2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年6月28日
上場会社名 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 上場取引所 東
コード番号 9658 ＵＲＬ https://www.bbs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小宮 一浩
取締役常務執行役員管理本部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）上原 仁 ＴＥＬ 03-3507-1302
長
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 29,159 2.5 2,200 △0.6 2,312 4.2 1,600 7.1 1,554 6.4 1,638 15.6
2020年３月期 28,439 - 2,214 - 2,219 - 1,493 - 1,460 - 1,418 -
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 131.97 131.58 15.6 10.1 7.5
2020年３月期 124.84 - 16.8 10.7 7.8
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 34百万円 2020年３月期 31百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 22,786 11,043 10,630 46.7 902.98
2020年３月期 20,651 9,591 9,266 44.9 792.19
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,075 △529 △720 8,262
2020年３月期 1,459 △479 △782 6,441
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - 25.00 - 30.00 55.00 348 23.3 7.4
2021年３月期 - 15.00 - 15.00 30.00 380 23.8 4.1
2022年３月期（予想） -
16.00 - - 16.00 32.00
※当社は、2020年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、2021年３月期及び2022年３月期（予想）の１株当たりの年間配当金については、株式分割を考慮した金額
を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2021年３月期の１株当たりの年間配当金は60円、2022年
３月期（予想）の１株当たりの年間配当金は64円となります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,500 - 850 - 850 - 500 - 500 - 42.47
通期 31,000 - 2,100 - 2,100 - 1,350 - 1,350 - 114.68
※当社は、2021年３月期の有価証券報告書から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用いたします。2022年３月期の連結
業績予想はIFRSに基づき作成しております。このため、日本基準を適用していた前期及び前年同四半期の実績に対する
増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料P.13[３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見
積の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 16,000,000株 2020年３月期 16,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,194,948株 2020年３月期 4,268,530株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 11,772,213株 2020年３月期 11,696,334株
※当社は、2020年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度（2020年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は以下のとおり投資家向け説明会を開催いたしました。
2021年５月21日（金）‥‥‥機関投資家・証券アナリスト向け説明会
㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する事項） ………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更に関する事項） ………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 16
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2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適
用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、期初に１度目の緊急事態
宣言が発出され、経済活動が大きく制限されました。同宣言解除のあと、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなどの
景気刺激策により一時上向く気配もあったものの、年末に向け再び感染者が増加し２度目の緊急事態宣言が発出さ
れ、３月まで延長されました。結果として、年間を通して新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受け先
行きが不透明な状態が続いた年度でありました。
このような経営環境の中、当社グループの受注高は、第２四半期連結会計期間以降堅調に推移してまいりました
が、第３四半期連結会計期間に入り若干落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。一方
で、売上収益に関しては、前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により前連結会計年度を上回る実績を確保し
ております。また、売上総利益は、上半期における利益率の改善及び利益率の高い情報セキュリティコンサルティ
ング事業が伸長したことや売上収益の増加により、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管
理費については、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けた出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の
経費発生が抑制されたものの、広告宣伝活動に伴う費用や人件費が増加し、さらにIFRS固有の処理である株式報酬
費用や従業員給付費用の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益29,159百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業
利益2,200百万円（前連結会計年度比0.6％減）、税引前利益2,312百万円（前連結会計年度比4.2％増）、親会社の
所有者に帰属する当期利益1,554百万円（前連結会計年度6.4％増）となりました。また、当社グループの目標とす
る経営指標である連結営業利益率は7.5%（前連結会計年度比0.3ポイント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、
15.6%（前連結会計年度比1.2ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。
なお、当社は、2020年10月開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、一部
の固定資産について耐用年数を短縮するとともに、資産除去債務の費用配分期間について変更しております。この
変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、税引前利益はそれぞれ63百万円減少しておりま
す。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグ
ローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡しております。これに伴い、従来「マネージメントサービス
（ＢＰＯ）」に含まれていた該当事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
[コンサルティング・システム開発事業]
（単位：百万円）
売上収益 セグメント利益
2020年 2021年 対前年同期 2020年 2021年 対前年同期
3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減
会計システムコンサルティング
13,297 13,329 32 1,342 1,224 △118
及びシステム開発
金融業界向けシステム開発 5,221 4,824 △397 169 119 △50
情報セキュリティコンサルティ
2,253 2,916 663 137 231 94
ング
ＰＬＭ支援ソリューション 920 875 △45 145 118 △27
（セグメント内事業別売上収益） △218 △264 △46 △22 △1 21
セグメント計 21,473 21,680 207 1,771 1,691 △80
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2021年３月期 決算短信
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益21,680百万円（前連結会計年度比1.0％
増）、セグメント利益1,691百万円（前連結会計年度比4.5%減）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の受注につきましては、当初は堅調でしたが第３四半期連
結会計期間に入り顧客の投資判断が慎重になったことにより、前連結会計年度を下回る実績となりました。売上収
益につきましては、前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により、前連結会計年度並みの実績を確保しており
ます。利益につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件の利益貢献やコロナ禍における経費削減の効果も
ありましたが、株式報酬等のIFRS固有処理の増加により前連結会計年度を下回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業の受注につきましては、金融業界の収益構造の変化に
伴う投資抑制により需要が減少傾向であったうえに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け案件が縮小して
おり、前連結会計年度を下回る結果となりました。売上収益につきましても受注案件の縮小により前連結会計年度
を大きく下回る結果となりました。利益につきましては、経費削減を強力に推進しましたが、従業員給付費用等の
IFRS固有の処理の増加により前連結会計年度を下回る結果となりました。
情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワー
クの導入など社会全体の情報セキュリティに対する意識の高まりにより好調に推移し、前連結会計年度を上回る実
績となりました。売上収益につきましても好調な受注環境を背景に前連結会計年度を大きく上回る実績となりまし
た。利益につきましても、事業拡大に伴う費用の拡大やIFRS固有の処理の増加はあったものの、前連結会計年度を
上回る結果となりました。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である（株）ＥＰコンサルティン
グサービスの一部事業を当事業を営むグローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡しており、この事業
譲渡による効果も出ております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、製造業を中心とした製品設計
の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可
能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当事業の顧客は製造業が中
心であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済環境悪化の影響を強く受けております。その
為、新規投資の抑制や延期など当事業の受注活動にも影響が出ており、当連結会計年度の受注は前連結会計年度と
比較し減少しております。売上収益・利益につきましても前連結会計年度を下回る結果となりました。
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2021年３月期 決算短信
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
売上収益 セグメント利益
2020年 2021年 対前年同期 2020年 2021年 対前年同期
3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減
人事給与関連アウトソーシング 3,112 3,272 160 370 410 40
グローバル企業向けアウトソー
1,394 1,421 27 △82 △62 20
シング
外資企業向けアウトソーシング 859 875 16 64 64 0
オンサイトＢＰＯ 2,061 2,301 240 67 102 35
（セグメント内事業別売上収
△93 △46 47 △1 △12 △11
益）
セグメント計 7,333 7,823 490 418 502 84
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上収益7,823百万円（前連結会計年度比6.7％
増）、セグメント利益502百万円（前連結会計年度比20.1%増）となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、大型案件の受注等により、受注、売上収
益、利益共に前連結会計年度を上回る実績を確保しました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業の受注につきましては、第４四半期連結会計期間に大型案件の受注が
増加したことにより、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上収益につきましては良好な受注状況
等により前連結会計年度を上回る実績をとなりました。損益につきましては、第２四半期連結会計期間に一部の業
務改善が遅れていたプロジェクトに関して今後発生が見込まれる損失について引当金を計上しましたが、当該引当
金計上により新たな損失が生じていないことや一昨年買収した連結子会社の事業構造改善効果が徐々に出つつある
ことから、前連結会計年度を上回る実績を確保いたしました。
外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり売上収益・利益共に概ね前連
結会計年度並みの実績を確保しております。
オンサイトＢＰＯ事業につきましては、一部の取引先から大型の受注があり、受注・売上収益共に前連結会計年
度を大幅に上回る結果となりました。利益につきましても、人財採用など費用は増加しているものの、好調な売上
収益のため前連結会計年度を上回る結果となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は22,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,135百万円の増加となりました。
流動資産は、15,966百万円と前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加しました。主な要因としては、売上収益が
堅調に推移したとにより、現金及び現金同等物が1,822百万円増加、契約資産が531百万増加した一方、営業債権及
びその他の債権が302百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、6,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。主な要因としては、株
価上昇等によりその他金融資産が588百万円増加したことや繰延税金資産が233百万円増加した一方、有形固定や
使用権資産が償却等により、それぞれ111百万円、497百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計額は11,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円の増加となりまし
た。
流動負債は、6,968百万円と前連結会計年度末に比べ815百万円増加しました。この主な要因としては、売上収益
の増加に伴う契約負債、営業債務及びその他の債務及び未払法人所得がそれぞれ375百万円、197百万円及び365百
万円増加した一方、リース負債の減少171百万円等によるものであります。
非流動負債は、4,775百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。この主な要因としては、株式報
酬に係る負債の増加138百万円の一方、リース負債の減少335百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の資本合計は11,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。この
主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
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2021年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,822百万円増
額の8,262百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,075百万円（前連結会計年度末比110.8%増）となりました。この主な要因と
しては、業績が堅調に推移し税引前利益が前連結会計年度末比94百万円増加し2,312百万円となったことに加え、
減価償却費及び償却費の調整による増加が846百万円あり、営業債権・債務等及び契約資産・負債の増減による資
金増加361百万円、法人所得税の支払による資金減少604百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は529百万円（前連結会計年度末比10.5%増）となりました。この主な要因として
は、余資運用としての有価証券の取得に伴う支出1,706百万円の一方、償還等による収入1,359百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は720百万円（前連結会計年度末比7.9%減）となりました。この主な要因として
は、リース負債の返済による支出524百万円、配当金支払の380百万円等によるものであります。
(4)今後の見通し
コンサルティング・システム開発セグメントのうち、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業及び
PLM支援ソリューション事業におきましては、期首の受注残が当期比で減少していることから、次期については当
期を下回る見込みです。しかしながら、特に会計システムコンサルティング及びシステム開発事業については、継
続して引き合いを頂いており、通期では当期並みを確保できる見込みです。金融業界向けシステム開発事業におき
ましては、当上期は新型コロナウイルス感染拡大に伴うプロジェクトの中止や延期により減収となりましたが、次
期上期においてはファンドラップシステムなどの受注が確定し順調な滑り出しとなっており、当期を上回る見込み
です。また、情報セキュリティコンサルティング事業におきましては、当期からの好調を維持しており、次期にお
いても大幅に伸長する見込みです。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業におきましては、基本的にストック型のビジネスであり堅調な業績推移
が次期も継続すること、当期に不採算プロジェクトについて損失の引当を行ったことや業績不振子会社の対応に目
途が付いたことから、順調に伸長する見込みです。
以上を踏まえ、当社グループでは次期の増収を見込んでおります。
一方で損益につきましては、次期下期に本社移転を予定しており、移転に伴う二重家賃の負担等移転関連費用を
約450百万円見込んでいることや、重点戦略として、優秀な人材の獲得や教育研修の拡充に積極的に投資すること
を予定しており、当該費用の増加が見込まれております。また、次期の見通しには、IFRS特有の処理として、従業
員等への株式インセンティブ制度に係る株式報酬費用の追加計上や、有給休暇費用等従業員給付費用の追加計上等
により約220百万円の費用増加を見込んでおります（注）。これらの費用増加を反映した結果、損益面では、減益
になる見込みです。
結果として次期の業績見通し（IFRS）は、売上収益31,000百万円、営業利益2,100百万円、税引前利益2,100百万
円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,350百万円であります。また、連結営業利益率は6.8%、自己資本利益率
（ＲＯＥ）は、11.6%を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2021年３月期の期末決算よ
り、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しております。
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2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,238,296 6,440,639 8,262,408
営業債権及びその他の債権 4,072,530 4,613,179 4,310,966
契約資産 569,641 1,014,218 1,545,148
その他の金融資産 502,247 703,177 703,415
棚卸資産 308,214 111,415 151,330
その他の流動資産 580,112 1,136,550 993,024
流動資産合計 12,271,040 14,019,178 15,966,291
非流動資産
有形固定資産 447,559 458,885 347,884
使用権資産 2,622,292 2,194,919 1,698,118
のれん 129,824 106,500 106,500
無形資産 457,537 492,506 424,092
持分法で会計処理されている投資 37,107 68,278 101,853
その他の金融資産 1,898,993 1,778,980 2,366,598
繰延税金資産 1,592,762 1,521,209 1,754,325
退職給付に係る資産 － 5,377 13,942
その他の非流動資産 3,254 4,768 6,057
非流動資産合計 7,189,328 6,631,422 6,819,369
資産合計 19,460,368 20,650,600 22,785,660
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2021年３月期 決算短信
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 － － 42,900
リース負債 506,789 539,999 369,341
営業債務及びその他の債務 1,803,435 1,580,255 1,777,621
その他の金融負債 214,915 270,617 198,979
未払法人所得税等 438,011 377,952 743,450
引当金 39,688 45,509 56,375
契約負債 335,927 576,548 951,263
その他の流動負債 2,394,303 2,762,460 2,828,191
流動負債合計 5,733,068 6,153,340 6,968,120
非流動負債
借入金 351,129 275,740 314,770
リース負債 2,162,330 1,692,553 1,357,385
その他の金融負債 84,071 79,276 62,976
退職給付に係る負債 2,372,671 2,342,153 2,348,876
引当金 149,340 148,507 147,396
株式報酬に係る負債 18,218 70,210 208,047
その他の非流動負債 319,825 297,879 335,472
非流動負債合計 5,457,584 4,906,318 4,774,922
負債合計 11,190,652 11,059,658 11,743,042
資本
資本金 2,233,490 2,233,490 2,233,490
資本剰余金 2,445,144 2,470,366 2,567,169
利益剰余金 4,434,183 5,627,212 6,836,104
自己株式 △1,129,870 △1,111,177 △1,092,091
その他の資本の構成要素 89,006 45,848 85,352
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,071,953 9,265,739 10,630,024
非支配持分 197,763 325,203 412,594
資本合計 8,269,716 9,590,942 11,042,618
負債及び資本合計 19,460,368 20,650,600 22,785,660
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 28,439,236 29,158,596
売上原価 22,445,732 22,785,692
売上総利益 5,993,504 6,372,904
販売費及び一般管理費 3,828,621 4,189,811
その他の収益 81,998 44,052
その他の費用 33,255 27,329
営業利益 2,213,626 2,199,816
金融収益 49,360 92,595
金融費用 75,194 13,525
持分法による投資損益（△は損失） 31,170 33,576
税引前利益 2,218,962 2,312,462
法人所得税費用 725,938 712,816
当期利益 1,493,024 1,599,646
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,460,225 1,553,522
非支配持分 32,799 46,124
当期利益 1,493,024 1,599,646
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 124.84 131.97
希薄化後１株当たり当期利益（円） － 131.58
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 1,493,024 1,599,646
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△47,108 44,983
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △30,416 △1,775
純損益に振り替えられることのない項目合計 △77,524 43,208
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,307 △4,532
純損益に振り替えられる可能性のある
2,307 △4,532
項目合計
税引後その他の包括利益 △75,217 38,676
当期包括利益 1,417,807 1,638,322
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,388,438 1,591,467
非支配持分 29,369 46,855
当期包括利益 1,417,807 1,638,322
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（３）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2019年４月１日時点の残高 2,233,490 2,445,144 4,434,183 △1,129,870 - 89,006
当期利益 1,460,225
その他の包括利益 3,801 △46,959
当期包括利益合計 - - 1,460,225 - 3,801 △46,959
新株の発行
自己株式の取得 △513
自己株式の処分 69,537
配当金 △284,874
株式に基づく報酬取引 90,159 22,197 △50,331
支配継続子会社に対する持分変動 △64,937
利益剰余金への振替 - △28,629
その他 24,110
所有者との取引額合計 - 25,222 △267,196 18,693 - -
2020年３月31日時点の残高 2,233,490 2,470,366 5,627,212 △1,111,177 3,801 42,047
当期利益 1,553,522
その他の包括利益 △4,513 44,018
当期包括利益合計 - - 1,553,522 - △4,513 44,018
新株の発行
自己株式の取得 △71
自己株式の処分 66,185
配当金 △379,941
株式に基づく報酬取引 102,115 27,342 △47,028
支配継続子会社に対する持分変動 △5,312 1,582
利益剰余金への振替 - △1,560
その他 7,947
所有者との取引額合計 - 96,803 △344,630 19,086 - -
2021年３月31日時点の残高 2,233,490 2,567,169 6,836,104 △1,092,091 △712 86,065
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
合計
確定給付制度
合計
の再測定
2019年４月１日時点の残高 - 89,006 8,071,953 197,763 8,269,716
当期利益 - 1,460,225 32,799 1,493,024
その他の包括利益 △28,629 △71,787 △71,787 △3,430 △75,217
当期包括利益合計 △28,629 △71,787 1,388,438 29,369 1,417,807
新株の発行 - - 32,281 32,281
自己株式の取得 - △513 △513
自己株式の処分 - 69,537 69,537
配当金 - △284,874 △3,985 △288,859
株式に基づく報酬取引 - 62,025 135 62,160
支配継続子会社に対する持分変動 - △64,937 69,852 4,915
利益剰余金への振替 28,629 28,629 - - -
その他 - 24,110 △212 23,898
所有者との取引額合計 28,629 28,629 △194,652 98,071 △96,581
2020年３月31日時点の残高 - 45,848 9,265,739 325,203 9,590,942
当期利益 - 1,553,522 46,124 1,599,646
その他の包括利益 △1,560 37,945 37,945 731 38,676
当期包括利益合計 △1,560 37,945 1,591,467 46,855 1,638,322
新株の発行 - - -
自己株式の取得 - △71 △71
自己株式の処分 - 66,185 66,185
配当金 - △379,941 △7,040 △386,981
株式に基づく報酬取引 - 82,429 6,229 88,658
支配継続子会社に対する持分変動 - △3,730 47,342 43,612
利益剰余金への振替 1,560 1,560 - - -
その他 - 7,947 △5,995 1,952
所有者との取引額合計 1,560 1,560 △227,181 40,536 △186,645
2021年３月31日時点の残高 - 85,352 10,630,024 412,594 11,042,618
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 2,218,962 2,312,462
減価償却費及び償却費 733,852 846,305
減損損失 27,750 18,159
持分法による投資損益（△は益） △31,170 △33,576
金融収益 △49,360 △92,595
金融費用 75,194 13,525
棚卸資産の増減額（△は増加） 196,799 △39,915
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △540,649 302,213
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △236,260 214,849
契約資産の増減額（△は増加） △444,577 △530,930
契約負債の増減額（△は減少） 240,621 374,715
その他 △67,089 258,775
小計 2,124,073 3,643,987
利息及び配当金の受取額 48,972 37,496
利息の支払額 △1,945 △2,774
法人所得税の支払額 △712,041 △603,706
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,459,058 3,075,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 500,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △46,105 △42,596
無形資産の取得による支出 △195,499 △131,156
投資の取得による支出 △441,364 △1,705,903
投資の売却、償還による収入 234,004 1,359,102
その他 △29,890 △8,356
投資活動によるキャッシュ・フロー △478,854 △528,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 214,500
長期借入金の返済による支出 △75,389 △132,570
リース負債の返済による支出 △519,018 △524,385
自己株式の売却による収入 69,537 66,185
自己株式の取得による支出 △513 △71
配当金の支払額 △284,962 △379,941
非支配持分からの払込による収入 32,281 43,531
非支配持分への配当金の支払額 △3,599 △7,042
財務活動によるキャッシュ・フロー △781,663 △719,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 198,542 1,826,301
現金及び現金同等物の期首残高 6,238,296 6,440,639
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,801 △4,532
現金及び現金同等物の期末残高 6,440,639 8,262,408
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関す
る決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。
また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間について見積
りの変更を行っております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ63,197千円減少してお
ります。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を
計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グル
ープは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして
位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行っ
た後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っておりま
す。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサ
ルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ
（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメン
トサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及
びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開
発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人
事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行ってお
ります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2020年４月１日付けで連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグ
ローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡をしております。これに伴い、従来「マネージメントサービ
ス（ＢＰＯ）」に含まれていた当該事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
調整額
コンサルティン マネージメント 連結
（注）
グ サービス 計
・システム開発 （ＢＰＯ）
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
(1)外部顧客 21,355,762 7,083,474 28,439,236 - 28,439,236
(2)セグメント間収益 117,220 249,321 366,541 △366,541 -
合計 21,472,982 7,332,795 28,805,777 △366,541 28,439,236
セグメント利益 1,770,603 418,285 2,188,888 24,738 2,213,626
金融収益 - - - - 49,360
金融費用 - - - - 75,194
持分法による投資損益 - - - - 31,170
税引前利益 - - - - 2,218,962
セグメント資産 14,914,256 4,825,486 19,739,742 910,858 20,650,600
持分法で会計処理されてい
- - - 68,278 68,278
る投資
減価償却費及び償却費 149,380 588,693 738,073 137 738,210
資本的支出 209,861 64,544 274,405 - 274,405
減損損失(非金融資産) - 27,750 27,750 - 27,750
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出
会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で
会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.減価償却費、償却費及び、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
４.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
調整額
コンサルティン マネージメント 連結
（注）
グ サービス 計
・システム開発 （ＢＰＯ）
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
(1)外部顧客 21,502,519 7,656,077 29,158,596 - 29,158,596
(2)セグメント間収益 177,470 167,144 344,614 △344,614 -
合計 21,679,989 7,823,221 29,503,210 △344,614 29,158,596
セグメント利益 1,691,294 501,619 2,192,913 6,903 2,199,816
金融収益 - - - - 92,595
金融費用 - - - - 13,525
持分法による投資損益 - - - - 33,576
税引前利益 - - - - 2,312,462
セグメント資産 17,499,748 5,019,607 22,519,355 266,305 22,785,660
持分法で会計処理されてい
- - - 101,853 101,853
る投資
減価償却費及び償却費 202,330 649,696 852,026 △13,715 838,311
資本的支出 151,389 34,903 186,292 - 186,292
減損損失(非金融資産) 18,159 - 18,159 - 18,159
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出
会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で
会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.減価償却費、償却費及び、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
４.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載
を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省
略しております。
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（１株当たり情報）
基本的１株あたり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 1,460,225 1,553,522
加重平均普通株式数（株） 11,696 11,772
基本的1株当たり当期利益（円） 124.84 131.97
希薄化後1株当たり当期利益（円） － 131.58
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年
４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求され
る基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下
「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならない
ものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において
利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあ
たり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」とい
う。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行
日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企
業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択して
おります。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しており
ます。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点
で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移
行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をIFRS第16号がリースの開始日から適用
されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いて計算するこ
とが認められております。
リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識す
ることが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
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2021年３月期 決算短信
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初
から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められて
おります。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を
選択しております。
・借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当
社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点
で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、
移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する
金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行ってお
り、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目につい
て移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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2021年３月期 決算短信
2019年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 6,606,579 △400,000 31,717 6,238,296 (1),(2) 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 4,565,547 △499,309 6,292 4,072,530 (1),(3),(4) 営業債権及びその他
の債権
- 569,641 - 569,641 (4) 契約資産
有価証券 100,000 404,247 △2,000 502,247 (1),(2),(6) その他の金融資産
仕掛品 291,845 16,369 - 308,214 棚卸資産
貯蔵品 6,788 △6,788 - -
(1),(3),(6),
その他 482,990 △84,160 181,282 580,112 その他の流動資産
(8),(11)
流動資産合計 12,053,749 - 217,291 12,271,040 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 329,071 △21,004 139,491 447,559 (1),(10) 有形固定資産
- 21,004 2,601,288 2,622,292 (8) 使用権資産
無形固定資産 586,747 △456,923 - 129,824 (5) のれん
- 456,923 614 457,537 (1) 無形資産
- - 37,107 37,107 (1) 持分法で会計処理さ
れている投資
投資有価証券 1,290,304 749,316 △140,627 1,898,993 (1),(6),(10) その他の金融資産
長期貸付金 138,718 △138,718 - - (6)
(7),(8),(9),
繰延税金資産 1,253,191 - 339,571 1,592,762 (10),(11), 繰延税金資産
(12)
その他 610,603 △610,599 3,250 3,254 (1),(6) その他の非流動資産
貸倒引当金 △136,718 - 136,718 - (1)
固定資産合計 4,071,916 - 3,117,412 7,189,328 非流動資産合計
資産合計 16,125,665 - 3,334,703 19,460,368 資産合計
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2021年３月期 決算短信
（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
- 8,738 498,051 506,789 (8) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 1,302,066 500,774 595 1,803,435 (1),(3) の債務
リース債務 8,738 △8,738 - -
未払金 500,774 △500,774 - - (3)
- 260,333 △45,418 214,915 (6),(11) その他の金融負債
未払法人税等 437,817 - 194 438,011 (1) 未払法人所得税等
- 39,688 - 39,688 (10) 引当金
賞与引当金 871,888 △871,888 - - (10)
役員賞与引当金 53,200 △53,200 - - (10)
受注損失引当金 24,181 △24,181 - - (10)
その他の引当金 15,507 △15,507 - - (10)
- 390,807 △54,880 335,927 (1),(4),(10) 契約負債
(1),(4),(6),
その他 1,167,958 273,948 952,397 2,394,303 (8),(9), その他の流動負債
(10),(11)
流動負債合計 4,382,129 - 1,350,939 5,733,068 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 351,120 - 9 351,129 借入金
リース債務 13,599 - 2,148,731 2,162,330 (8) リース負債
- 84,071 - 84,071 (6) その他の金融負債
退職給付に係る負債 2,371,888 - 783 2,372,671 (1),(12) 退職給付に係る負債
- 13,340 136,000 149,340 (10) 引当金
従業員株式付与引当
76,501 - △76,501 - (11)
金
役員報酬ＢＩＰ信託
42,325 - △42,325 - (11)
引当金
- - 18,218 18,218 (11) 株式報酬に係る負債
(6),(7),(8),
その他 97,411 △97,411 319,825 319,825 (9),(10), その他の非流動負債
(11)
固定負債合計 2,952,844 - 2,504,740 5,457,584 非流動負債合計
負債合計 7,334,973 - 3,855,679 11,190,652 負債合計
純資産の部 資本
資本金 2,233,490 - - 2,233,490 資本金
資本剰余金 2,866,631 - △421,487 2,445,144 (11) 資本剰余金
利益剰余金 4,984,483 - △550,300 4,434,183 (13),(15) 利益剰余金
自己株式 △1,573,852 - 443,982 △1,129,870 自己株式
その他の包括利益累 (1),(11), その他の資本の構成
5,675 - 83,331 89,006
計額合計 (12),(14) 要素
親会社の所有者に帰
- - - 8,071,953 属する持分合計
非支配株主持分 274,265 - △76,502 197,763 (1) 非支配持分
純資産合計 8,790,692 - △520,976 8,269,716 資本合計
負債純資産合計 16,125,665 - 3,334,703 19,460,368 負債及び資本合計
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2021年３月期 決算短信
2020年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 6,807,627 △400,000 33,012 6,440,639 (1),(2) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 5,582,900 △972,509 2,788 4,613,179 (1),(3),(4) の債権
- 1,014,218 - 1,014,218 (4) 契約資産
有価証券 300,000 403,177 - 703,177 (1),(2),(6) その他の金融資産
仕掛品 97,484 13,931 - 111,415 棚卸資産
貯蔵品 5,158 △5,158 - -
(1),(3),(6),
その他 1,019,112 △53,659 171,097 1,136,550 その他の流動資産
(8),(11)
流動資産合計 13,812,281 - 206,897 14,019,178 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 328,432 △14,638 145,091 458,885 (1),(10) 有形固定資産
- 14,638 2,180,281 2,194,919 (8) 使用権資産
- 68,586 37,914 106,500 (5) のれん
無形固定資産 560,299 △68,586 793 492,506 (1) 無形資産
持分法で会計処理さ
- - 68,278 68,278 (1) れている投資
投資有価証券 1,163,383 751,610 △136,013 1,778,980 (1),(6),(10) その他の金融資産
長期貸付金 148,498 △148,498 - - (6)
(7),(8),(9),
繰延税金資産 1,144,461 - 376,748 1,521,209 (10),(11), 繰延税金資産
(12)
退職給付に係る資産 5,377 - - 5,377 (12) 退職給付に係る資産
その他 604,592 △603,112 3,288 4,768 (1),(6) その他の非流動資産
貸倒引当金 △140,718 - 140,718 - (1)
固定資産合計 3,814,324 - 2,817,098 6,631,422 非流動資産合計
資産合計 17,626,605 - 3,023,995 20,650,600 資産合計
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2021年３月期 決算短信
（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
- 4,860 535,139 539,999 (8) リース負債
営業債務及びその他
買掛金 1,219,207 363,710 △2,662 1,580,255 (1),(3) の債務
リース債務 4,860 △4,860 - -
未払金 363,710 △363,710 - - (3)
- 327,319 △56,702 270,617 (6),(11) その他の金融負債
未払法人税等 377,694 - 258 377,952 (1) 未払法人所得税等
45,509 45,509 (10) 引当金
賞与引当金 914,784 △914,784 - - (10)
役員賞与引当金 40,400 △40,400 - - (10)
受注損失引当金 30,265 △30,265 - - (10)
その他の引当金 15,244 △15,244 - - (10)
- 575,170 1,378 576,548 (1),(4),(10) 契約負債
(1),(4),(6),
その他 1,729,498 52,695 980,267 2,762,460 (8),(9), その他の流動負債
(10),(11)
流動負債合計 4,695,662 - 1,457,678 6,153,340 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 275,740 - - 275,740 借入金
リース債務 11,094 - 1,681,459 1,692,553 (8) リース負債
- 79,276 - 79,276 (6) その他の金融負債
退職給付に係る負債 2,341,208 - 945 2,342,153 (1),(12) 退職給付に係る負債
- 3,960 144,547 148,507 (10) 引当金
従業員株式付与引当
118,447 - △118,447 - (11)
金
役員報酬ＢＩＰ信託
57,728 - △57,728 - (11)
引当金
- - 70,210 70,210 (11) 株式報酬に係る負債
(6),(7),(8),
その他 83,236 △83,236 297,879 297,879 (9),(10), その他の非流動負債
(11)
固定負債合計 2,887,453 - 2,018,865 4,906,318 非流動負債合計
負債合計 7,583,115 - 3,476,543 11,059,658 負債合計
純資産の部 資本
資本金 2,233,490 - - 2,233,490 資本金
資本剰余金 2,866,728 - △396,362 2,470,366 (11) 資本剰余金
利益剰余金 6,137,610 - △510,398 5,627,212 (13),(15) 利益剰余金
自己株式 △1,504,828 - 393,651 △1,111,177 自己株式
その他の包括利益累 (1),(11), その他の資本の構成
△29,473 - 75,321 45,848
計額合計 (12),(14) 要素
親会社の所有者に帰
- - - 9,265,739 属する持分合計
非支配株主持分 339,963 - △14,760 325,203 (1) 非支配持分
純資産合計 10,043,490 - △452,548 9,590,942 資本合計
負債純資産合計 17,626,605 - 3,023,995 20,650,600 負債及び資本合計
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2021年３月期 決算短信
資本に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN
SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としておりま
す。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・イン
フォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。
(2）現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融
資産（流動）」に組替えております。
(3）未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に
組替えて表示し、また、日本基準の流動負債の「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組
替えて表示しております。
(4）契約資産及び契約負債の振替
日本基準では「売掛金」に含めていた一部の売掛金について、IFRSでは「契約資産」に組替えて表示し、日本基準
では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。
(5）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております
(6）その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「有価証券」及び流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金につい
ては、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」
及び「長期貸付金」、固定資産の「その他」に含めていた金融資産については、IFRSでは「その他の金融資産（非流
動）」に組替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金及び固定負債の「その他」に含めていた長期未払金につい
ては、それぞれIFRSでは「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示してお
ります。
(7）繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整
に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております
(8）リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティ
ング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリー
スについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引につ
いて、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(9）未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務
日本基準では会計処理をしていなかった、未消化の有給休暇については、IFRSでは「その他の流動負債」として、
退職給付を除く長期従業員給付に対する債務については、「その他の非流動負債」として負債計上しております。
(10)引当金
日本基準では流動負債に区分掲記していた「その他の引当金」及び「受注損失引当金」については、IFRSでは「引
当金（流動）」に組替えて表示し、日本基準では固定資産の「その他」（敷金保証金）から控除もしくは固定負債の
「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSでは「引当金（非流動）」に組替えて表示しております。
また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」については、IFRSでは
「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
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2021年３月期 決算短信
(11)株式報酬制度
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による株式報酬制度について、日本基準では株式の給付見込額を引
当金として認識しておりましたが、IFRSでは株式として交付されると見込まれる部分は、持分決済型の株式報酬制度
として会計処理し、株式の公正価値を資本剰余金の増加として認識しており、現金で給付されると見込まれる部分
は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理し、将来の現金支払額の公正価値を負債として認識しております。
また、従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では負債認識をしておりませんでしたが、
IFRSでは現金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値を負債として認識してお
ります。
(12）退職給付に係る負債の調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上
の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(13）在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰
余金に組替えております。
(14)資本性金融商品の処理
日本基準では投資有価証券の評価差額についてその他の包括利益としておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融
商品について公正価値の変動を純損益として認識しております。
(15）利益剰余金に対する調整
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日）
千円 千円
連結の範囲の差異の調整 73,904 83,454
持分法投資額の調整 27,107 58,278
無形資産の計上額の調整 - 37,914
未払有給休暇等従業員給付に対する調整 △780,182 △775,945
使用権資産、リース負債の計上 △31,962 △20,768
株式報酬に対する調整 126,776 120,748
在外子会社に係る累積換算差額の振替 3,204 -
その他 30,853 △14,079
合計 △550,300 △510,398
- 23 -
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2021年３月期 決算短信
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益
及び包括利益に対する調整
（単位：千円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 28,351,168 - 88,068 28,439,236 (1) 売上収益
売上原価 22,317,306 - 128,426 22,445,732 (1),(4),(7) 売上原価
売上総利益 6,033,862 - △40,358 5,993,504 売上総利益
(1),(3),(4),
販売費及び一般管理費 3,903,805 - △75,184 3,828,621 販売費及び一般管理費
(6),(7)
- 93,206 △11,208 81,998 (1),(2) その他の収益
- 30,438 2,817 33,255 (1),(2) その他の費用
営業利益 2,130,057 62,768 20,801 2,213,626 営業利益
営業外収益 142,563 △142,563 - - (2)
営業外費用 16,635 △16,635 - - (2)
特別利益 - - - -
特別損失 22,586 △22,586 - - (2)
- 56,489 △7,129 49,360 (2),(7) 金融収益
- 15,915 59,279 75,194 (2),(6),(7) 金融費用
- - 31,170 31,170 (1),(2) 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 2,233,399 - △14,437 2,218,962 税引前利益
(4),(6),(7),
法人税、住民税及び事業税 641,766 128,120 △43,948 725,938 法人所得税費用
(8)
法人税等調整額 128,120 △128,120 - - (8)
当期純利益 1,463,513 - 29,511 1,493,024 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他有価証券評価差額 その他の包括利益を通
△85,021 - 37,913 △47,108 (7) じて公正価値で測定す
金 る金融資産
退職給付係る調整額 51,342 - △81,758 △30,416 (5) 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられ
- - △43,845 △77,524 ることのない項目合計
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
- - 2,307 2,307 在外営業活動体の換算
差額
純損益に振り替えられ
- - 2,307 2,307 る可能性のある項目合
計
その他の包括利益合計 △33,679 - - -
- - △41,538 △75,217 税引後その他の包括利
益
包括利益 1,429,834 - △12,027 1,417,807 当期包括利益
- 24 -
㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2021年３月期 決算短信
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)連結範囲の差異に対する調整
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS (Thailand) Co.,Ltd.、BUSINESS BRAIN
SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.、BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としておりま
す。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・イン
フォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。
(2）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは
財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収
益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(3）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(4）未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務につい
て、IFRSでは人件費として認識しております。
(5）退職給付に係る負債の会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上
の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(6)株式報酬制度
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による株式報酬制度うち持分決済型の株式報酬制度として会計処理
している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識し
ておりましたが、IFRSでは付与したポイントに相当する額をポイント付与後制度終了もしくは退職時までの期間に渡
り人件費として認識しております。また、これらの株式報酬制度のうち現金決済型の株式報酬制度として会計処理し
ている部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識して
おりましたが、IFRSでは将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識しております。
従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では費用認識をしておりませんでしたが、IFRSでは現
金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識してお
ります。
(7)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の評価差額についてその他の包括利益としておりましたが、IFRSでは一部の資本性金融
商品について公正価値の変動を純損益として認識しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取
引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則とし
てすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(8）法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人
所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再
検討しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（