【証券コード：9651】
日本プロセス株式会社
決算説明会
2019年5月期
2019年7月19日
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
１．2019年5月期 連結決算について
２．第５次中期経営計画の取組み
３． 2020年5月期 数値計画
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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
１．2019年5月期 連結決算について
２．第５次中期経営計画の取組み
３． 2020年5月期 数値計画
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2019年5月期
連結決算の概況
単位：百万円
期首 計画 前年
実績 前年
計画 対比 対比
+525 +926
売 上 高 6,690 7,215 6,289
+7.9% +14.7%
営業利益 460 +155 615 +102 512
（利益率） (6.9%) +33.7% (8.5%) +19.9% (8.2%)
経常利益 500 +165 665 +85 579
（利益率） (7.5%) +33.0% (9.2%) +14.8% (9.2%)
当期純利益 330 +171 501 +187 314
（利益率） (4.9%) +51.9% (6.9%) +59.6% (5.0%)
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2019年5月期
連結決算総括①
売 上 高 前年比：+926百万円 （+14.7%）
注力分野である自動車分野が大きく拡大、請負化
とオフショア開発の推進に加え、協力会社の積極
活用も進む
営 業 利 益 前年比： +102百万円 （ +19.9%）
サービス価値向上により受注条件が改善、プロ
ジェクト管理の強化により生産性向上
経 常 利 益 前年比： +85百万円 （ +14.8%）
営業利益増による
当期純利益 前年比： ＋187百万円 （ ＋59.6%）
前期の特損剥落、M&Aによる負ののれんによる
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2019年5月期
連結決算総括②
【トピックス】
●上場来最高の業績（単体）を２期連続更新
持続的成長への投資と働き方改革を両立
●全事業で受注環境が好調
●アルゴリズム研究所を連結子会社化
●IPD大連をオンサイト/オフショア開発で活用
●トレンサー（インド）と業務資本提携、協業進む
●持続的成長への投資
・給与ベースアップ（約２％＋α）
・人材育成（教育）、先行技術習得
・事業所の移転/拡張、開発拠点の新設
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2019年5月期
連結決算総括③
【トピックス】
●株主への還元（増配）
期首配当予想20円/年（中間10円、期末10円）
→配当実績25円/年（中間12円、期末13円）
●社員への還元
業績連動賞与総額も最高額を2期連続更新
●CSRの一環として、税引後利益の１％を目途に
２団体へ寄付を継続
・公益財団法人 SBI子ども希望財団
・特定非営利活動法人 日本紛争予防センター
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2019年5月期
連結決算の概況（四半期推移）
単位：百万円
売上高 営業利益
185
2,121 176
161 154
1,828 1,803 1,810
1,599 134
1,472 1,479 123
1,388 112
79
18年5月期 19年5月期 18年5月期 19年5月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
経常利益 当期純利益
193 135
182 128 124
172 122 118
166
148 143
138
90
98
54
40
18年5月期 19年5月期 18年5月期 19年5月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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2019年5月期
セグメント別売上増減
単位：百万円
926百万円の増加（前年同期比：+14.7％）
+98
+321
+153
+217 +33
+102 7,215
特 産
自 定 業
6,289 ・ セ
制 動 情 組 公 Ｉ
セ 売グ
売グ 御 車 報 込 共 Ｔ 上メ
上メ シ シ シ シ シ サ 計ン
計ン ス ス ス ス ス ー ト
ト テ テ テ テ テ ビ
ム ム ム ム ム ス
18年5月期 19年5月期
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2019年5月期
セグメント別利益増減
単位：百万円
200百万円の増加（前年同期比：+14.7％）
+61
+57
+60 +21
+15 ▲16
1,561
特 産
1,361 自 定 業
・ セ
セ 制 動 情 組 公 Ｉ 利グ
利グ 御 車 報 込 益メ
共 Ｔ 計ン
益メ シ シ シ シ シ サ ト
計ン ス ス ス ス ス ー
ト テ テ テ テ テ ビ
ム ム ム ム ム ス
18年5月期 ※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
19年5月期
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2019年5月期
セグメント別の状況①
制御システム
●エネルギー関連は発電所監視制御と配電自由化が堅調
●交通関連は在来線、新幹線、ATOSとも堅調
●制御システム全体でIPD大連を活用し、売上/利益増加
単位：百万円
18年5月期 19年5月期 増 減
セグメント （利益率） （利益率） （増減率）
売上 1,188 1,290 +102
(+8.6%)
制御システム
利益 272 287 +15
(22.9%) (22.3%) (+5.8%)
※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
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2019年5月期
セグメント別の状況②
自動車システム
●自動運転/ADAS分野が大きく拡大し、主力事業化
●既存分野はIPD大連でのオフショア開発活用進む
●ＥＶ向けなどの電動化案件が拡大
*ＡＤＡＳ：先進運転支援システム
単位：百万円
18年5月期 19年5月期 増 減
セグメント （利益率） （利益率） （増減率）
売上 1,650 1,867 +217
(+13.2%)
自動車システム
利益 359 420 +60
(21.8%) (22.5%) (+16.9%)
※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
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2019年5月期
セグメント別の状況③
特定情報システム
●危機管理の大型請負案件が検収されるも、作業効率
悪化により利益減少
●アプリケーションフレームワークの提案により請負
開発を拡大
●自動運転関連の車載カメラ画像認識は体制を拡大
単位：百万円
18年5月期 19年5月期 増 減
セグメント （利益率） （利益率） （増減率）
売上 561 594 +33
(+5.9%)
特定情報 シ ステム
利益 124 107 ▲16
(22.1%) (18.1%) (▲13.4%)
※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
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2019年5月期
セグメント別の状況④
組込システム
●企業向けストレージデバイスと新ストレージ製品拡大
●薬剤分包機開発は担当範囲を拡大
●自動運転関連とIoT建設機械で請負開発が拡大
単位：百万円
18年5月期 19年5月期 増 減
セグメント （利益率） （利益率） （増減率）
売上 798 951 +153
(+19.2%)
組込システム
利益 195 217 +21
(24.5%) (22.9%) (+11.0%)
※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
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2019年5月期
セグメント別の状況⑤
産業・公共システム
●駅務機器開発、鉄道子会社向けのエンジニアリング
サービスが堅調
●航空/宇宙分野は中核プロジェクトに参画、体制拡大
●IoT/セキュリティ、ロボティクス、AI案件が拡大
単位：百万円
18年5月期 19年5月期 増 減
セグメント （利益率） （利益率） （増減率）
売上 1,284 1,606 +321
(+25.1%)
産業・公共システム
利益 308 366 +57
(24.0%) (22.8%) (+18.6%)
※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
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2019年5月期
セグメント別の状況⑥
ＩＴサービス
●戦略的な選択と集中により利益率改善
●次の注力分野であるパブリッククラウド案件を拡大
●鉄道子会社のエンジニアリングサービスが好調に推移
単位：百万円
18年5月期 19年5月期 増 減
セグメント （利益率） （利益率） （増減率）
売上 807 905 +98
(+12.2%)
ＩＴサービス
利益 100 162 +61
(12.5%) (17.9%) (+60.6%)
※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
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連結財務状況
単位：百万円
資産の部 負債/純資産の部
負債 ：254百万円の増加
資産：562百万円の増加 純資産：307百万円の増加
10,628 10,628
10,066 －主な変動要因－ 10,066 －主な変動要因－
負債
流 現金及び預金 ▲891 負債 賞与引当金 +179
流
動
動 売上債権等 +847 長期未払金 ＋87
資
資
産 有価証券 +400 純 純 退職給付引当金 +43
産
資 資 資本剰余金 +70
+46
仕掛品
産 産
固 固 繰越利益剰余金 +284
定 定 保険積立金 +37
資 資 自己株式 ▲41
繰延税金資産 +66
産 産
18年5月期末 19年5月期末 18年5月期末 19年5月期末
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財務指標（その他）
18年５月期 19年５月期
純 資 産 額 8,514百万円 8,822百万円
１株当たり純資産 866.5円 896.6円
１株当たり当期純利益 31.9円 51.1円
自 己 資 本 比 率 84.6％ 83.0％
自 己 株 式 818,103株 805,287株
従 業 員 数 545人 560人
※17年12月１日を効力発生日とし、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
18年５月期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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2019年5月期
連結キャッシュ・フローの状況
単位：百万円
期首残高より191百万円の減少
投資ＣＦ 財務ＣＦ
営業ＣＦ
1,788
▲217 385 ▲359
1,596
現金及び 現金及び
現金同等物 現金同等物
期首残高 期末残高
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自己資本利益率（ROE）の推移
5.8％
3.9％ 3.8％ 3.7％
16年5月期 17年5月期 18年5月期 19年5月期
１株当たり当期純利益(円) 31.0 31.1 31.9 51.1
１株当たり純資産(円) 813.8 844.0 866.5 896.6
自 己 株 式 数 （ 株 ） 1,645,268 1,645,348 818,103 805,287
※17年12月１日を効力発生日とし、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
16年5月期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
１．2019年5月期 連結決算について
２．第５次中期経営計画の取組み
３． 2020年5月期 数値計画
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第５次中期経営計画の基本方針
中期経営ビジョン
ソフトウェアで
社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。
第5次中期経営計画 基本方針
１．獲得事業の主力化と新分野の開拓
①自動運転/ＡＤＡＳ*、ＩｏＴを主力事業へ
②ＡＩ、ネットワーク、セキュリティ、クラウド等で、
更なる注力分野を開拓
２．持続的成長への投資
３．Ｔ－ＳＥＳの継続
*ＡＤＡＳ：先進運転支援システム
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第５次中期経営計画の基本方針
中期経営ビジョン
ソフトウェアで
社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。
第5次中期経営計画 基本方針
１．獲得事業の主力化と新分野の開拓
①自動運転/ＡＤＡＳ*、ＩｏＴを主力事業へ
②ＡＩ、ネットワーク、セキュリティ、クラウド等で、
更なる注力分野を開拓
２．持続的成長への投資
３．Ｔ－ＳＥＳの継続
*ＡＤＡＳ：先進運転支援システム
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基本方針
１．獲得事業の主力化と新分野の開拓①
1 自動運転/ADAS
自動運転/ADAS分野が大きく拡大し、主力事業化
前年対比伸長率
前年対比
155.8％
18年５月期 19年５月期
更なる自動運転の高度化に向けて成長を狙う
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基本方針
１．獲得事業の主力化と新分野の開拓②
２ IoT/ネットワーク
制御系/組込系技術を組み合わせて拡大中
建設機械
前年対比伸長率
前年対比
256.3％
医療機器
18年５月期 19年５月期
新たな技術取得にも取組み、主力事業化を狙う
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基本方針
１．獲得事業の主力化と新分野の開拓③
３ 更なる注力分野
更なる注力分野を開拓
クラウド/
ＡＩ
ネットワーク
前年対比伸長率 前年対比伸長率
前年対比
前年対比 116.2％
205.1％
etc…
18年５月期 19年５月期 18年５月期 19年５月期
既存案件の拡大、新規案件の獲得などに取組む
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第５次中期経営計画の基本方針
中期経営ビジョン
ソフトウェアで
社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。
第5次中期経営計画 基本方針
１．獲得事業の主力化と新分野の開拓
①自動運転/ＡＤＡＳ*、ＩｏＴを主力事業へ
②ＡＩ、ネットワーク、セキュリティ、クラウド等で、
更なる注力分野を開拓
２．持続的成長への投資
３．Ｔ－ＳＥＳの継続
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基本方針
２．持続的成長への投資①
①働きやすい環境への投資
・オフィスや設備など 持続的な成長
②生産設備への投資
・開発/検証ツール、H/Wなど
③人材への投資 結果
・採用、教育、先行技術など
④働きやすい制度の活用と
見直し 社員の定着、活力向上
・福利厚生、各種規程など 生産性の向上
投資 結果
社員の安心、健康、快適、成長、やりがい、などの向上
物心両面から持続的成長の基盤を作る
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基本方針
２．持続的成長への投資②
2020年5月期の取組み
（１）働きやすい環境
☞横浜事業所の移転/拡張
・[自動車]、[組込]、[特シ]の事業部連携により自動車
分野が拡大、立地の最適化を図る
☞日立事業所はより快適な職場環境に向け設備刷新
☞勝田事業所も同様に拡張
☞本社移転
（２）生産設備への投資
☞各部門で検討し積極的に投資
（３）人材への投資
☞教育こそ次の成長のカギ、しっかり計画し地道に実施
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基本方針
２．持続的成長への投資③
2020年5月期の取組み
（４）働き方改革
☞裁量労働制の廃止
☞モバイル打刻の活用推進
☞残業時間、過重労働の削減
☞インターバル勤務（努力義務）への取組み
（５）IPD大連（連結子会社）のオフショア拡大による
オフィススペース拡張
☞採用強化の継続（7月入社19名→社員100名体制に）
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当社が目指す姿
企業価値向上
業績連動賞与 ★株主還元★
成果主義に 売上/利益
よる評価 ＵＰ
社員への還元 生産性/品質/技術力
持続的成長
への投資
人材、働きやすい環境/制度、設備
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持続的成長への投資と業績
売上高 実績 単位：百万円
営業利益率 実績 人材投資に注力し
成長基盤を強化 7,215
6,289
5,618 5,567
8.5%
8.2%
7.6%
7.3%
2016年
16年5月期
2017年
17年5月期
2018年
18年5月期
2019年
19年5月期
5月期 5月期 5月期 5月期
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成果主義による社員還元
平均年収の推移（社員への還元）
750
単位：万円
700
650 690
予想
600 641
621 有報公表予定値
有報公表値
550
584
有報公表値
500
2016年
2016年 2017年
2017年 2018年
2018年 2019年
2019年
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SDGｓへの取組み①
2015年国連で採択された持続可能な開発目標（SDGｓ）に向け、
社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業として、
地道に取り組んでまいります。
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SDGｓへの取組み②
中期経営ビジョン
ソフトウェアで
社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。
【得意とする事業領域で貢献】 【得意とする団体等を支援】
低炭素高効率発電
HEV、EV、自動運転車 税引後利益の１％を目途に寄付継続
鉄道、航空宇宙、IoT、AI 公益財団法人SBI子ども希望財団
防災、防衛、ｴﾈﾙｷﾞﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ 特定非営利活動法人日本紛争予防センター
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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
１．2019年5月期 連結決算について
２．第５次中期経営計画の取組み
３． 2020年5月期 数値計画
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2020年5月期 連結数値計画
単位：百万円
19年5月期 20年5月期 増減額
実績 見通し (増減率)
売 上 高 7,215 7,620 +404
+5.6%
営 業 利 益 615 635 +19
(利益率) (8.5%) (8.3%) +3.2%
経 常 利 益 665 685 +19
(利益率) (9.2%) (9.0%) +3.0%
当期純利益 501 470 ▲31
(利益率) (6.9%) (6.2%) ▲6.2%
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連結数値の推移
単位：百万円
売上高 期首計画 7,620
売上高 実績 7,215
計画
営業利益率 実績
6,690 実績
経常利益率 実績 6,289 計画
5,800 実績
5,618 5,642 5,567
5,450
計画
実績 計画 実績
計画
9.2% 9.2% 9.0％
8.5% 8.3%
8.2% 8.5% 8.3％
7.6% 7.3%
16年5月期 17年5月期 18年5月期 19年5月期 20年5月期
第４次中計 第５次中計
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株主配当の推移
配当方針
①安定的配当の継続 ②配当性向概ね50％以上を目標
普通配当 17.5円
50周年記念配当 7.5円 実質2.5円の増配 （予定）
25円 25円 26円
20円
17.5円
普通配当 配当性向
80.4%
62.7%
56.5% 54.4%
48.9%
16年5月期 17年5月期 18年5月期 19年5月期 20年5月期
※17年12月１日を効力発生日とし、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
年間配当額、配当利回りは、16年５月期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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最後に
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社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献します
免責事項
本資料は作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。
これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、
既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なることがあります。
お問合せ 経営企画部 部長 米島英紀
keikibu@jpd.co.jp
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