2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月５日
上場会社名 日本プロセス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9651 ＵＲＬ https://www.jpd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上石 芳昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務統括 （氏名）坂巻 詳浩 ＴＥＬ 03-5408-3351
定時株主総会開催予定日 2019年８月23日 配当支払開始予定日 2019年８月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家、アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 7,215 14.7 615 19.9 665 14.8 501 59.6
2018年５月期 6,289 13.0 512 25.8 579 24.7 314 2.5
（注）包括利益 2019年５月期 496百万円 （4.5％） 2018年５月期 474百万円 （△1.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 51.09 － 5.8 6.4 8.5
2018年５月期 31.88 － 3.7 5.8 8.2
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（注）当社は、2017年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、
１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 10,628 8,822 83.0 896.61
2018年５月期 10,066 8,514 84.6 866.46
（参考）自己資本 2019年５月期 8,822百万円 2018年５月期 8,514百万円
（注）当社は、2017年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、
１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 △217 385 △359 1,596
2018年５月期 501 △525 △301 1,788
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 20.00 － 10.00 － 196 62.7 2.3
2019年５月期 － 12.00 － 13.00 25.00 245 48.9 2.8
2020年５月期 (予想) － 13.00 － 13.00 26.00 54.4
（注）当社は、2017年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、
2018年５月期の第２四半期末以前の配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,650 11.2 350 16.9 370 13.4 250 1.1 25.41
通期 7,620 5.6 635 3.2 685 3.0 470 △6.2 47.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期 10,645,020株 2018年５月期 10,645,020株
② 期末自己株式数 2019年５月期 805,287株 2018年５月期 818,103株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 9,809,924株 2018年５月期 9,849,683株
（注）当社は、2017年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
り、発行済株式数（普通株式）は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
（参考）個別業績の概要
１．2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 7,030 11.8 597 12.1 647 8.0 454 35.9
2018年５月期 6,289 13.0 533 30.7 599 29.0 334 9.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 46.30 －
2018年５月期 33.94 －
（注）当社は、2017年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、
１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 10,465 8,743 83.5 888.60
2018年５月期 10,078 8,526 84.6 867.70
（参考）自己資本 2019年５月期 8,743百万円 2018年５月期 8,526百万円
（注）当社は、2017年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、
１株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．2020年５月期の個別業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,460 8.2 320 2.1 210 2.2 21.34
通期 7,250 3.1 620 △4.2 425 △6.4 43.19
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
日本プロセス㈱（9651） 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日本プロセス㈱（9651） 2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益の改善と設備
投資の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の不確実性
の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行きが不透明な状態が継続しました。
情報サービス産業におきましては、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転を
はじめ様々な分野でのICT（情報通信技術）の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技
術の高度化も求められています。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期
経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2018年６月～2021年５月）を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開
拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としました。
具体的には、獲得事業の主力化としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連
を主力事業として確立するとともに、建設機械や医療関連のIoT分野の拡大を図っております。また、AI、ネット
ワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも注力しています。持続的成長への投資としては、人
材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを積極的に行っており、京浜事業所の移転、川崎地区とみな
とみらい地区の開発拠点新設や、教育の強化などを実施するとともに、全社員の給与ベースアップも実施しまし
た。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から
運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き
込んだ長期的な取組みとして継続しております。
一方、当社では、成果主義の報酬として業績連動賞与制度を導入しており、業績の一定割合を社員に還元してお
ります。売上、利益とも前期、当期と連続して順調に伸展するとともに、社員への還元も増加し平均年収が大幅に
増額するなど、好循環な状況が継続しています。
今期の業績としましては、全社的に良好な受注環境が継続したことに加え、前中期経営計画より取組んでいる請
負化とオフショア開発の推進などにより、売上は計画を大きく上回りました。また、働き方改革の取組みにより残
業時間を削減しながらも、プロジェクト管理の強化などで生産性が向上したことで利益も計画を大きく上回り、上
場来最高の売上、利益となりました。こうしたことから、株主への還元として、期首の配当予想年間20円から５円
増配し25円とするとともに、さらなる社員への還元として特別賞与も支給しました。
この結果、売上高は7,215百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は615百万円（前年同期比19.9％増）、経常
利益は665百万円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は501百万円（前年同期比59.6％増）
となりました。なお、株式会社アルゴリズム研究所を2018年６月に子会社化したことに伴い、負ののれん発生益30
百万円を特別利益として計上しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（制御システム）
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムと配電自動化などが堅調に推移しました。新幹線の運行
管理システムはリプレース案件が好調に推移し、在来線の運行管理システムも堅調に推移しました。また、制御シ
ステム全体で中国のグループ会社でのオフショア開発を活用したことで、売上、利益とも前年を上回りました。
この結果、売上高は1,290百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は287百万円（前年同期比5.8％増）と
なりました。
（自動車システム）
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフト
ウェアなどが好調に推移しました。また、車載制御システムのエンジン制御と変速機制御でオフショア開発を推進
するとともに、電動化案件で体制を拡大しました。
この結果、売上高は1,867百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は420百万円（前年同期比16.9％増）
となりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、地理情報関連は体制が縮小したものの、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像
認識/識別案件で体制を拡大しました。また、危機管理関連では大型請負案件が第４四半期に検収されたものの、
一部案件で工程遅延によるオーバーアサインが発生しました。
この結果、売上高は594百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比13.4％減）と
なりました。
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日本プロセス㈱（9651） 2019年５月期 決算短信
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けや、新ストレージの試作開発が堅調に推移しました。
医療関連では、薬剤分包機開発でファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大す
るなど、堅調に推移しました。また、建設機械のIoT案件も、堅調に推移しました。
この結果、売上高は951百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は217百万円（前年同期比11.0％増）と
なりました。
（産業・公共システム）
産業・公共システムでは、駅務機器開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスは好調に推移しました。
航空/宇宙関連は、一部案件が保守フェーズに入ったことなどで収束するものの新たな中核プロジェクトに参画す
るなどで体制を拡大しました。一方、注力分野としているAI関連は新たに受注した案件などが堅調に推移し、IoT
関連はセキュリティ案件で体制を拡大しました。
この結果、売上高は1,606百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益は366百万円（前年同期比18.6％増）
となりました。
（ITサービス）
ITサービスでは、構築業務は開発環境案件が増加するとともに、クラウド構築案件が堅調に推移しました。ま
た、保守・運用業務は、鉄道会社のセンターリプレース案件が好調に推移しました。
この結果、売上高は905百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は162百万円（前年同期比60.6％増）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては10,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加しまし
た。流動資産は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加となりました。固定資産は4,844百万
円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。主な要因は、売掛金及び電子記録債権の増加と、税
効果に伴う繰延税金資産が増加したことによります。
負債につきましては1,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加しました。主な要因は、前連結
会計年度末に比べ賞与引当金が増加したことによります。
純資産につきましては、8,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。主な要因は、当
連結会計年度において利益剰余金の配当が行われたものの、当期純利益が増加したことにより、純資産が増加しま
した。
この結果、自己資本比率は83.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ191百万円
減少し、1,596百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、217百万円（前年同期は501百万円の獲得）となりました。当連結会計年度にお
いては、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権の増加、法人税等の支払いが
多かったことから資金使用が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、385百万円（前年同期は525百万円の使用）となりました。当連結会計年度にお
いては、有価証券の償還は少なかったものの、定期預金の預入が減少した結果、資金獲得が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、359百万円（前年同期は301百万円の使用）となりました。当連結会計年度にお
いては、配当並びに自己株式の取得を行ったことから、資金使用が増加しております。
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日本プロセス㈱（9651） 2019年５月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率（％） 83.6 87.6 85.8 84.6 83.0
時価ベースの自己資本比率（％） 60.5 53.8 62.1 78.4 64.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２） 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、2018年５月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該会計基
準等を遡って適用した後の数値となっております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けております。その方法として、
① 継続的な成長により株主価値を最大化すること
② 安定的な配当を継続すること
を実施しております。
成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と概ね配当性向50％以上を目標として実施する
ことを配当の基本方針としております。
当期末の配当につきましては、2019年７月５日の取締役会決議により期末配当金を１株当たり13円とし、すでに
お支払いしている中間配当とあわせ、当期の年間配当金は、１株当たり25円となります。2020年５月期の配当につ
きましては、１株当たりの年間配当金26円（中間配当金及び期末配当金各13円）となる予定であります。
（５）今後の見通し
今後の経済見通しについては、通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市
場の変動の影響など、先行きが不透明な状態が継続すると見込まれます。情報サービス産業を取り巻く環境につき
ましては、自動運転、IoT、ビッグデータ、AIなどIT活用の多様化が継続すると予想しております。
このような環境下において、当社としましては、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利
に貢献する」を中期経営ビジョンとし取組みを進めており、2020年５月期では、自動運転やIoT分野を主力ビジネ
スとすべく一層の拡大を図っていきます。また、AI（人工知能）、ディープラーニング、セキュリティ、クラウド
基盤などの技術習得に先行投資するなど、更なる注力分野の開拓を狙っていきます。
また、これまでも継続してきたソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスするこ
とで顧客に最大のメリットを提供するという基本方針については、顧客を巻き込んだ長期的な取り組みとして継続
していきます。
一方、投資面では、事業拡大による事業所の移転や拡張、本社移転などを計画しています。また、働き方改革や
生産設備、教育など積極的に投資を行うとともに、国内外での人材採用を強化するなど、持続的成長への基盤作り
を継続して進めていきます。
こうしたことから、当社グループの2020年５月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高7,620百万円、営
業利益635百万円、経常利益685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円となる見通しであります。
上記業績見通しは、業界の動向を含む経済情勢、顧客の動向など現時点で入手可能な情報を前提としているた
め、実際の業績数値が見通しの数値と異なる場合がありますことをご承知おきください。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者は、国内の株主、債権者、取引先等が多く、また、海外からの資金調達の必要性も低いこ
とから、会計基準に関しては、日本基準を適用しております。
尚、今後につきましては、外国人株主比率の推移、海外への事業展開、財務情報の国際比較の必要性等を踏まえ、
IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,188,153 2,296,634
受取手形及び売掛金 1,107,087 1,874,194
電子記録債権 748,787 828,710
有価証券 100,110 500,857
仕掛品 165,984 212,904
その他 64,749 70,903
流動資産合計 5,374,872 5,784,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 570,172 562,996
減価償却累計額 △492,433 △476,555
建物及び構築物（純額） 77,738 86,440
工具、器具及び備品 128,495 112,476
減価償却累計額 △87,572 △64,295
工具、器具及び備品（純額） 40,923 48,180
土地 96,958 96,958
有形固定資産合計 215,620 231,579
無形固定資産 12,879 21,324
投資その他の資産
投資有価証券 4,066,731 4,068,252
繰延税金資産 110,584 176,743
その他 285,754 346,759
投資その他の資産合計 4,463,071 4,591,755
固定資産合計 4,691,571 4,844,660
資産合計 10,066,443 10,628,865
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 99,571 129,192
未払法人税等 179,191 164,177
賞与引当金 798,330 978,060
役員賞与引当金 17,553 21,389
受注損失引当金 1,600 －
瑕疵補修引当金 14,811 21,407
資産除去債務 11,950 －
その他 343,390 336,724
流動負債合計 1,466,397 1,650,950
固定負債
長期未払金 － 87,319
役員退職慰労引当金 85,275 24,961
退職給付に係る負債 － 43,104
その他 166 166
固定負債合計 85,441 155,550
負債合計 1,551,839 1,806,501
純資産の部
株主資本
資本金 1,487,409 1,487,409
資本剰余金 2,174,175 2,244,804
利益剰余金 4,810,420 5,095,223
自己株式 △394,925 △436,024
株主資本合計 8,077,079 8,391,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437,525 430,950
その他の包括利益累計額合計 437,525 430,950
純資産合計 8,514,604 8,822,364
負債純資産合計 10,066,443 10,628,865
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 6,289,280 7,215,377
売上原価 4,964,334 5,683,738
売上総利益 1,324,946 1,531,638
販売費及び一般管理費
役員報酬 52,086 69,239
給料及び手当 189,961 199,481
賞与 14,819 16,595
賞与引当金繰入額 70,224 85,698
役員賞与引当金繰入額 17,553 21,389
役員退職慰労引当金繰入額 8,137 5,285
旅費及び交通費 14,740 18,971
交際費 5,413 6,271
消耗品費 9,343 10,093
租税公課 7,459 8,780
業務委託費 98,732 80,853
地代家賃 49,254 52,485
減価償却費 17,003 22,343
その他 257,239 319,070
販売費及び一般管理費合計 811,967 916,559
営業利益 512,978 615,079
営業外収益
受取利息 18,488 17,942
受取配当金 12,476 13,741
受取保険金 48 10,028
保険解約返戻金 32,899 11,713
保険配当金 9,448 2,134
雑収入 3,819 3,040
営業外収益合計 77,180 58,600
営業外費用
売上債権売却損 5,903 －
寄付金 3,000 5,000
障害者雇用納付金 1,100 1,700
雑損失 839 1,856
営業外費用合計 10,843 8,556
経常利益 579,315 665,122
特別利益
負ののれん発生益 － 30,602
特別利益合計 － 30,602
特別損失
固定資産除却損 0 630
投資有価証券評価損 1,315 －
50周年記念事業費 84,971 －
特別損失合計 86,286 630
税金等調整前当期純利益 493,028 695,094
法人税、住民税及び事業税 238,670 253,707
法人税等調整額 △59,693 △61,398
法人税等合計 178,976 192,308
当期純利益 314,052 502,785
非支配株主に帰属する当期純利益 － 1,635
親会社株主に帰属する当期純利益 314,052 501,149
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 314,052 502,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 160,726 △6,575
その他の包括利益合計 160,726 △6,575
包括利益 474,778 496,210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 474,778 494,574
非支配株主に係る包括利益 － 1,635
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,487,409 2,325,847 4,972,960 △754,257 8,031,960
当期変動額
剰余金の配当 △258,430 △258,430
親会社株主に帰属する
当期純利益
314,052 314,052
自己株式の取得 △44,037 △44,037
自己株式の処分 17,717 15,816 33,534
自己株式の消却 △387,552 387,552 －
利益剰余金から
資本剰余金への振替
218,162 △218,162 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △151,672 △162,540 359,331 45,118
当期末残高 1,487,409 2,174,175 4,810,420 △394,925 8,077,079
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 276,798 276,798 8,308,759
当期変動額
剰余金の配当 △258,430
親会社株主に帰属する
当期純利益
314,052
自己株式の取得 △44,037
自己株式の処分 33,534
自己株式の消却 －
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
株主資本以外の項目の
160,726 160,726 160,726
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,726 160,726 205,845
当期末残高 437,525 437,525 8,514,604
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,487,409 2,174,175 4,810,420 △394,925 8,077,079
当期変動額
剰余金の配当 △216,345 △216,345
親会社株主に帰属する
当期純利益
501,149 501,149
自己株式の取得 △128,228 △128,228
自己株式の処分 70,629 87,129 157,759
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 70,629 284,803 △41,099 314,334
当期末残高 1,487,409 2,244,804 5,095,223 △436,024 8,391,414
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 437,525 437,525 8,514,604
当期変動額
剰余金の配当 △216,345
親会社株主に帰属する
当期純利益
501,149
自己株式の取得 △128,228
自己株式の処分 157,759
株主資本以外の項目の
△6,575 △6,575 △6,575
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,575 △6,575 307,759
当期末残高 430,950 430,950 8,822,364
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 493,028 695,094
減価償却費 31,093 30,644
無形固定資産償却費 3,847 4,376
長期前払費用償却額 691 1,142
固定資産除却損 0 630
負ののれん発生益 － △30,602
投資有価証券評価損益（△は益） 1,315 －
受取利息及び受取配当金 △30,965 △31,683
雑収入 △46,214 △26,916
賞与引当金の増減額（△は減少） 144,770 172,030
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,515 3,836
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,137 △82,033
退職給付引当金の増減額（△は減少） － 2,467
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,600 △1,600
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） 12,390 6,596
売上債権の増減額（△は増加） △64,711 △829,352
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,209 △46,920
仕入債務の増減額（△は減少） 23,507 27,106
長期未払金の増減額（△は減少） － 87,319
投資その他の資産の増減額（△は増加） △55,166 △30,249
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,041 20,871
その他の流動負債の増減額（△は減少） 55,185 △3,843
その他 △200 2,984
小計 599,074 △28,102
利息及び配当金の受取額 33,482 35,114
保険解約による受取額 68,280 24,026
雑収入の受取額 13,300 14,730
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △212,377 △263,529
その他の支出 － △66
営業活動によるキャッシュ・フロー 501,761 △217,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,800,000 △1,905,501
定期預金の払戻による収入 2,800,000 2,600,000
有価証券の償還による収入 900,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △16,991 △59,904
無形固定資産の取得による支出 △2,435 △12,454
投資有価証券の取得による支出 △1,405,631 △515,516
資産除去債務の履行による支出 － △12,102
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 191,866
収入
その他 － △948
投資活動によるキャッシュ・フロー △525,057 385,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △44,037 △128,766
配当金の支払額 △257,681 △215,366
社債の償還による支出 － △15,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △301,719 △359,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △325,014 △191,519
現金及び現金同等物の期首残高 2,113,168 1,788,153
現金及び現金同等物の期末残高 1,788,153 1,596,634
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御シ
ステム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・公共システ
ム」、「ITサービス」の６つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の
交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行
っております。
「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車
載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。
「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、音声処理システム、地理情報システム等の開発と
これらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム等の開発を行っております。
「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の
開発を行っております。
「産業・公共システム」は、会員履歴管理、コンテンツ管理等の情報処理システムの開発と鉄道子会
社向けのエンジニアリングサービスを行っております。また、ICカード、自動改札や券売機、人工衛星
に関連する開発業務を行っております。
「ITサービス」は、システム構築、システム保守・運用、サポートデスク、ソフトウェア検証等の業
務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
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日本プロセス㈱（9651） 2019年５月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・公共
ITサービス
システム システム システム システム システム
売上高
外部顧客への売上高 1,188,278 1,650,153 561,209 798,101 1,284,324 807,212 6,289,280
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,188,278 1,650,153 561,209 798,101 1,284,324 807,212 6,289,280
セグメント利益 272,279 359,417 124,005 195,911 308,798 100,908 1,361,322
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 － 6,289,280
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
計 － 6,289,280
セグメント利益 △848,343 512,978
（注）１．セグメント利益の調整額△848,343千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△811,967千円及
びその他△36,375千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本プロセス㈱（9651） 2019年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・公共
ITサービス
システム システム システム システム システム
売上高
外部顧客への売上高 1,290,488 1,867,985 594,365 951,160 1,606,078 905,299 7,215,377
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,290,488 1,867,985 594,365 951,160 1,606,078 905,299 7,215,377
セグメント利益 287,974 420,287 107,332 217,526 366,239 162,106 1,561,466
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 － 7,215,377
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
計 － 7,215,377
セグメント利益 △946,387 615,079
（注）１．セグメント利益の調整額△946,387千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△916,559千円及
びその他△29,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本プロセス㈱（9651） 2019年５月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立製作所 1,655,931 制御システム、特定情報システム
日立オートモティブシステムズ株式会社 1,135,607 自動車システム
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立製作所 1,716,749 制御システム、特定情報システム
日立オートモティブシステムズ株式会社 1,244,309 自動車システム、特定情報システム
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当連結会計年度において、株式会社アルゴリズム研究所の全株式を取得し、連結子会社としております。こ
れに伴い、負ののれん発生益30,602千円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は特別利益のため、報
告セグメントには配分しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 866円46銭 896円61銭
１株当たり当期純利益金額 31円88銭 51円09銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 314,052 501,149
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
314,052 501,149
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,849,683 9,809,924
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,514,604 8,822,364
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,514,604 8,822,364
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,826,917 9,839,733
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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