9651 Ｊ－日プロ 2021-09-30 15:00:00
2022年5月期 第1四半期決算短信 〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月30日
上場会社名 日本プロセス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9651 ＵＲＬ https://www.jpd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）多田 俊郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務統括 （氏名）坂巻 詳浩 ＴＥＬ 03-4531-2111
四半期報告書提出予定日 2021年10月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 1,760 12.0 166 27.8 179 13.6 90 △15.7
2021年５月期第１四半期 1,571 △14.4 130 △24.7 157 △18.2 106 △19.0
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 57百万円 （△13.9％） 2021年５月期第１四半期 66百万円 （△76.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 9.31 －
2021年５月期第１四半期 11.06 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 10,544 9,607 91.1
2021年５月期 11,782 9,675 82.1
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 9,607百万円 2021年５月期 9,675百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 13.00 － 14.00 27.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 14.00 － 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,740 － 360 － 380 － 260 － 27.06
通期 7,870 － 705 － 745 － 500 － 52.22
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載
しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 10,645,020株 2021年５月期 10,645,020株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 968,505株 2021年５月期 968,505株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 9,676,515株 2021年５月期１Ｑ 9,656,722株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本プロセス㈱ (9651) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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日本プロセス㈱ (9651) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間については従来の方法に比べて、売上、利益に与える影響は軽微
であります。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が継続したものの、ワクチン接種を促進するなど各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動き
が続くことが期待されています。一方、より感染力が強い変異株への警戒感や、緊急事態宣言等の発出や延長など
による国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークを想定したIT環境の導入
や整備が進むとともに、情報資産のクラウド化へのニーズが高まっているものの、IT投資の動向については慎重に
見極めていく必要が生じております。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期
経営ビジョンとする新中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推
進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針といたしました。
人材育成のための大規模案件請負の推進としては、営業力強化を図り大規模案件を受注し、開発を通じて、新規
設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を積極的に進めてまいります。トータル・ソフトウェア・エン
ジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している
「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを
提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じてさらなるトータル度向上を図り、顧客への付加価値
向上を狙ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、当社グループ社員及び家族の健康や安全を確
保しつつ、顧客に安定したサービスを継続的に提供するため、ガイドラインを適宜更新し、外出/国内外出張の自
粛、Webでの会議/研修、リモートワークなどを推進し、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,760百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は166百
万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は179百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は90百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（制御システム）
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステ
ムで新規案件を受注し好調に推移しました。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件
が順調に推移しました。また、海外高速鉄道の運行管理システムは堅調に推移しました。
この結果、売上高は259百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益は55百万円（前年同期比23.1％増）と
なりました。
（自動車システム）
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、車載ネ
ットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移しました。また、電動化案件は、開発規模の拡大に伴い受注
量が増加しました。
この結果、売上高は454百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は123百万円（前年同期比24.3％増）と
なりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、映像監視関連が好調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件
は横ばいで推移しました。また、危機管理関連は大規模請負案件がスタートしたものの、本格的な開発作業は下期
以降となるため横ばいで推移しました。
この結果、売上高は162百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比19.6％減）とな
りました。
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（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発と新ストレージ開発は、担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し堅調に
推移しました。IoT建設機械関連は堅調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連は、横ばいで推移しました。
この結果、売上高は294百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比21.1％増）と
なりました。
（産業・ICTソリューション）
産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は大型案件に参画するなど好調に推移しました。システム構築関
連は横ばいで推移しました。イメージングソリューション関連と鉄道関連は、一部プロジェクトが終了したため減
少しました。
この結果、売上高は589百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比7.2％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,237百万円減少して、10,544百万
円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによりま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,169百万円減少して、936百万円とな
りました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少
したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少して、9,607百万円と
なりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金支
払いに伴う利益剰余金の減少と、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことにより
ます。この結果、自己資本比率は、91.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2021年７月８日公表の2022年５月期の連結業績予
想から変更はありません。
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日本プロセス㈱ (9651) 2022年５月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,290,238 2,411,481
受取手形及び売掛金 2,183,871 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,887,845
電子記録債権 901,185 1,137,420
有価証券 1,500,595 1,600,046
仕掛品 166,279 175,927
その他 72,171 101,067
流動資産合計 8,114,340 7,313,789
固定資産
有形固定資産 227,947 224,218
無形固定資産 43,686 48,235
投資その他の資産
投資有価証券 3,013,374 2,561,082
その他 382,847 396,890
投資その他の資産合計 3,396,222 2,957,973
固定資産合計 3,667,857 3,230,428
資産合計 11,782,198 10,544,217
負債の部
流動負債
買掛金 99,053 98,101
未払法人税等 208,711 103,472
賞与引当金 1,086,379 323,660
その他の引当金 40,586 10,571
その他 544,176 301,747
流動負債合計 1,978,907 837,554
固定負債
長期未払金 81,312 98,857
退職給付に係る負債 45,928 －
その他 166 166
固定負債合計 127,406 99,023
負債合計 2,106,313 936,577
純資産の部
株主資本
資本金 1,487,409 1,487,409
資本剰余金 2,250,481 2,250,481
利益剰余金 5,811,732 5,776,182
自己株式 △585,923 △585,923
株主資本合計 8,963,700 8,928,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 701,470 665,169
為替換算調整勘定 10,713 14,319
その他の包括利益累計額合計 712,183 679,489
純資産合計 9,675,884 9,607,640
負債純資産合計 11,782,198 10,544,217
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,571,862 1,760,555
売上原価 1,217,176 1,376,136
売上総利益 354,686 384,419
販売費及び一般管理費 224,567 218,088
営業利益 130,119 166,330
営業外収益
受取利息 4,297 4,061
受取配当金 10,316 10,810
保険解約返戻金 12,719 1,075
その他 2,704 989
営業外収益合計 30,037 16,936
営業外費用
寄付金 1,000 －
障害者雇用納付金 750 750
為替差損 － 2,629
その他 418 486
営業外費用合計 2,168 3,865
経常利益 157,988 179,401
特別損失
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 157,988 179,401
法人税等 51,149 89,287
四半期純利益 106,838 90,113
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,838 90,113
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 106,838 90,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39,325 △36,301
為替換算調整勘定 △845 3,606
その他の包括利益合計 △40,170 △32,694
四半期包括利益 66,667 57,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,667 57,419
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であ
りました株式会社アルゴリズム研究所は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2021年６月１日）により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、これまで受注制
作のソフトウェアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基
準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が50,311千円、売上原価が39,040千円、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益が11,271千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,807千円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・ICT
システム システム システム システム ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 186,803 402,626 159,266 253,383 569,784 1,571,862
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 186,803 402,626 159,266 253,383 569,784 1,571,862
セグメント利益 44,848 99,081 44,666 58,456 108,733 355,786
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 － 1,571,862
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
計 － 1,571,862
セグメント利益 △225,666 130,119
（注）１．セグメント利益の調整額△225,666千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,567千円及
びその他△1,099千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・ICT
システム システム システム システム ソリューション
売上高
顧客との契約から生
259,694 454,578 162,308 294,832 589,140 1,760,555
じる収益
外部顧客への売上高 259,694 454,578 162,308 294,832 589,140 1,760,555
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 259,694 454,578 162,308 294,832 589,140 1,760,555
セグメント利益 55,223 123,128 35,899 70,783 100,864 385,899
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
－ 1,760,555
じる収益
外部顧客への売上高 － 1,760,555
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
計 － 1,760,555
セグメント利益 △219,568 166,330
（注）１．セグメント利益の調整額△219,568千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△218,088千円及
びその他△1,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「制御システム」の売上高が
33,436千円、セグメント利益が6,820千円増加、「特定情報システム」の売上高が11,340千円、セグメ
ント利益が2,924千円増加、「産業・ICTソリューション」の売上高が5,534千円、セグメント利益が
1,526千円増加しております。
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日本プロセス㈱ (9651) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得することを決議し、下記のとおり取得しました。
１．自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への一層の利益還元を目的としております。
２．自己株式取得に関する内容
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 150,000株
（３）取得価額の総額 117,750,000円
（４）取得日 2021年９月２日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3)による買付け
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