2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 上場取引所 東
コード番号 9658 URL http://www.bbs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石川 俊彦
執行役員管理本部副本部長兼経理部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 上原 仁 TEL 03-3507-1302
長
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 6,595 22.5 382 105.8 413 98.3 245 135.3
2019年3月期第1四半期 5,383 0.1 186 48.6 208 134.3 104 141.6
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 239百万円 （111.4％） 2019年3月期第1四半期 113百万円 （62.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 42.00 ―
2019年3月期第1四半期 17.90 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 15,935 8,929 54.3
2019年3月期 16,126 8,791 52.8
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 8,660百万円 2019年3月期 8,516百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,000 4.2 650 △10.8 650 △12.2 410 △11.1 70.35
通期 26,000 4.8 1,750 1.6 1,700 2.8 1,000 0.6 171.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針等の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 8,000,000 株 2019年3月期 8,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 2,162,339 株 2019年3月期 2,172,343 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 5,831,943 株 2019年3月期1Q 5,814,770 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える
可能性のある重要な要因には、主として以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1) 当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢
(2) 当社グループが提供するサービスに対する需要動向
㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………… 3
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（2）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 4
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 5
（会計方針等の変更） ……………………………………………………………………………………………… 5
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題や
イラン核開発問題などの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想さ
れており、前期までの底堅さがなくなってきております。
このような経済環境ではありますが、当社グループにおいては、大型案件の前倒し受注を獲得するなど受注高は
順調に推移しました。売上に関しても前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期を上回る実績を確保してお
ります。売上総利益については、前年度から引き続きコンサルティング・システム開発事業において販売価額の改
善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現したこと、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において固定費
の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一
般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期比では増加
しております。
その結果として、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高6,595百万円（前年同四半期比22.5％
増）、営業利益382百万円（前年同四半期比105.8％増）、経常利益413百万円（前年同四半期比98.3％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益245百万円（前年同四半期比135.3％増）となりました。なお、当第１四半期連結累
計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用しており、当第１四半期連結累計期間に
おける売上高が前年同期間に対し59百万円（1.1％）増加し、営業利益が13百万円（7.3％）、経常利益が13百万円
（6.5％）それぞれ増加しております。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は15,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の減少となり
ました。その主な要因は、債権回収による売掛金の減少747百万円の一方、現金及び預金の増加431百万円等による
ものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は7,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円の減少とな
りました。その主な要因は、従業員への賞与支給に伴う賞与引当金の減少405百万円、納税に伴う未払法人税等の
減少235百万円、債務弁済による買掛金の減少113百万円、「収益認識に関する会計基準」の適用により従来仕掛品
と相殺されていた受注損失引当金を両建て計上したこと等による受注損失引当金の増加69百万円、その他未払金・
預り金等の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計額は8,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加しま
した。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加245百万円、「収益認識に関する会計基
準」の適用による期首利益剰余金の増加11百万円の一方、配当金の支払による減少127百万円等によるものであり
ます。
（3）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年４月26日付「2019年３月期 決算短信」において公表いたしました第２四
半期累計期間及び通期の連結業績予想に変更はございません。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,606,579 7,037,520
売掛金 4,565,547 3,818,484
有価証券 100,000 100,000
仕掛品 291,845 292,609
その他 489,778 601,289
流動資産合計 12,053,749 11,849,902
固定資産
有形固定資産 329,071 324,382
無形固定資産
のれん 129,824 119,118
その他 456,923 475,783
無形固定資産合計 586,747 594,901
投資その他の資産
投資有価証券 1,290,304 1,273,248
その他 2,002,512 2,029,326
貸倒引当金 △136,718 △136,718
投資その他の資産合計 3,156,098 3,165,856
固定資産合計 4,071,916 4,085,139
資産合計 16,125,665 15,935,041
負債の部
流動負債
買掛金 1,302,066 1,189,049
未払法人税等 437,817 202,580
賞与引当金 871,888 466,550
役員賞与引当金 53,200 28,212
受注損失引当金 24,181 93,236
その他の引当金 15,507 -
その他 1,677,470 2,087,906
流動負債合計 4,382,129 4,067,533
固定負債
長期借入金 351,120 351,120
退職給付に係る負債 2,371,888 2,356,519
従業員株式付与引当金 76,501 86,273
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 42,325 46,474
その他 111,010 97,767
固定負債合計 2,952,844 2,938,153
負債合計 7,334,973 7,005,686
純資産の部
株主資本
資本金 2,233,490 2,233,490
資本剰余金 2,866,631 2,866,631
利益剰余金 4,984,483 5,114,747
自己株式 △1,573,852 △1,555,194
株主資本合計 8,510,752 8,659,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92,914 82,088
退職給付に係る調整累計額 △87,238 △81,915
その他の包括利益累計額合計 5,675 173
非支配株主持分 274,265 269,508
純資産合計 8,790,692 8,929,355
負債純資産合計 16,125,665 15,935,041
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（2）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,382,637 6,594,791
売上原価 4,318,721 5,255,113
売上総利益 1,063,916 1,339,678
販売費及び一般管理費 878,142 957,445
営業利益 185,774 382,233
営業外収益
受取利息 7,095 5,399
受取配当金 3,870 6,814
投資有価証券評価益 4,767 -
助成金収入 5,075 13,573
その他 3,372 7,194
営業外収益合計 24,179 32,980
営業外費用
支払利息 38 419
有形固定資産除去損 704 1,228
事務所移転費用 758 -
その他 61 410
営業外費用合計 1,561 2,057
経常利益 208,392 413,156
税金等調整前四半期純利益 208,392 413,156
法人税等 106,332 168,895
四半期純利益 102,060 244,261
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 104,089 244,964
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,029 △703
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,844 △10,790
退職給付に係る調整額 5,012 5,281
その他の包括利益合計 10,856 △5,509
四半期包括利益 112,916 238,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,062 239,461
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,146 △709
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
（会計方針等の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が59,496千円増加し、売上原価は46,003千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,493千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は10,667千円増加しております。
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