【証券コード：9651】
日本プロセス株式会社
決算説明会
2021年5月期
2021年7月16日
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
１．2021年5月期 連結決算について
２．第５次中期経営計画振返り
３．第6次中期経営計画基本方針（22年5月期～24年5月期）
４．2022年5月期重点取組みテーマ
５．2022年5月期 数値計画
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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
１．2021年5月期 連結決算について
２．第５次中期経営計画振返り
３．第6次中期経営計画基本方針（22年5月期～24年5月期）
４．2022年5月期重点取組みテーマ
５．2022年5月期 数値計画
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2021年5月期
連結決算の概況
単位：百万円
期首 計画 前年
実績 前年
計画 対比 対比
+213 ▲127
売 上 高 7,430 7,643 7,770
+2.9% ▲1.6%
営業利益 570 +131 701 ▲26 727
（利益率） (7.7%) +23.1% (9.2%) ▲3.6% (9.4%)
経常利益 665 +138 803 +17 785
（利益率） (9.0%) +20.8% (10.5%) +2.3% (10.1%)
当期純利益 445 +99 544 ▲14 558
（利益率） (6.0%) +22.3% (7.1%) ▲2.6% (7.2%)
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2021年5月期
連結決算総括
売 上 高 前年対比：▲127百万円 （▲1.6%）
自動車、産業がコロナで苦戦、制御が交通システ
ムを拡大し、期首計画は超過
営 業 利 益 前年対比： ▲26百万円 （ ▲3.6%）
プロジェクト管理の強化による生産性向上や、経
費削減による
経 常 利 益 前年対比： +17百万円 （ +2.3%）
保険解約返戻金による
当期純利益 前年対比： ▲14百万円 （ ▲2.6%）
法人税及び法人税等調整額による
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2021年5月期
連結決算総括 トピックス①
① 社員や家族、ステークホルダーの健康第一に、リ
モートワークやオンライン化、3密防止等のコロ
ナ対策を徹底
② 人材育成を計画的に実施（AUTOSAR､A-SPICE､
AI/DL､Azure､英会話など）
③ アルゴリズム研究所を21年6月1日に統合
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2021年5月期
連結決算総括 トピックス②
④株主への還元
1円増配し27円
⑤社員への還元
業績連動賞与は4期連続最高額を更新
コロナ禍での予算達成により特別手当を支給
⑥CSRの一環として、税引後利益の１％を目途に
２団体への寄付を継続
・公益財団法人 SBI子ども希望財団
・特定非営利活動法人 Reach Alternatives
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2021年5月期
セグメント別売上増減
単位：百万円
127百万円の減少（前年同期比：▲1.6％）
+106
+33
▲16
7,770 ▲80
▲170
7,643
特 産
自 定 業
セ ソ・ セ
売グ 制 動 情 組 リＩ 売グ
上メ 御 車 報 込 ュＣ 上メ
計ン シ シ シ シ ーＴ 計ン
ト ス ス ス ス シ ト
テ テ テ テ ョ
ム ム ム ム ン
20年5月期 21年5月期
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2021年5月期
セグメント別利益増減
単位：百万円
33百万円の減少（前年同期比：▲1.9％）
+84 +19
▲16
▲34
1,754 ▲86 1,721
特 産
セ 自 定 業 セ
ソ・
利グ 制 動 情 組 リＩ 利グ
益メ 御 車 報 込 益メ
ュＣ 計ン
計ン シ シ シ シ ーＴ ト
ト ス ス ス ス シ
テ テ テ テ ョ
ム ム ム ム ン
20年5月期 ※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
21年5月期
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2021年5月期
連結決算の概況（四半期推移）
単位：百万円
売上高 営業利益
2,354
2,167
205
1,836 1,836 1,930 1,931 186 193 190
1,785 172 179
169
1,571
130
20年5月期 21年5月期 20年5月期 21年5月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
経常利益 当期純利益
182
240 157
225 151
209
193 187 195 131 125 128
179 118
157 106
20年5月期 21年5月期 20年5月期 21年5月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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2021年5月期
セグメント別の状況①
制御システム
●エネルギーは火力発電制御システムが堅調、交通は
新幹線、海外高速鉄道が好調、ATOS、在来線が堅調
●プロジェクト管理強化で利益率向上
●IPD大連活用を継続
単位：百万円
20年5月期 21年5月期 増 減
セグメント （利益率） （利益率） （増減率）
売上 1,344 1,451 +106
(+7.9%)
制御システム
利益 317 401 +84
(23.6%) (27.7%) (+26.7%)
※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
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2021年5月期
セグメント別の状況②
自動車システム
●コロナの影響による開発計画の変更によりパワートレ
イン制御、IVIが苦戦
●AD/ADAS、車載NW、基盤ソフト、電動化は堅調
●IPD大連へのオフショアをパワートレイン制御で継続
*AD/ＡＤＡＳ：自動運転/先進運転支援システム 単位：百万円
20年5月期 21年5月期 増 減
セグメント （利益率） （利益率） （増減率）
売上 1,887 1,806 ▲80
(▲4.3%)
自動車システム
利益 449 469 +19
(23.8%) (26.0%) (+4.4%)
※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
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2021年5月期
セグメント別の状況③
特定情報システム
●危機管理は大型請負案件が試験フェーズに入り
体制を縮小
●画像認識/識別はAD/ADASで体制縮小もセキュリティ
の画像処理が拡大し、第2の柱に成長
単位：百万円
20年5月期 21年5月期 増 減
セグメント （利益率） （利益率） （増減率）
売上 699 682 ▲16
(▲2.4%)
特定情報 シ ステム
利益 169 153 ▲16
(24.2%) (22.5%) (▲9.4%)
※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
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2021年5月期
セグメント別の状況④
組込システム
●SSDの他、新たなNAND応用製品を受注し堅調、
新ストレージ開発は横ばい
● IoT建設機械は堅調で第2の柱に成長、医療は横ばい
●追加人員の立上げで利益減
単位：百万円
20年5月期 21年5月期 増 減
セグメント （利益率） （利益率） （増減率）
売上 1,044 1,078 +33
(+3.2%)
組込システム
利益 254 219 ▲34
(24.3%) (20.3%) (▲13.6%)
※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
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2021年5月期
セグメント別の状況⑤
産業・ICTソリューション
●クラウドシステム構築は、システム開発も受注し好調
●航空宇宙、イメージングソリューションは横ばい
●鉄道の駅務機器は端境期に加え、コロナの影響で減少
単位：百万円
20年5月期 21年5月期 増 減
セグメント （利益率） （利益率） （増減率）
売上 2,794 2,624 ▲170
産 業 ・ I C T (▲6.1%)
ソリューション 563 476 ▲86
利益
(20.2%) (18.2%) (▲15.4%)
※セグメント利益には、各セグメントに配分していない全社費用は含まれていません。
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連結財務状況
単位：百万円
資産の部 負債/純資産の部
負債 ：207百万円の増加
資産：486百万円の増加 純資産：279百万円の増加
11,782 11,782
11,295 －主な変動要因－ 11,295 －主な変動要因－
負債
負債
流 現金及び預金 +952 未払金 +106
流
動
動 売上債権等 ▲78 未払法人税等 +100
資
資
産 有価証券 +799 賞与引当金 +88
産 純 純
投資有価証券 ▲1,109 利益剰余金 +292
資 資
固 保険積立金 ▲60
固 産 産 有価証券評価差額 ▲48
定
定 繰延税金資産 +52
資 自己株式 +12
資
産
産
20年5月期末 21年5月期末 20年5月期末 21年5月期末
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財務指標（その他）
20年５月期 21年５月期
純 資 産 額 9,396百万円 9,675百万円
１株当たり純資産 973.0円 999.9円
１株当たり当期純利益 57.4円 56.3円
自 己 資 本 比 率 83.2％ 82.1％
自 己 株 式 988,048株 968,505株
従 業 員 数 657人 676人
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2021年5月期
連結キャッシュ・フローの状況
単位：百万円
期首残高より1,298百万円の増加
+696
財務ＣＦ
+840 投資ＣＦ
▲250
営業ＣＦ 3,290
1,991
現金及び 現金及び
現金同等物 現金同等物
20年5月期 21年5月期
期末残高 期末残高
※21年5月期期末残高は、為替変動による増加分11百万円を含んでおります。
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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
１．2021年5月期 連結決算について
２．第５次中期経営計画振返り
３．第6次中期経営計画基本方針（22年5月期～24年5月期）
４．2022年5月期重点取組みテーマ
５．2022年5月期 数値計画
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第5次中期経営計画総括
第5次中期経営ビジョン
ソフトウェアで
社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。
第5次中期経営計画 基本方針
１．獲得事業の主力化と新分野の開拓
①ＡＤ/ＡＤＡＳ、ＩｏＴを主力事業へ
②ＡＩ、ネットワーク、セキュリティ、クラウド基盤等で、
更なる注力分野を開拓
２．持続的成長への投資
３．Ｔ－ＳＥＳ*1の実現に励む
*1;トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（JPDの造語）
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1.獲得事業の主力化と新分野の開拓
単位：百万円
第5次中計
新分野 2,024
1,512 2,075
814
既存分野 5,474 5,518 5,337 5,146
売上高 18年5月期 19年5月期 20年5月期 21年5月期
全体 6,289 7,030 7,362 7,221
新分野 814 1,512 2,024 2,075
既存分野 5,474 5,518 5,337 5,146
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1.獲得事業の主力化と新分野の開拓①
１ AD/ADAS
事業年度 中計成長率
19年5月期 100％
20年5月期 125％
21年5月期 134％
車載技術に組込や画像認識/識別技術を結集して
パワートレイン系やIVIに替わる主力事業へ成長
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1.獲得事業の主力化と新分野の開拓②
２ IoT/セキュリティ
IoT建設機械
事業年度 中計成長率
19年5月期 100％
20年5月期 185％
21年5月期 221％
医療機器
IoT建設機械が組込システムの第2の柱に成長
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1.獲得事業の主力化と新分野の開拓③
３ AI/ロボティクス
事業年度 中計成長率
19年5月期 100％
20年5月期 91％
21年5月期 38％
コロナで案件減少、大型案件見えず
AI利用技術の習得は進み、新分野開拓や差別化へ
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1.獲得事業の主力化と新分野の開拓④
４ クラウド/ネットワーク
事業年度 中計成長率
19年5月期 100％
20年5月期 220％
21年5月期 236％
カリキュラムを定めて技術者を計画的に育成、
構築・運用から周辺システム開発へと大きく拡大
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2.持続的成長への投資①
（１）職場環境の整備
本社、京浜事業所、横浜事業所 移転
日立事業所リノベーション、IPD大連増床
（２）作業環境の整備
開発／管理用各種ツールの導入
リモートワーク環境の整備
（３）制度改革
裁量労働制廃止、年次有給休暇取得促進、
インターバル勤務試行、過重労働防止の徹底
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2.持続的成長への投資②
（４）人材育成
制御分野OO開発、AI/DL、セキュリティ、
A-SPICE、AUTOSAR、モデルベース開発、英会話等
（５）新卒採用強化
18年5月期 19年5月期 20年5月期 21年5月期
新卒 24人 22人 32人 37人
（６）ビジネスパートナー強化
アルゴリズム研究所の連結子会社化および統合
インドTrenser 社との業務資本提携
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成長トレンド（JPD単体）
★獲得事業の主力化と新分野の開拓
ＡＤ/ＡＤＡＳ、ＩｏＴを主力事業へ
★Ｔ－ＳＥＳへの取組みの再構築
ＡＩ、ネットワーク、セキュリティ、
★次の中核ビジネスへの注力 クラウド基盤等で、更なる注力分野を開拓
ＩｏＴ、自動車、環境・エネルギー
★持続的成長への投資
顧客の海外展開に対応
★Ｔ－ＳＥＳの実現に励む
一分野複数顧客の継続
★人材への重点投資
売上高
営業利益率 7,362 7,222
7,030
単位：百万円 6,289
5,619 5,568
8.9% 8.8%
8.5% 8.5%
7.6% 7.3%
16年5月期 17年5月期 18年5月期 19年5月期 20年5月期 21年5月期
実績 実績 実績 実績 実績 実績
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自己資本利益率（ROE）の推移
5.8％ 6.1％ 5.7％
3.7％
18年5月期 19年5月期 20年5月期 21年5月期
１株当たり当期純利益(円) 31.9 51.1 57.4 56.3
１株当たり純資産(円) 866.5 896.6 973.0 999.9
当期純利益（百万円） 314 501 558 544
純資産額（百万円） 8,514 8,822 9,396 9,675
※17年12月１日を効力発生日とし、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
18年5月期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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当社が目指す姿
企業価値向上
業績連動賞与 ★株主還元★
成果主義に 売上/利益
よる評価 ＵＰ
社員への還元 生産性/品質/技術力
持続的成長
への投資
人材、働きやすい環境/制度、設備
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株主への還元
配当方針
①安定的配当の継続 ②配当性向概ね50％以上を目標
1円増配
1円増配 （予定）
5円増配
27円 28円
25円 26円
20円
普通配当
配当性向
62.7%
54.2%
48.9% 45.3% 48.0%
18年5月期 19年5月期 20年5月期 21年5月期 22年5月期
※17年12月１日を効力発生日とし、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
年間配当額は、18年５月期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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社員への還元
平均年収の推移（社員への還元）
単位：万円
750
700
650
687 700
683
600
641 試算
621
550
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
１．2021年5月期 連結決算について
２．第５次中期経営計画振返り
３．第6次中期経営計画基本方針（22年5月期～24年5月期）
４．2022年5月期重点取組みテーマ
５．2022年5月期 数値計画
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第６次中期経営計画の基本方針
中期経営ビジョン
ソフトウェアで
社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。
第６次中期経営計画 基本方針
１．人材育成のための大規模案件請負の推進
①大規模案件受注に向けた営業力強化
②新規設計力の向上
③マネージメント力の向上
２．T-SESのトータル度向上
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第6次中期経営計画（基本方針）
１．人材育成のための大規模案件請負の推進
①大規模案件請負受注に向けた営業力強化
部門間の営業連携と本社の営業支援を強化し、大規模案件の
請負を狙う。
②新規設計力の向上
大規模案件等で、新規設計する機会をより多く創出し、新規
設計力の向上を図る。
③マネージメント力の向上
大規模案件等で、プロジェクトをマネージする機会をより多く
創出し、マネージメント力の向上を図る。
２．T-SESのトータル度向上
長期的な取組であるT-SESのテーマとして、各分野でトータル
度を向上し、顧客へのサービス価値を拡大する。
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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
１．2021年5月期 連結決算について
２．第５次中期経営計画振返り
３．第6次中期経営計画基本方針（22年5月期～24年5月期）
４．2022年5月期重点取組みテーマ
５．2022年5月期 数値計画
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第55期重点取組みテーマ①
制御システム
・大規模案件請負でマネージメント力向上、新規設計受注を狙う
・再生可能エネルギー、電力グリッド、Web-HMIを狙う
・ATOSの新規開発装置、海外高速鉄道、AI運転整理を受注
・在来線運行管理はシステム一括受注によるT－SESを狙う
自動車システム
・AD/ADASやIVIで担当範囲を拡大し、車種展開の一括受注や
大規模案件請負受注を目指す
・モデルベース開発を習得し、新規設計案件へチャレンジ
・次の成長分野の開拓としてCASE関連の車載通信やセキュリ
ティ、クラスターメーター等を狙う
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第55期重点取組みテーマ②
特定情報システム
・危機管理分野で、大規模案件を請負で受注し、新規設計力と
マネージメント力の向上を狙う
・同分野でT-SESトータル度を向上
・画像認識/識別やAIのスキルを活かし、新規分野、新規顧客を
開拓
組込システム
・コア技術（FW開発、HW制御）を武器に、IoTや医療機器など
で新規顧客を開拓
・ストレージでは新製品開発や応用製品開発の受注を拡大
・IoTの既存分野は受注拡大と請負化を狙う
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第55期重点取組みテーマ③
産業・ICTソリューション
・航空宇宙分野での大規模案件請負の受注を狙う
・構築・運用はクラウドや仮想化等の強みを活かし拡大を狙う
・鉄道子会社向けは支援業務からクラウド基盤やシステム開発
へ展開
・クラウド、画像処理、 AI分野で技術者を育成、新規案件/新規
顧客を開拓
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Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
１．2021年5月期 連結決算について
２．第５次中期経営計画振返り
３．第6次中期経営計画基本方針（22年5月期～24年5月期）
４．2022年5月期重点取組みテーマ
５．2022年5月期 数値計画
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2022年5月期 連結数値計画
単位：百万円
21年5月期 22年5月期 増減額
実績 見通し (増減率)
売 上 高 7,643 7,870 +226
+3.0%
営 業 利 益 701 705 +3
(利益率) (9.2%) (9.0%) +0.5%
経 常 利 益 803 745 ▲58
(利益率) (10.5%) (9.5%) ▲7.3%
当期純利益 544 500 ▲44
(利益率) (7.1%) (6.4%) ▲8.1%
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連結数値の推移
単位：百万円
売上高 期首計画 7,770 7,870
7,620 7,643
売上高 実績 7,430 計画
7,215 実績
営業利益率 実績 計画 実績
計画
経常利益率 実績 6,690 実績
6,289
計画
5,800 実績
5,618 5,6425,567
5,450
計画
実績 計画 実績
計画 10.1% 10.5%
9.5％
9.2% 9.2%
8.5% 8.3%
9.4% 9.2%
8.5% 9.0％
8.2%
7.6% 7.3%
16年5月期 17年5月期 18年5月期 19年5月期 20年5月期 21年5月期 22年5月期
第４次中計 第５次中計 第6次中計
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最後に
ソフトウェアで、
社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献します
免責事項
本資料は作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。
これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、
既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なることがあります。
お問合せ 経営企画部 部長 米島英紀
keikibu@jpd.co.jp
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