2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 上場取引所 東
コード番号 9658 URL http://www.bbs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石川 俊彦
執行役員管理本部副本部長兼経理部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 上原 仁 TEL 03-3507-1302
長
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 24,819 5.6 1,723 48.6 1,653 45.6 994 35.6
2018年3月期 23,509 2.1 1,159 41.9 1,135 51.2 733 66.7
（注）包括利益 2019年3月期 1,069百万円 （45.4％） 2018年3月期 735百万円 （42.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 170.77 ― 12.3 10.8 6.9
2018年3月期 128.10 ― 10.0 8.2 4.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 16,126 8,791 52.8 1,461.38
2018年3月期 14,595 7,930 52.7 1,321.80
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,516百万円 2018年3月期 7,686百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,079 △230 129 6,207
2018年3月期 1,781 △12 △301 5,228
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00 215 27.3 2.7
2019年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 250 23.4 2.9
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 29.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,000 4.2 650 △10.8 650 △12.2 410 △11.1 70.35
通期 26,000 4.8 1,750 1.6 1,700 2.8 1,000 0.6 171.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針等の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,000,000 株 2018年3月期 8,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,172,343 株 2018年3月期 2,185,192 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,818,706 株 2018年3月期 5,720,324 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定で
す。
・2019年５月17日（金）・・・・・・機関投資家・証券アナリスト向け説明会
㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針等の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
本資料による業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報等により当社で判断したものであり、今後の経済
情勢、事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があります。
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、潤沢な企業資金を背景にした旺盛な設備投資需要により堅調に推移し
ました。一方で、米国第一主義を起点とした不安定要因も拡大しつつあります。
このような経済環境のもと、当社グループの受注は順調に推移しております。売上に関しても前連結会計年度を
上回る実績を確保しました。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業においては販売価額の
改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現してきていること、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業にお
いては固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前連結会計年度を上回る結果となりまし
た。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前連結
会計年度比では増加しております。
その結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高24,819百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益
1,723百万円（前連結会計年度比48.6%増）、経常利益1,653百万円（前連結会計年度比45.6%増）、親会社株主に帰
属する当期純利益994百万円（前連結会計年度比35.6%増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指
標である連結営業利益率は6.9%（前連結会計年度比2.0ポイント増）、自己資本利益率（ROE）は、12.3%（前連結会
計年度比2.3ポイント増）となり、目標値（それぞれ6%、10%）を上回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高17,819百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セ
グメント利益1,258百万円（前連結会計年度比68.4%増）となりました。事業別の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益
2018年 2019年 対前年同期 2018年 2019年 対前年同期
3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減
会計システムコンサルティング
10,195 10,815 620 472 933 461
及びシステム開発
金融業界向けシステム開発 5,180 5,195 15 234 224 △10
情報セキュリティコンサルティ
1,222 1,303 81 △9 39 48
ング
ＰＬＭ支援ソリューション 672 772 100 48 102 54
（調整） △213 △266 △53 2 △40 △42
セグメント計 17,056 17,819 763 747 1,258 511
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高7,351百万円（前連結会計年度比8.0％増）、
セグメント利益468百万円（前連結会計年度比13.5%増）となりました。また、事業ポートフォリオの目標値である
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上高に対する比率は29.2%（前連結会計年度比0.7ポイント増）と
なり、目標値の30%に届きませんでした。これは、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が順調に伸長した
ものの、規模の大きいコンサルティング・システム開発事業も堅調に拡大したことが主な要因であります。
事業別の内訳は次のとおりであります。
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
売上高 セグメント利益
2018年 2019年 対前年同期 2018年 2019年 対前年同期
3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減
人事給与関連アウトソーシング 3,013 3,066 53 256 347 91
グローバル企業向けアウトソー
816 1,109 293 22 △76 △98
シング
外資企業向けアウトソーシング 1,358 1,410 52 109 120 11
オンサイトＢＰＯ 1,737 1,919 182 34 77 43
（調整） △115 △153 △38 △9 0 9
セグメント計 6,809 7,351 542 412 468 56
(2）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は16,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,531百万円の増加となりました。
流動資産は、12,054百万円と前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加しました。主な要因としては、売上が堅
調に推移したと、投資有価証券に含まれていた債券の一部にて早期償還もあったことに加え、当期に設定いたしま
した信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」に係る借入を行ったことにより、現金
及び預金が978百万円、売掛金が401百万円増加いたしました。
固定資産は、4,072百万円と前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。主な要因としては、投資有価証券
に含まれていた債券の一部にて早期償還があったことによる減少の一方で、顧客のニーズにフォーカスした会計パ
ッケージの制作や大阪支店の拡張などの投資も行ったことによる増加があったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計額は7,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円の増加となりました。
流動負債は、4,382百万円と前連結会計年度末に比べ175百万円増加しました。この主な要因としては、売上が堅
調であったことに伴う売上原価の逓増による営業債務の増加や、好調であった業績に伴う従業員への期末賞与支給
見込の増加の一方、プロジェクト管理強化及び生産性向上の効果による受注損失引当金の減少によるものでありま
す。
固定負債は、2,953百万円と前連結会計年度末に比べ495百万円増加しました。この主な要因としては、当期に設
定いたしました信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」に係る借入の発生や、主に
連結子会社の増加による退職給付引当の増加、好業績に伴う自社株式によるインセンティブプランに係る引当の増
加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計額は8,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増加しました。この
主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加に加え、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
「従業員持株E-Ship®信託」の設定に伴う資本剰余金及び自己株式の増加によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比978百万円増額
の6,207百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,079百万円（前連結会計年度末比39.4%減）となりました。この主な要因として
は、業績が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が前連結会計年度末比572百万円増加し1,653百万円となったこと
に加え、売上の増加に伴い仕入債務も206百万円増加したこと、好調であった業績に伴う従業員への期末賞与支給
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2019年３月期 決算短信
見込が120百万円増加した一方で、当連結会計年度において売上が堅調に推移し当連結会計年度末の営業債権残高
が368百万円増加したこと、プロジェクト管理強化及び生産性向上の効果により受注損失引当金が261百万円減少し
たことに加え、売上と同様好調な受注に伴い仕掛品が143百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は230百万円（前連結会計年度末は12百万円の使用）となりました。この主な要因
としては、余資運用としての投資有価証券及び有価証券の取得に伴う222百万円の支出や顧客のニーズにフォーカ
スした会計パッケージの制作等無形固定資産の取得に伴う202百万円の支出、大阪支店の拡張に伴う支出の一方
で、投資有価証券に含まれていた債券の一部の早期償還による302百万円の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は129百万円（前連結会計年度末は301百万円の使用）となりました。この主な要因
としては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」設定に伴う借入(370百万円)の発
生の一方、配当金の支払(231百万円)によるものであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 52.5 52.7 52.8
時価ベースの自己資本比率(％) 42.2 88.5 68.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.58 0.01 0.35
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 135.2 2,698.5 1,433.2
（注）各指標の算出は、以下の算式によります。
自己資本比率 ＝ 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本 ＝ 株式時価総額(自己株式を除く)／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝ 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ 営業キャッシュ・フロー／利払い
(4)今後の見通し
コンサルティング・システム開発事業におきましては、売上・利益とも当連結会計年度並の数値を見込んでおり
ます。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業におきましても、直近の堅調な業績推移が次期も継続する見込みで
あります。
以上を踏まえ、当社グループでは次期の増収・増益を見込んでおります。グループ発展に向けた重点戦略とし
て、コンサルティング事業の強化及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の拡大のため、優秀な人材の獲得や
教育研修の拡充によるサービスメニューの高度化、先進技術を用いたソリューションの確立といった投資要素にて
費用が増加することも見込んでおりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会
計年度に比較し増加するものと見込んでおります。
次期の業績見通しは、売上高26,000百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益1,750百万円（前連結会計年
度比1.6％増）、経常利益1,700百万円（前連結会計年度比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万
円（前連結会計年度比0.6％増）であります。また、連結営業利益率は6.7%（前連結会計年度比0.2ポイント減）、
自己資本利益率（ＲＯＥ）は、11.1%（前連結会計年度比1.2ポイント減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2021年３月期の期末決算
より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する予定であります。
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2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,628,326 6,606,579
売掛金 4,164,699 4,565,547
有価証券 - 100,000
仕掛品 150,391 291,845
貯蔵品 5,579 6,788
その他 483,506 482,990
流動資産合計 10,432,501 12,053,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 196,341 207,710
工具、器具及び備品（純額） 93,566 99,984
土地 373 373
リース資産（純額） 13,680 21,004
有形固定資産合計 303,960 329,071
無形固定資産
のれん 144,414 129,824
ソフトウエア 393,250 456,814
その他 161 109
無形固定資産合計 537,825 586,747
投資その他の資産
投資有価証券 1,483,001 1,290,304
長期貸付金 96,600 138,718
繰延税金資産 1,246,296 1,253,191
その他 576,840 610,603
貸倒引当金 △82,000 △136,718
投資その他の資産合計 3,320,737 3,156,098
固定資産合計 4,162,522 4,071,916
資産合計 14,595,023 16,125,665
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2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,094,695 1,302,066
リース債務 5,748 8,738
未払金 527,559 500,774
未払法人税等 345,239 437,817
賞与引当金 742,033 871,888
役員賞与引当金 31,800 53,200
受注損失引当金 285,344 24,181
その他の引当金 17,651 15,507
その他 1,157,144 1,167,958
流動負債合計 4,207,213 4,382,129
固定負債
長期借入金 - 351,120
リース債務 8,566 13,599
退職給付に係る負債 2,291,332 2,371,888
従業員株式付与引当金 33,141 76,501
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 19,088 42,325
その他 105,900 97,411
固定負債合計 2,458,027 2,952,844
負債合計 6,665,240 7,334,973
純資産の部
株主資本
資本金 2,233,490 2,233,490
資本剰余金 2,592,560 2,866,631
利益剰余金 4,221,387 4,984,483
自己株式 △1,323,037 △1,573,852
株主資本合計 7,724,400 8,510,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,505 92,914
退職給付に係る調整累計額 △100,918 △87,239
その他の包括利益累計額合計 △38,413 5,675
非支配株主持分 243,796 274,265
純資産合計 7,929,783 8,790,692
負債純資産合計 14,595,023 16,125,665
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2019年３月期 決算短信
（2）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,508,555 24,818,613
売上原価 19,019,694 19,567,803
売上総利益 4,488,861 5,250,810
販売費及び一般管理費 3,329,645 3,528,249
営業利益 1,159,216 1,722,561
営業外収益
受取利息 28,212 24,262
受取配当金 5,231 8,253
投資有価証券評価益 9,254 5,205
助成金収入 22,074 35,322
受注解約精算金 9,196 －
その他 7,824 20,540
営業外収益合計 81,791 93,582
営業外費用
支払利息 596 748
有形固定資産除却損 772 3,439
無形固定資産除却損 － 19,616
投資有価証券評価損 － 44,932
事業構造改善費 76,200 －
貸倒引当金繰入額 19,950 54,718
事務所移転費用 － 20,174
その他 8,192 19,554
営業外費用合計 105,710 163,181
経常利益 1,135,297 1,652,962
特別利益
投資有価証券売却益 59,951 －
退職給付引当金戻入額 71,696 －
特別利益合計 131,647 －
特別損失
退職給付費用 185,589 －
特別損失合計 185,589 －
税金等調整前当期純利益 1,081,355 1,652,962
法人税、住民税及び事業税 487,015 654,174
法人税等調整額 △154,266 △25,928
法人税等合計 332,749 628,246
当期純利益 748,606 1,024,716
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 732,762 993,637
非支配株主に帰属する当期純利益 15,844 31,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,746 30,371
退職給付に係る調整額 △17,198 13,680
その他の包括利益合計 △13,452 44,051
包括利益 735,154 1,068,767
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 718,847 1,037,725
非支配株主に係る包括利益 16,307 31,042
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2019年３月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,233,490 2,589,501 3,686,188 △1,524,105 6,985,074
当期変動額
剰余金の配当 △197,563 △197,563
親会社株主に帰属する当期
純利益
732,762 732,762
自己株式の取得 △412 △412
自己株式の処分 △3,338 201,480 198,142
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
1,233 1,233
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
5,163 5,163
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 3,059 535,199 201,068 739,326
当期末残高 2,233,490 2,592,560 4,221,387 △1,323,037 7,724,400
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 59,222 △83,720 △24,498 270,334 7,230,910
当期変動額
剰余金の配当 △197,563
親会社株主に帰属する当期
純利益
732,762
自己株式の取得 △412
自己株式の処分 198,142
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
1,233
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
5,163
株主資本以外の項目の当期
3,283 △17,198 △13,915 △26,538 △40,452
変動額（純額）
当期変動額合計 3,283 △17,198 △13,915 △26,538 698,873
当期末残高 62,505 △100,918 △38,413 243,796 7,929,783
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,233,490 2,592,560 4,221,387 △1,323,037 7,724,400
当期変動額
剰余金の配当 △230,541 △230,541
親会社株主に帰属する当期
純利益
993,637 993,637
自己株式の取得 △370,321 △370,321
自己株式の処分 274,070 119,507 393,577
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
-
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
-
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - 274,070 763,096 △250,815 786,352
当期末残高 2,233,490 2,866,631 4,984,483 △1,573,852 8,510,752
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 62,505 △100,918 △38,413 243,796 7,929,783
当期変動額
剰余金の配当 △230,541
親会社株主に帰属する当期
純利益
993,637
自己株式の取得 △370,321
自己株式の処分 393,577
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
-
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
-
株主資本以外の項目の当期
30,409 13,679 44,088 30,469 74,558
変動額（純額）
当期変動額合計 30,409 13,679 44,088 30,469 860,909
当期末残高 92,914 △87,239 5,675 274,265 8,790,692
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,081,355 1,652,962
減価償却費 194,354 192,701
のれん償却額 37,915 39,142
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,950 54,718
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 198,564 56,052
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） 33,141 44,284
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） 19,088 25,295
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,942 119,856
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,800 21,400
受注損失引当金の増減額（△は減少） 273,152 △261,163
受取利息及び受取配当金 △33,443 △24,262
支払利息 596 748
有形固定資産除却損 772 3,439
無形固定資産除却損 － 19,616
投資有価証券売却損益（△は益） △59,951 －
投資有価証券評価損益（△は益） △9,254 39,727
売上債権の増減額（△は増加） 80,799 △368,355
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,604 △142,663
仕入債務の増減額（△は減少） △52,384 206,003
未払金の増減額（△は減少） 161,305 10,996
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,713 △39,858
その他 81,438 △25,052
小計 2,106,456 1,625,586
利息及び配当金の受取額 33,435 25,175
利息の支払額 △660 △740
法人税等の支払額 △373,801 △578,319
法人税等の還付額 15,566 7,674
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,780,996 1,079,376
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2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 500,000 500,000
有価証券の取得による支出 － △100,000
投資有価証券の取得による支出 － △121,800
投資有価証券の売却による収入 66,765 302,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △39,338
支出
関係会社株式の取得による支出 △13,361 －
有形固定資産の取得による支出 △37,074 △68,086
無形固定資産の取得による支出 △139,490 △202,456
敷金及び保証金の差入による支出 △15,378 △15,399
敷金及び保証金の回収による収入 100,193 7,370
貸付けによる支出 △21,194 △5,194
貸付金の回収による収入 1,994 1,994
その他 45,901 10,450
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,644 △230,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 －
短期借入金の返済による支出 △500,000 －
長期借入れによる収入 － 370,000
長期借入金の返済による支出 △100,000 △18,880
リース債務の返済による支出 △6,417 △9,517
自己株式の処分による収入 37,153 390,595
自己株式の取得による支出 △412 △370,321
配当金の支払額 △197,563 △230,541
非支配株主への配当金の支払額 △4,200 △2,100
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△66,085 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
36,141 －
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △301,383 129,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,467,969 978,253
現金及び現金同等物の期首残高 3,760,357 5,228,326
現金及び現金同等物の期末残高 5,228,326 6,206,579
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2019年３月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針等の変更）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）
を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、支店の移転を契機とし、有形固定資産の使用状況を検証し、今後の設備投資の方針を検討したことに伴
うものであります。
当社及び連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼動が見込まれることから、有形固定資産の減価償
却方法として定額法を採用することが費用配分の観点からより合理的であり、経済実態をより適切に反映できるため、
今回の変更を行うものであります。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））
当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気
の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており
ます。
(1）取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を一括取得し、その後、従業員向け株式交付規程に従い、当社株式を従業員に交付します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度161,034千円、157千株、当連結
会計年度160,109千円、156千株であります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））
当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象
会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する
「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式
報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、2017年６月及び取締役退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度201,397千円、176千株、当連結
会計年度199,339千円、174千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-
Ship®信託」（以下「従業員持株E-Ship®信託」）））
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、従業員持株E-Ship®信託を導入しております。
(1）取引の概要
従業員持株E-Ship®信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は
「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括
取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当連結会計年度349,375千円、175千株であります。
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2019年３月期 決算短信
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
当連結会計期間351,120千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計
画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループ
は会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付
けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業
務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これら
の工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・
システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process
Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事
業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス
（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発
及び定着化、金融機関向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給
与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の
保険代理店向けシステムサポート、金融機関向けシステムサポートを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング・シ マネージメントサービ
合計
ステム開発 ス（ＢＰＯ）
売上高
外部顧客への売上高 16,920,031 6,588,524 23,508,555
セグメント間の内部売上高又は振替高 136,345 220,020 356,365
計 17,056,376 6,808,544 23,864,920
セグメント利益 747,329 411,934 1,159,263
セグメント資産 12,116,307 4,307,824 16,424,131
セグメント負債 6,250,991 2,140,739 8,391,730
その他の項目
減価償却費 102,834 96,920 199,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加
41,035 148,902 189,937
額
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング・シ マネージメントサービ
合計
ステム開発 ス（ＢＰＯ）
売上高
外部顧客への売上高 17,734,369 7,084,244 24,818,613
セグメント間の内部売上高又は振替高 84,578 267,187 351,765
計 17,818,947 7,351,431 25,170,378
セグメント利益 1,258,466 467,664 1,726,131
セグメント資産 13,298,994 4,699,352 17,998,346
セグメント負債 6,800,081 2,319,536 9,119,617
その他の項目
減価償却費 94,971 102,523 197,493
有形固定資産及び無形固定資産の増加
197,322 238,561 435,883
額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,864,920 25,170,378
セグメント間取引消去 △356,365 △351,765
連結財務諸表の売上高 23,508,555 24,818,613
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,159,263 1,726,131
棚卸資産の調整額 3,102 △10,576
その他 △3,149 7,006
連結財務諸表の営業利益 1,159,216 1,722,561
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,424,131 17,998,346
セグメント間取引消去 △1,869,730 △1,885,590
棚卸資産の調整額 △2,282 △5,669
その他 42,904 18,578
連結財務諸表の資産合計 14,595,023 16,125,665
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2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,391,730 9,119,617
セグメント間取引消去 △1,869,730 △1,885,590
退職給付に係る負債の調整額 135,534 93,475
その他 7,706 7,471
連結財務諸表の負債合計 6,665,240 7,334,973
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 199,754 197,493 △5,400 △4,793 194,354 192,701
有形固定資産及び無形
189,937 435,883 － － 189,937 435,883
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
（単位：千円）
コンサルティング・システム マネージメントサービス（Ｂ
合計
開発 ＰＯ）
当期償却額 － 37,915 37,915
当期末残高 － 144,414 144,414
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
（単位：千円）
コンサルティング・システム マネージメントサービス（Ｂ
合計
開発 ＰＯ）
当期償却額 － 39,142 39,142
当期末残高 － 129,824 129,824
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,321.80円 1,461.64円
１株当たり当期純利益金額 128.10円 170.77円
（注）１．従業員持株E-Ship®信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株
当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
333千株、当連結会計年度505千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度428千株、当連結会計年度386千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 732,762 993,637
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
732,762 993,637
金額（千円）
期中平均株式数（千株） 5,720 5,819
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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