四半期純利益 468,977 628,657
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 460,944 615,703
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,033 12,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,707 6,531
退職給付に係る調整額 10,025 9,199
その他の包括利益合計 33,732 15,730
四半期包括利益 502,709 644,387
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 494,930 631,417
非支配株主に係る四半期包括利益 7,779 12,970
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㈱ビジネスブレイン太田昭和(9658)
2020年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
(会計方針等の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から
収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が92,201千円、売上原価が71,510千円、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益が20,691千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千円
増加しております。
- 6 -