2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月30日
上場会社名 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 上場取引所 東
コード番号 9658 URL https://www.bbs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小宮 一浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 上原 仁 TEL 03-3507-1302
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 29,087 2.6 2,408 13.1 2,492 10.5 1,650 15.6
2020年3月期 28,351 14.2 2,130 23.7 2,256 36.5 1,427 43.6
（注）包括利益 2021年3月期 1,796百万円 （25.6％） 2020年3月期 1,430百万円 （33.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 140.20 139.81 15.8 13.2 8.3
2020年3月期 122.03 ― 15.7 13.4 7.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
※当社は、2020年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度（2020年３月期）
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2021年３月期の１株当たり当期
純利益は280円41銭、2020年３月期の１株当たり当期純利益は244円07銭となります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 20,151 11,562 55.2 942.94
2020年3月期 17,627 10,043 55.1 827.14
（参考） 自己資本 2021年3月期 11,131百万円 2020年3月期 9,704百万円
※当社は、2020年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度（2020年３月期）
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2021年３月期の１株当たり純資産は
1,885円88銭、2020年３月期の１株当たり純資産は1,654円27銭となります。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,667 △669 △186 8,219
2020年3月期 938 △468 △269 6,408
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 348 24.6 3.9
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 380 22.6 3.4
2022年3月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 ―
※当社は、2020年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、2021年３月期及び2022年３月期
（予想）の１株当たりの年間配当金については、株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2021年３月期の１株当たりの
年間配当金は60円、2022年３月期（予想）の１株当たりの年会配当金は64円となります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,500 ― 850 ― 850 ― 500 ― 42.47
通期 31,000 ― 2,100 ― 2,100 ― 1,350 ― 114.68
※当社は、2021年３月期の有価証券報告書から国際財務報告基準（IFRS)を任意適用いたします。2022年３月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しており
ます。このため、日本基準を適用していた前期及び前年同四半期の実績に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 16,000,000 株 2020年3月期 16,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 4,194,948 株 2020年3月期 4,268,530 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 11,772,213 株 2020年3月期 11,696,334 株
※当社は、2020年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度（2020年３月
期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定で
す。
2021年５月21日（金）・・・・・機関投資家・証券アナリスト向け説明会
㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益及び包括利益関係計算書関係） ……………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、期初に１度目の緊急事態
宣言が発出され、経済活動が大きく制限されました。同宣言解除のあと、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなどの
景気刺激策により一時上向く気配もあったものの、年末に向け再び感染者が増加し２度目の緊急事態宣言が発出さ
れ、３月まで延長されました。結果として、年間を通して新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受け先
行きが不透明な状態が続いた年度でありました。
このような経済環境の中、当社グループの受注高は、第２四半期連結会計期間以降堅調に推移してまいりました
が、当第４四半期連結会計期間に入り若干落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。一
方で、売上に関しては、前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により前連結会計年度を上回る実績を確保して
おります。また、売上総利益は、上半期における利益率の改善及び利益率の高い情報セキュリティコンサルティン
グ事業が伸長したことや売上高の増加により、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費
については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の経費発生
が抑制されたものの、広告宣伝活動に伴う費用や人件費の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上高29,087百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益
2,408百万円（前連結会計年度比13.1％増）、経常利益2,492百万円（前連結会計年度比10.5％増）、親会社株主に
帰属する純利益1,650百万円（前連結会計年度15.6％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標
である連結営業利益率は8.3%（前連結会計年度比0.8ポイント増）、自己資本利益率（ROE）は、15.8%（前連結会計
年度比0.1ポイント増）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。
なお、当社は、2020年10月開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、一部
の固定資産について耐用年数を短縮するとともに、資産除去債務の費用分配期間について変更しております。この
変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ63百万円減少しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグ
ローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡しております。これに伴い、従来「マネージメントサービス
（ＢＰＯ）」に含まれていた該当事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高21,612百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セ
グメント利益1,875百万円（前連結会計年度比9.1%増）となりました。事業別の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益
2020年 2021年 対前年同期 2020年 2021年 対前年同期
3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減
会計システムコンサルティング
13,210 13,260 50 1,289 1,343 54
及びシステム開発
金融業界向けシステム開発 5,221 4,824 △397 168 186 18
情報セキュリティコンサルティ
2,253 2,916 663 136 247 111
ング
ＰＬＭ支援ソリューション 920 875 △45 148 120 △28
（調整） △218 △263 △45 △23 △21 2
セグメント計 21,386 21,612 226 1,718 1,875 157
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2021年３月期 決算短信
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高7,821百万円（前連結会計年度比6.7％増）、
セグメント利益526百万円（前連結会計年度比35.9%増）となりました。また、事業ポートフォリオの目標値である
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上高に対する比率は26.6%（前連結会計年度比1.0ポイント増）と
なり、目標値の30%に届きませんでした。これは、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が順調に伸長した
ものの、規模の大きいコンサルティング・システム開発事業も堅調に拡大したことが主な要因であります。
事業別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 セグメント利益
2020年 2021年 対前年同期 2020年 2021年 対前年同期
3月期 3月期 増減 3月期 3月期 増減
人事給与関連アウトソーシング 3,112 3,272 160 345 417 72
グローバル企業向けアウトソー
1,392 1,418 26 △102 △78 24
シング
外資企業向けアウトソーシング 859 875 16 69 68 △1
オンサイトＢＰＯ 2,061 2,301 240 76 109 33
（調整） △93 △45 48 △1 10 11
セグメント計 7,331 7,821 490 387 526 139
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は20,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,524百万円の増加となりました。
流動資産は、15,787百万円と前連結会計年度末に比べ1,975百万円増加しました。主な要因としては、売上が堅
調に推移したとにより、現金及び預金が1,811百万円及び受取手形及び売掛金が231百万増加した一方、その他に含
まれる前渡金等の減少によるものであります。
固定資産は、4,364百万円と前連結会計年度末に比べ550百万円増加しました。主な要因としては、投資その他の
資産その他に含まれる敷金・保証金の増加によるものであります。なお、増加する敷金・保証金の主なものは本社
移転に伴い移転先に差し入れた保証金486百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計額は8,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円の増加となりまし
た。
流動負債は、5,648百万円と前連結会計年度末に比べ952百万円増加しました。この主な要因としては、好調であっ
た業績に伴う未払法人税等の増加365百万円、買掛金の増加117百万円及びその他の流動負債に含まれる前受金の増
加によるものであります。
固定負債は、2,941百万円と前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。この主な要因としては、長期借入
金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計額は11,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加しました。
この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加及び株価上昇によるその他有価証券評価差額金
の増加によるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,811百万円増
額の8,219百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,667百万円（前連結会計年度末比184.2%増）となりました。この主な要因とし
ては、業績が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が前連結会計年度末比256百万円増加し2,490百万円となったこ
とに加え、中間金等の受取りにより前受金が364百万円増加した一方で、当連結会計年度において売上が堅調に推
移し当連結会計年度末の営業債権残高が233百万円増加（キャッシュの減少）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は669百万円（前連結会計年度末42.9%増）となりました。この主な要因としては、
本社移転に伴う保証金の差入等移転や入退去に伴い発生する差入・保証金の純額492百万円の支払いや関係会社株
式の取得に伴う146百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は186百万円（前連結会計年度末30.7%減）となりました。この主な要因としては、
新規借り入れによる215百万円の収入の一方、配当金380百万円の支払、借入金の返済133百万円の支出によるもの
であります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 52.8 55.1 55.2
時価ベースの自己資本比率(％) 68.5 89.2 58.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.35 0.31 0.15
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 1,433.2 484.5 961.4
（注）各指標の算出は、以下の算式によります。
自己資本比率 ＝ 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本 ＝ 株式時価総額(自己株式を除く)／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝ 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ 営業キャッシュ・フロー／利払い
(4)今後の見通し
コンサルティング・システム開発セグメントのうち、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業及び
PLM支援ソリューション事業におきましては、期首の受注残が当期比で減少していることから、次期については当
期を下回る見込みです。しかしながら、特に会計システムコンサルティング及びシステム開発事業については、継
続して引き合いを頂いており、通期では当期並みを確保できる見込みです。金融業界向けシステム開発事業におき
ましては、当上期は新型コロナウイルス感染拡大に伴うプロジェクトの中止や延期により減収となりましたが、次
期上期においてはファンドラップシステムなどの受注が確定し順調な滑り出しとなっており、当期を上回る見込み
です。また、情報セキュリティコンサルティング事業におきましては、当期からの好調を維持しており、次期にお
いても大幅に伸長する見込みです。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業におきましては、基本的にストック型のビジネスであり堅調な業績推移
が次期も継続すること、当期に不採算プロジェクトについて損失の引当を行ったことや業績不振子会社の対応に目
途が付いたことから、順調に伸長する見込みです。
以上を踏まえ、当社グループでは次期の増収を見込んでおります。
一方で損益につきましては、次期下期に本社移転を予定しており、移転に伴う二重家賃の負担等移転関連費用を
約450百万円見込んでいることや、重点戦略として、優秀な人材の獲得や教育研修の拡充に積極的に投資すること
を予定しており、当該費用の増加が見込まれております。また、次期の見通しには、IFRS特有の処理として、従業
員等への株式インセンティブ制度に係る株式報酬費用の追加計上や、有給休暇費用等従業員給付費用の追加計上等
により約220百万円の費用増加を見込んでおります（注）。これらの費用増加を反映した結果、損益面では、減益
になる見込みです。
結果として次期の業績見通し（IFRS）は、売上収益31,000百万円、営業利益2,100百万円、税引前利益2,100百万
円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,350百万円であります。また、連結営業利益率は6.8%、自己資本利益率
（ＲＯＥ）は、11.6%を見込んでおります。
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また、日本基準の通期業績見通しは、売上高31,000百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益2,320百万円
（前連結会計年度比3.7％減）、経常利益2,320百万円（前連結会計年度比6.9％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益1,500百万円（前連結会計年度比9.1％減）、第2四半期累計業績見通しは、売上高14,500百万円（前連結会
計年度比2.8％増）、営業利益960百万円（前連結会計年度比10.7％減）、経常利益960百万円（前連結会計年度比
13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益570百万円（前連結会計年度比11.9％減）であります。
なお、IFRSでの決算短信は有価証券報告書提出時（2021年６月25日予定）に提出します。
（注）IFRSの株式報酬費用や従業員給付費用の算定については、会計上の見積りの要素を含んでおり見積上の諸条
件により費用額が変動いたします。次期の見通しについては、当期末の状況と同様の前提としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2021年３月期末の有価証
券報告書より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用いたします。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,807,627 8,618,811
受取手形及び売掛金 5,582,900 5,813,853
有価証券 300,000 300,000
仕掛品 97,484 125,496
貯蔵品 5,158 4,160
その他 1,019,112 924,512
流動資産合計 13,812,281 15,786,831
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 213,258 178,725
工具、器具及び備品（純額） 100,163 72,673
土地 373 373
リース資産（純額） 14,638 33,557
有形固定資産合計 328,432 285,328
無形固定資産
のれん 68,586 30,672
ソフトウエア 489,800 421,531
その他 1,913 1,878
無形固定資産合計 560,299 454,081
投資その他の資産
投資有価証券 1,163,383 1,289,643
長期貸付金 148,498 9,040
繰延税金資産 1,144,461 1,283,428
退職給付に係る資産 5,377 2,330
その他 604,592 1,043,864
貸倒引当金 △140,718 △3,496
投資その他の資産合計 2,925,593 3,624,809
固定資産合計 3,814,324 4,364,218
資産合計 17,626,605 20,151,049
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2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,219,207 1,335,845
１年内返済予定の長期借入金 － 42,900
リース債務 4,860 10,537
未払金 363,710 446,866
未払法人税等 377,694 743,158
賞与引当金 914,784 955,405
役員賞与引当金 40,400 46,600
受注損失引当金 30,265 41,813
その他の引当金 15,244 15,414
その他 1,729,498 2,009,486
流動負債合計 4,695,662 5,648,024
固定負債
長期借入金 275,740 314,770
リース債務 11,094 26,927
退職給付に係る負債 2,341,208 2,347,659
従業員株式付与引当金 118,447 108,806
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 57,728 75,673
その他 83,236 67,108
固定負債合計 2,887,453 2,940,943
負債合計 7,583,115 8,588,967
純資産の部
株主資本
資本金 2,233,490 2,233,490
資本剰余金 2,866,728 2,861,416
利益剰余金 6,137,610 7,409,747
自己株式 △1,504,828 △1,438,714
株主資本合計 9,733,000 11,065,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,041 83,965
退職給付に係る調整累計額 △37,514 △18,449
その他の包括利益累計額合計 △29,473 65,516
非支配株主持分 339,963 430,627
純資産合計 10,043,490 11,562,082
負債純資産合計 17,626,605 20,151,049
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（2）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 28,351,168 29,087,308
売上原価 22,317,306 22,528,199
売上総利益 6,033,862 6,559,109
販売費及び一般管理費 3,903,805 4,150,913
営業利益 2,130,057 2,408,196
営業外収益
受取利息 21,696 20,794
受取配当金 27,305 16,694
助成金収入 75,031 31,418
受取保証料 11,760 11,760
その他 6,771 13,749
営業外収益合計 142,563 94,415
営業外費用
支払利息 1,937 2,774
有形固定資産除却損 1,898 4,844
無形固定資産除却損 1,077 2,166
投資有価証券評価損 5,656 －
貸倒引当金繰入額 4,000 －
その他 2,067 902
営業外費用合計 16,635 10,686
経常利益 2,255,985 2,491,925
特別利益
貸倒引当金戻入額 － ※ 140,718
特別利益合計 － 140,718
特別損失
関係会社株式評価損 － ※ 124,837
減損損失 22,586 18,159
特別損失合計 22,586 142,996
税金等調整前当期純利益 2,233,399 2,489,647
法人税、住民税及び事業税 641,766 970,901
法人税等調整額 128,120 △181,504
法人税等合計 769,886 789,397
当期純利益 1,463,513 1,700,250
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,427,333 1,650,494
非支配株主に帰属する当期純利益 36,180 49,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △85,021 76,888
退職給付に係る調整額 51,342 18,887
その他の包括利益合計 △33,679 95,775
包括利益 1,429,834 1,796,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,392,184 1,745,483
非支配株主に係る包括利益 37,650 50,542
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,233,490 2,866,631 4,984,483 △1,573,852 8,510,752
会計方針の変更による累積的
－ － 10,667 － 10,667
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,233,490 2,866,631 4,995,150 △1,573,852 8,521,419
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △284,873 △284,873
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,427,333 1,427,333
自己株式の取得 △513 △513
自己株式の処分 69,537 69,537
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
97 97
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 97 1,142,460 69,024 1,211,581
当期末残高 2,233,490 2,866,728 6,137,610 △1,504,828 9,733,000
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 92,914 △87,239 5,675 274,265 8,790,692
会計方針の変更による累積的
－ － － － 10,667
影響額
会計方針の変更を反映した当
92,914 △87,239 5,675 274,265 8,801,359
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △284,873
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,427,333
自己株式の取得 △513
自己株式の処分 69,537
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
97
株主資本以外の項目の当期
△84,873 49,725 △35,148 65,698 30,550
変動額（純額）
当期変動額合計 △84,873 49,725 △35,148 65,698 1,242,131
当期末残高 8,041 △37,514 △29,473 339,963 10,043,490
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,233,490 2,866,728 6,137,610 △1,504,828 9,733,000
当期変動額
剰余金の配当 △379,940 △379,940
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,650,494 1,650,494
自己株式の取得 △71 △71
自己株式の処分 66,185 66,185
連結子会社の増資による持
分の増減
△5,312 △5,312
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1,583 1,583
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - △5,312 1,272,137 66,114 1,332,939
当期末残高 2,233,490 2,861,416 7,409,747 △1,438,714 11,065,939
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 8,041 △37,514 △29,473 339,963 10,043,490
当期変動額
剰余金の配当 △379,940
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,650,494
自己株式の取得 △71
自己株式の処分 66,185
連結子会社の増資による持
分の増減
△5,312
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,583 -
株主資本以外の項目の当期
75,924 19,065 94,989 92,247 187,236
変動額（純額）
当期変動額合計 75,924 19,065 94,989 90,664 1,518,592
当期末残高 83,965 △18,449 65,516 430,627 11,562,082
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,233,399 2,489,647
減価償却費 221,901 264,418
のれん償却額 38,652 37,914
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,000 △137,222
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5,377 3,047
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,702 32,899
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） 41,946 △9,642
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） 15,403 17,945
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,896 40,621
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12,800 6,200
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,084 11,548
受取利息及び受取配当金 △49,001 △37,488
支払利息 1,937 2,774
有形固定資産除却損 1,898 4,844
無形固定資産除却損 1,077 2,166
投資有価証券評価損益（△は益） 5,656 -
関係会社株式評価損 - 124,837
減損損失 22,586 18,159
売上債権の増減額（△は増加） △1,017,353 △233,283
たな卸資産の増減額（△は増加） 195,991 △27,014
前渡金の増減額（△は増加） △505,271 63,976
仕入債務の増減額（△は減少） △82,859 116,638
未払金の増減額（△は減少） △150,196 98,901
前受金の増減額（△は減少） 227,483 364,333
未払消費税等の増減額（△は減少） 262,684 △34,216
その他 60,987 13,895
小計 1,603,426 3,235,897
利息及び配当金の受取額 48,972 37,496
利息の支払額 △1,945 △2,774
法人税等の支払額 △713,157 △604,706
法人税等の還付額 1,115 1,001
営業活動によるキャッシュ・フロー 938,411 2,666,914
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2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500,000 △500,000
定期預金の払戻による収入 500,000 500,000
有価証券の取得による支出 △400,000 △1,200,000
有価証券の償還による収入 200,000 1,200,000
投資有価証券の取得による支出 - △12,500
関係会社株式の取得による支出 △5,659 △145,775
有形固定資産の取得による支出 △46,105 △53,133
無形固定資産の取得による支出 △199,791 △129,416
敷金及び保証金の差入による支出 △28,850 △491,841
敷金及び保証金の回収による収入 28,660 320
貸付けによる支出 △11,054 △1,562
貸付金の回収による収入 2,344 140,782
その他 △7,889 23,750
投資活動によるキャッシュ・フロー △468,344 △669,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 214,500
長期借入金の返済による支出 △75,380 △132,570
リース債務の返済による支出 △6,383 9,053
自己株式の処分による収入 69,537 66,185
自己株式の取得による支出 △513 △71
非支配株主からの払込みによる収入 32,281 43,531
配当金の支払額 △284,962 △379,941
非支配株主への配当金の支払額 △3,599 △7,042
財務活動によるキャッシュ・フロー △269,019 △186,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,048 1,811,184
現金及び現金同等物の期首残高 6,206,579 6,407,627
現金及び現金同等物の期末残高 6,407,627 8,218,811
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2021年３月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関する決
議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、同
様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用分配の期間について見積りの変更を行
っております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
63,197千円減少しております。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
18,531千円は、「受取保証料」11,760千円、「その他」6,771千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△
は増加）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△216,800千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△505,271千円及び「前受金の増減額
（△は減少）」227,483千円、「その他」60,987千円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））
当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士
気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入して
おります。
(1）取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ
る数の当社株式を一括取得いたします。その後、従業員向け株式交付規程に従い、職位や業績達成率に応じたポ
イントを従業員に付与し、保有ポイントに応じた当社株式を従業員に交付します。
なお、ポイントの算定期間は2020年３月を持って終了しております。今後、信託が保有する当社株式は信託終
了の日から10年後の日までに従業員に交付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度156,751千円、305千株、当
連結会計年度151,038千円、294千株であります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））
当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対
象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付
する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株
式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2021年３月期 決算短信
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度194,191千円、340千株、当
連結会計年度191,448千円、335千株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株
E-Ship信託」（以下「従業員持株E-Ship信託」）））
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、従業員持株E-Ship信託を導入しております。
(1）取引の概要
従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は
「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株
式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度288,344千円、288千株、当連結会
計年度230,615千円、231千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
当連結会計年度186,070千円
（注）2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前連結会計年度の株式数を算出しております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、前連結会計年度以前に、関係会社BBS(Thailand)Co.,Ltd.の貸倒懸念債権
について計上した貸倒引当金の戻入れであります。特別損失の「関係会社株式評価損」は、同社の株式の評価損で
あります。
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計
画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループ
は会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付
けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業
務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これら
の工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・
システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process
Outsourcing)のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事
業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス
（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発
及び定着化、金融機関向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給
与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の
保険代理店向けシステムサポート、金融機関向けシステムサポートを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング・シ マネージメントサービ
合計
ステム開発 ス（ＢＰＯ）
売上高
外部顧客への売上高 21,268,694 7,082,474 28,351,168
セグメント間の内部売上高又は振替高 116,969 248,521 365,490
計 21,385,663 7,330,995 28,716,658
セグメント利益 1,718,422 386,897 2,105,319
セグメント資産 14,850,619 4,787,820 19,638,439
セグメント負債 7,246,275 2,321,028 9,567,303
その他の項目
減価償却費 98,316 123,448 221,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加
209,861 64,544 274,405
額
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング・シ マネージメントサービ
合計
ステム開発 ス（ＢＰＯ）
売上高
外部顧客への売上高 21,434,936 7,652,372 29,087,308
セグメント間の内部売上高又は振替高 177,509 168,900 346,409
計 21,612,445 7,821,272 29,433,717
セグメント利益 1,875,479 525,814 2,401,293
セグメント資産 17,433,292 4,985,593 22,418,885
セグメント負債 8,663,763 2,203,356 10,867,119
その他の項目
減価償却費 145,258 132,874 278,132
有形固定資産及び無形固定資産の増加
151,389 34,903 186,292
額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,716,658 29,433,717
セグメント間取引消去 △365,490 △346,409
連結財務諸表の売上高 28,351,168 29,087,308
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,105,319 2,401,293
棚卸資産の調整額 13,616 △375
その他 11,122 7,278
連結財務諸表の営業利益 2,130,057 2,408,196
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,638,439 22,418,885
セグメント間取引消去 △2,011,444 △2,265,973
棚卸資産の調整額 △1,971 △2,346
退職給付に係る資産の調整額 △38,076 △39,352
その他 39,657 39,835
連結財務諸表の資産合計 17,626,605 20,151,049
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2021年３月期 決算短信
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,567,303 10,867,119
セグメント間取引消去 △2,011,444 △2,265,973
退職給付に係る負債の調整額 14,881 △14,090
その他 12,375 1,911
連結財務諸表の負債合計 7,583,115 8,588,967
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 221,764 278,132 137 △13,715 221,901 264,418
有形固定資産及び無形
274,405 186,292 － － 274,405 186,292
固定資産の増加額
５．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグローバル
セキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡をしております。これに伴い、従来「マネージメントサービス（ＢＰ
Ｏ）」に含まれていた当該事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2021年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング・システム マネージメントサービス（Ｂ
合計
開発 ＰＯ）
減損損失 － 22,586 22,586
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
コンサルティング・システム マネージメントサービス（Ｂ
合計
開発 ＰＯ）
減損損失 18,159 － 18,159
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
（単位：千円）
コンサルティング・システム マネージメントサービス（Ｂ
合計
開発 ＰＯ）
当期償却額 － 43,078 43,078
当期末残高 － 68,586 68,586
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
（単位：千円）
コンサルティング・システム マネージメントサービス（Ｂ
合計
開発 ＰＯ）
当期償却額 － 37,914 37,914
当期末残高 － 30,672 30,672
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ビジネスブレイン太田昭和（9658）
2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 827.14円 942.94円
１株当たり当期純利益金額 122.03円 140.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 139.81円
（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託、従業員持株E-Ship信託が保有
する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります（前連結会計年度933,252株、当連結会計年度859,626株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度968,593株、当連結会計年度892,489株）。
３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,427,333 1,650,494
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,427,333 1,650,494
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,696,334 11,772,213
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ △4,582
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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