9651 J-日プロ 2019-02-26 15:00:00
Trenser社との業務資本提携に関するお知らせ [pdf]

                                                             2019 年2月 26 日
各 位
                                        上 場 会 社 名 日本プロセス株式会社
                                        代  表 者        名 代表取締役社長 上石 芳昭
                                         (コード番号:9651)
                                        問合せ先責任者           取締役財務統括 坂巻 詳浩
                                         (TEL:03-5408-3351)




                  Trenser 社との業務資本提携に関するお知らせ



 当社は、2019 年2月 26 日開催の取締役会において、以下のとおり、TrenserTechnologySolutions 社(本
社:Trivandrum, Kerala, India、代表者:Pradeep Kumar V、以下「Trenser 社」といいます)との間で、業
務資本提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.業務資本提携の理由
    当社は、   「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョン
 とし、新事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資に取り組んでいます。特に、長年に渡って培っ
 た車載制御、車載情報、画像認識/識別技術を組合わせることで自動運転/ADAS(先進運転支援システム)分
 野を大きく拡大しています。また、さらなる成長に向けて画像認識/識別、AI、IOT などの技術を武器とし、
 医療、航空/宇宙、建設機械などの新たな分野への展開に注力しています。
    Trenser 社は、世界的にシェアの高い医療画像処理システムの開発を担当した技術者によって、2017 年3
 月に設立されたインドのベンチャー企業です。IoT、デバイス分析、ディープラーニング、クラウドなどの
 技術が必要となる医療機器、ヘルスケア関連のソフトウェア製品の開発を得意としており、2018 年 10 月に
 IT 事業全般における連携を強化することを目的として当社と戦略パートナーシップを締結し、日本での事業
 拡大に取組んでいます。
    本提携においては、これまでの戦略パートナーシップからより強固な業務資本提携を締結することで、
 Trenser 社の医療用画像処理技術と当社の得意とする様々な技術を融合させ、注力分野である医療関連分野
 の事業拡大のスピードアップが可能となるとともに、中国大連のオフショア開発拠点に次ぐインドオフショ
 ア開発拠点としての活用も可能となります。

2.業務資本提携の内容等
(1)業務提携の内容
    ① 互いの技術を融合し、医療関連分野の事業を開拓、拡大する
    ② オフショア開発先として、Trenser 社へソフトウェア開発作業を委託する

(2)資本提携の内容
  当社は、本件第三者割当増資により Trenser 社から発行される新株式 2,895 株(新株発行後の発行済株式
 総数に対して 5.00%)を取得する予定です。




                                    1
(3)新たに取得する相手方の株式または持分の取得価額
(1) 異 動 前 の 所 有 株 式 数 -株
                      (議決権の数:-個)
                      (議決権の所有割合:-%)
(2) 取     得       株   式    数 2,895 株
                             (議決権の数:2,895 個)
                             (取得価額:7,610,955 インドルピー)
(3) 異 動 後 の 所 有 株 式 数 2,895 株
                      (議決権の数:2,895 個)
                      (議決権の所有割合:5.00%)
(注)1 インドルピー=約 1.55 円

3.業務資本提携の相手先の概要
(1)   名                    称 Trenser Technology Solutions (P) Ltd.,
                                Ground Floor, Nila Building, Technopark Campus, Trivandrum, Kerala,
(2)   所           在        地
                                India
(3)   代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 Chairman & MD Pradeep Kumar V
                                ・コンピュータのソフトウェア開発事業
(4)   事       業       内    容
                                ・医療画像処理システム、WEBアプリケーション開発
(5)   資           本        金 5,500,000 インドルピー(2019 年 1 月 18 日現在)
(6)   設       立       年    月 2017 年3月
(7)   大 株 主 及 び 持 株 比 率 創業メンバー11 名が 5,000 株ずつ保有
                                資 本 関 係 該当事項はありません。
                  人 的 関 係 該当事項はありません。
      上場会社と当該会社
(8)               取 引 関 係 当社は当該会社にソフトウェア開発を委託しています。
      と の 間 の 関 係
                  関連当事者へ
                          該当事項はありません。
                  の該当状況
(9)   当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(インドルピー)
                          決算期            -                      -                 2018 年3月期
  純           資            産                       -                     -               1,115,390
  総           資            産                       -                     -              14,333,985
  1 株 当 た り 純 資 産                                  -                     -                   20.28
  売           上            高                       -                     -              33,391,841
  営       業       利        益                       -                     -                      -
  経       常       利        益                       -                     -               1,131,924
  当   期       純       利    益                       -                     -                 840,390
  1株当たり当期純利益                                       -                     -                   15.28
  1 株 当 た り 配 当 金                                  -                     -                      -
(注 1)1 インドルピー=約 1.55 円
(注 2)Trenser 社は、2019 年 1 月 18 日に増資を行っており、1 株当たり純資産、1 株当たり当期純利益につ
     いては、当該増資後の額を記載しております。




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4.日 程
(1)   取 締 役 会 決 議 日 2019 年2月 26 日
(2)   契   約   締   結   日 2019 年2月下旬(予定)
(3)   払   込       期   日 2019 年2月下旬(予定)

5.今後の見通し
 本件による当期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には業績に寄与することが見込まれます。
今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。

                                             以 上




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