9647 Ｊ－協和コンサル 2020-01-17 15:00:00
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月17日
上 場 会 社 名 株式会社協和コンサルタンツ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9647 URL http://www.kyowa-c.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営管
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 黒瀬 雅弘 (TEL) 03-3376-3171
理室長
定時株主総会開催予定日 2020年２月27日 配当支払開始予定日 2020年２月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 6,455 9.1 271 17.8 245 15.5 118 9.9
2018年11月期 5,917 2.4 230 △1.6 212 2.7 107 △41.6
(注) 包括利益 2019年11月期 140百万円( 40.3％) 2018年11月期 100百万円( △49.8％)
-4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 202.79 ― 6.1 3.9 4.2
2018年11月期 184.55 ― 5.8 3.5 3.9
(参考) 持分法投資損益 2019年11月期 ―百万円 2018年11月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 6,561 2,152 30.6 3,434.77
2018年11月期 6,029 2,032 31.6 3,260.70
(参考) 自己資本 2019年11月期 2,009百万円 2018年11月期 1,907百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 688 △54 △87 2,297
2018年11月期 109 △38 △299 1,750
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 17 16.3 0.9
2019年11月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 17 14.8 0.9
2020年11月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00
(注) 2019年11月期期末配当金の内訳 記念配当 0円00銭 特別配当 0円00銭
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,200 4.9 420 6.5 410 8.2 240 13.7 410.32
通 期 6,500 0.7 260 △4.2 230 △6.4 100 △15.7 170.96
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期 586,100株 2018年11月期 586,100株
② 期末自己株式数 2019年11月期 1,184株 2018年11月期 1,184株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 584,916株 2018年11月期 584,916株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 5,010 6.0 188 7.6 169 8.0 78 3.0
2018年11月期 4,729 4.0 175 △4.9 157 △4.5 76 △53.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 133.86 ―
2018年11月期 130.00 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 5,850 1,658 28.4 2,836.01
2018年11月期 5,343 1,600 29.9 2,735.97
(参考) 自己資本
2019年11月期 1,658百万円 2018年11月期 1,600百万円
２．2020年11月期の個別業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,400 10.1 350 42.8 220 45.4 376.12
通 期 5,100 1.8 170 0.2 80 2.2 136.77
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想の利用に当たっての注意事項については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中間の貿易摩擦や緊張の高まる中東地域の地政学リスクな
どが世界経済に与える影響について懸念される中、消費増税や気候変動の影響と相まって企業の景況感が一部停滞
しました。しかしながら、生産性向上や人手不足の補完を目的とした企業の設備投資ニーズが引き続き強いことを
背景に概ね横ばいで推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、10月上旬に発生した台風19号による記録的な大雨が河川の氾濫や堤防の決壊
を生じさせるなど、自然災害が多発・激甚化しているため、国土強靭化関連の引き続き高い需要がありました。ま
た、国土交通省は、令和２年度の概算予算要求時において、防災・減災、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策の集
中実施、東京オリンピック・パラリンピック後の経済の好循環の維持拡大、豊かで暮らしやすい地方の実現の３点
を掲げ、前年比19％増となる公共事業費の予算要求を行っていることから、今後も引き続き良好な市場環境が持続
するものと予想されます。
このような状況下、当社グループは、営業面においては益々高まる公的需要を確実に取り込むための戦略的提案
営業の強化に努め、生産面においては技術者の高齢化や人手不足の課題解決に向けた積極的な人的投資を行いつつ
生産性の向上に努めるなどして、主力事業の建設コンサルタント事業のほか子会社の情報処理事業と併せ、前年比
で受注増と増収増益を達成いたしました。
なお、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、提案営業に並行して当期第３四半期連結会計期間同
様、当社製品である小水力発電機本体の製造コスト見直しと、学産官連携で実施する小水力発電機の農業用ハウス
利用プロジェクトのフォローアップ活動を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,144百万円（前年同期比9.1％増）、売上高6,455百万円（前年同
期比9.1％増）、経常利益245百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円（前年同
期比9.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,708百万円（前年同期比8.7％増）、売上高5,010百万
円（前年同期比6.0％増）、営業利益332百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,432百万円（前年同期比10.7％増）、売上高1,440百万円（前年同期比21.6％増）、営
業利益50百万円（前年同期比195.4％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注
高3百万円（前年同期比4.7％増）、売上高3百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益33百万円（前年同期比2.3％
増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて532百万円増加し6,561百万円となりました。これは
現金及び預金の増加545百万円等によるものです。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し4,409百万円となりました。これは
未成業務受入金の増加292百万円等によるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し2,152百万円となりました。これ
は利益剰余金の増加101百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ546百万円増加し2,297百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は688百万円（前年同期は獲得した資金109百万円）となりました。これは当連結
会計年度において税金等調整前当期純利益を245百万円、減価償却費を78百万円計上したことに加え、未成業務受入
金が292百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は54百万円（前年同期は使用した資金38百万円）となりました。これは当連結会
計年度において無形固定資産の取得に20百万円、保険積立金の積立に20百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は87百万円（前年同期は使用した資金299百万円）となりました。これは当連結会
計年度においてリース債務の返済に47百万円支出したこと、長短借入金が20百万円純減したこと等によるもので
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率（％） 28.1 26.8 29.4 31.6 30.6
時価ベースの自己資本比率
16.7 15.5 19.2 28.0 23.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― 2,133.4 388.7 2,066.1 323.7
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
― 2.9 16.4 3.1 21.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注５）2015年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
わが国は、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震などから国民の生命と
財産を守ることを最重要課題とし、国土強靭化に向けた防災・減災対策を推進するとともに、戦略的な社会インフ
ラの老朽化対策を緊急かつ集中的に講じる必要があります。また、少子高齢化社会の制約を克服し、経済の好循環
を拡大しつつ地方経済を活性化するための土台となる社会資本整備を推進する必要もあります。
政府はこれらの課題に対し、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成
長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野を重点施策に掲げ、施策効果の早期発現を図る
べく、公共事業に対して、2019年度補正予算、前年度比増の2020年度本予算と切れ目のない予算配分を行うことと
しております。
これらのことから、当社グループは、今後も堅調な需要が持続するものと予想しており、2022年11月期における
業績目標を、連結売上高72億円、連結営業利益3.4億円、連結経常利益3.1億円、親会社に帰属する当期純利益1.6億
円としております。
なお、次期（2020年11月期）の連結業績見通しについては、中期目標の達成を目指した人的投資を継続すること
に加え、再生可能エネルギー関連の取り組みに対して次期以降も積極的に経営資源を投入することから、慎重な経
営判断を以て、連結売上高65億円、連結営業利益2.6億円、連結経常利益2.3億円、親会社株主に帰属する当期純利
益1.0億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ適切に対応してま
いります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,012,346 2,558,194
受取手形・完成業務未収入金等 1,257,548 1,177,280
未成業務支出金 1,208,060 1,244,533
その他 49,275 62,769
流動資産合計 4,527,230 5,042,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 591,889 592,898
減価償却累計額 △434,358 △442,357
建物及び構築物（純額） 157,530 150,540
土地 526,435 526,435
リース資産 129,637 131,944
減価償却累計額 △72,084 △83,851
リース資産（純額） 57,553 48,093
その他 100,426 107,770
減価償却累計額 △84,639 △84,510
その他（純額） 15,787 23,260
有形固定資産合計 757,307 748,330
無形固定資産
リース資産 47,057 34,890
その他 132,922 138,358
無形固定資産合計 179,980 173,249
投資その他の資産
投資有価証券 29,925 27,531
繰延税金資産 132,938 142,062
退職給付に係る資産 28,633 27,559
保険積立金 317,250 332,858
長期未収入金 38,040 38,040
その他 56,244 67,537
貸倒引当金 △38,040 △38,040
投資その他の資産合計 564,992 597,549
固定資産合計 1,502,279 1,519,128
資産合計 6,029,510 6,561,906
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 327,238 380,858
短期借入金 1,800,000 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金 320,000 20,000
リース債務 43,056 36,563
未払金 124,575 203,428
未払法人税等 63,488 77,791
未成業務受入金 480,837 773,420
受注損失引当金 1,098 2,231
その他 260,874 304,427
流動負債合計 3,421,169 3,898,720
固定負債
長期借入金 45,000 25,000
リース債務 60,451 47,086
役員退職慰労引当金 190,045 155,719
退職給付に係る負債 277,053 279,916
その他 3,188 3,188
固定負債合計 575,738 510,911
負債合計 3,996,907 4,409,631
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 652,516 753,587
自己株式 △2,005 △2,005
株主資本合計 1,900,511 2,001,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,796 6,567
退職給付に係る調整累計額 △2,074 900
その他の包括利益累計額合計 6,721 7,468
非支配株主持分 125,369 143,224
純資産合計 2,032,602 2,152,274
負債純資産合計 6,029,510 6,561,906
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 5,917,691 6,455,268
売上原価 4,464,783 4,897,559
売上総利益 1,452,908 1,557,708
販売費及び一般管理費
役員報酬 129,000 124,200
給料及び手当 490,986 524,698
退職給付費用 21,529 23,122
役員退職慰労引当金繰入額 15,613 16,191
その他 565,446 598,134
販売費及び一般管理費合計 1,222,575 1,286,346
営業利益 230,332 271,362
営業外収益
受取利息及び配当金 921 1,090
受取家賃 8,507 7,282
貸倒引当金戻入額 6,001 -
雑収入 3,525 4,308
営業外収益合計 18,955 12,681
営業外費用
支払利息 34,932 32,730
その他 1,622 5,582
営業外費用合計 36,555 38,312
経常利益 212,732 245,730
特別損失
固定資産除却損 812 -
特別損失合計 812 -
税金等調整前当期純利益 211,920 245,730
法人税、住民税及び事業税 110,798 116,389
法人税等調整額 △11,009 △10,272
法人税等合計 99,788 106,116
当期純利益 112,131 139,614
非支配株主に帰属する当期純利益 4,186 20,996
親会社株主に帰属する当期純利益 107,945 118,618
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 112,131 139,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,255 △2,228
退職給付に係る調整額 △4,822 2,975
その他の包括利益合計 △12,078 746
包括利益 100,052 140,361
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 95,866 119,365
非支配株主に係る包括利益 4,186 20,996
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 250,000 562,118 △2,005 1,810,113
当期変動額
剰余金の配当 △17,547 △17,547
親会社株主に帰属す
107,945 107,945
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 90,397 - 90,397
当期末残高 1,000,000 250,000 652,516 △2,005 1,900,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,051 2,748 18,799 124,325 1,953,239
当期変動額
剰余金の配当 △17,547
親会社株主に帰属す
107,945
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,255 △4,822 △12,078 1,044 △11,034
額）
当期変動額合計 △7,255 △4,822 △12,078 1,044 79,363
当期末残高 8,796 △2,074 6,721 125,369 2,032,602
9
株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 250,000 652,516 △2,005 1,900,511
当期変動額
剰余金の配当 △17,547 △17,547
親会社株主に帰属す
118,618 118,618
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 101,070 - 101,070
当期末残高 1,000,000 250,000 753,587 △2,005 2,001,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,796 △2,074 6,721 125,369 2,032,602
当期変動額
剰余金の配当 △17,547
親会社株主に帰属す
118,618
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,228 2,975 746 17,854 18,601
額）
当期変動額合計 △2,228 2,975 746 17,854 119,671
当期末残高 6,567 900 7,468 143,224 2,152,274
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 211,920 245,730
減価償却費 79,231 78,001
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,001 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,988 △34,325
退職給付に係る資産・負債の増減額 5,847 8,226
受注損失引当金の増減額（△は減少） 265 1,133
受取利息及び受取配当金 △921 △1,090
支払利息 34,932 32,730
固定資産除却損 812 -
売上債権の増減額（△は増加） 69,399 80,268
たな卸資産の増減額（△は増加） △84,907 △36,472
仕入債務の増減額（△は減少） △43,959 53,619
未成業務受入金の増減額（△は減少） △67,576 292,582
その他 65,047 113,184
小計 280,079 833,588
利息及び配当金の受取額 921 1,090
利息の支払額 △34,055 △33,963
法人税等の支払額 △143,148 △109,287
長期未収入金の回収額 6,001 -
その他 - △3,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,797 688,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,220 △20,222
定期預金の払戻による収入 20,213 20,214
有形固定資産の取得による支出 △6,891 △10,152
無形固定資産の取得による支出 △9,560 △20,357
貸付けによる支出 △3,500 -
貸付金の回収による収入 49 3,500
差入保証金の差入による支出 △2,372 △14,277
差入保証金の回収による収入 898 2,347
保険積立金の積立による支出 △21,421 △20,711
保険積立金の払戻による収入 4,378 5,616
その他 100 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,327 △54,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △30,000 △320,000
配当金の支払額 △17,547 △17,547
非支配株主への配当金の支払額 △3,142 △3,142
リース債務の返済による支出 △48,886 △47,021
財務活動によるキャッシュ・フロー △299,576 △87,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △228,105 546,685
現金及び現金同等物の期首残高 1,978,881 1,750,776
現金及び現金同等物の期末残高 1,750,776 2,297,461
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、
㈱ケー・デー・シーの3社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく定額法を採用
しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上して
おります。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その
他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額
を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しており
ます。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、ま
たはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。そ
れ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッ
シュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び
施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機
器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建設コンサル 不動産賃貸・ 計上額
情報処理事業 計 （注１）
タント事業 管理事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客への
4,729,494 1,184,513 3,684 5,917,691 ― 5,917,691
売上高
(2) セグメント
― 53,948 58,485 112,433 △112,433 ―
間の内部売上高
計 4,729,494 1,238,461 62,169 6,030,125 △112,433 5,917,691
セグメント利益 326,125 17,084 32,271 375,482 △145,149 230,332
セグメント資産 5,286,547 541,515 705,987 6,534,050 △504,540 6,029,510
その他の項目
減価償却費 46,931 26,008 6,292 79,231 ― 79,231
有形固定資産及
び無形固定資産 63,413 9,637 ― 73,050 ― 73,050
の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△145,149千円には、セグメント間取引消去△549千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△144,599千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建設コンサル 不動産賃貸・ 計上額
情報処理事業 計 （注１）
タント事業 管理事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客への
5,010,941 1,440,469 3,857 6,455,268 ― 6,455,268
売上高
(2) セグメント
― 56,967 58,482 115,449 △115,449 ―
間の内部売上高
計 5,010,941 1,497,437 62,339 6,570,718 △115,449 6,455,268
セグメント利益 332,936 50,476 33,009 416,422 △145,060 271,362
セグメント資産 5,777,118 562,488 727,129 7,066,736 △504,830 6,561,906
その他の項目
減価償却費 46,441 25,708 5,852 78,001 ― 78,001
有形固定資産及
び無形固定資産 52,434 11,094 ― 63,528 ― 63,528
の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△145,060千円には、セグメント間取引消去△212千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△144,848千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）及び当連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）及び当連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）及び当連結会計年度（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 3,260円70銭 １株当たり純資産額 3,434円77銭
１株当たり当期純利益金額 184円55銭 １株当たり当期純利益金額 202円79銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式がないため記載しておりません。 ついては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 107,945千円 118,618千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に
107,945千円 118,618千円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 584千株 584千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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