2019年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月10日
上 場 会 社 名 株式会社協和コンサルタンツ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9647 URL http://www.kyowa-c.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 黒瀬 雅弘 (TEL) 03-3376-3171
管理室長
四半期報告書提出予定日 2019年10月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( )
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期第３四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 4,888 17.7 285 206.1 264 225.7 130 688.9
2018年11月期第３四半期 4,153 5.7 93 ― 81 ― 16 △30.0
(注) 包括利益 2019年11月期第３四半期 159百万円( 722.9％) 2018年11月期第３四半期 19百万円( △46.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第３四半期 223.29 ―
2018年11月期第３四半期 28.30 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第３四半期 6,186 2,171 32.6
2018年11月期 6,029 2,032 31.6
(参考) 自己資本 2019年11月期第３四半期 2,016百万円 2018年11月期 1,907百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2019年11月期 ― 0.00 ―
2019年11月期(予想) 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,200 4.8 230 △0.1 200 △6.0 80 △25.9 136.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期３Ｑ 586,100株 2018年11月期 586,100株
② 期末自己株式数 2019年11月期３Ｑ 1,184株 2018年11月期 1,184株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期３Ｑ 584,916株 2018年11月期３Ｑ 584,916株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の世界経済に与える影響が懸念されるものの、好
調な企業の設備投資や、雇用環境の改善を下支えとした個人消費が底堅く推移し、景気は横ばいで推移いたしまし
た。
一方、建設コンサルタント業界は、昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」
に加え、本年６月に公表された「国土強靭化アクションプラン2019」において国土強靭化施策の充実・強化が行われ
たことにより、社会インフラの点検・補修・補強業務の需要が増加するなど、引き続き市場環境は活況を呈しまし
た。
このような状況下、当社グループは、高まる需要を確実に取り込みつつ生産性の向上と品質を確保するため、営
業・技術共に体制強化の取り組みを行いました。また、政府が推進する働き方改革については、ICT技術の積極導入・
活用により対応を継続し、人手不足に対する対応との両立を図りました。このほか、再生可能エネルギー関連の取り
組みにつきましては、従前の営業活動の継続に加え、小水力発電に関する需要を喚起するため、前年同様、DM営業を
行いました。また、小水力発電機本体の製造コスト見直しの一環として、装置構造の改良を実施したほか、当第２四
半期に開始した学産官連携の小水力発電の導入検討プロジェクト（群馬県内自治体における発電電力の農業用ハウス
利用）についてのフォローアップ活動を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高6,076百万円（前年同期比13.6％増）、売上高4,888百万円
（前年同期比17.7％増）、営業利益285百万円（前年同期比206.1％増）、経常利益264百万円（前年同期比225.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円（前年同期比688.9％増）となり、現段階において１月に開示し
た業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,766百万円（前年同期比14.3％増）、売上高3,716百万円
（前年同期比16.0％増）、営業利益284百万円（前年同期比93.2％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,307百万円（前年同期比11.2％増）、売上高1,168百万円（前年同期比23.3％増）、営業
利益88百万円（前年同期比145.9％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
2百万円（前年同期比6.5％増）、売上高2百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益26百万円（前年同期比6.8％増）と
なりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益
は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
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（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し6,186百万円となり
ました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等が減少した一方で現金及び預金が増加したことによるも
のであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し4,015百万円となりまし
た。前連結会計年度末に比べ未成業務受入金が増加した一方、業務未払金及び短期借入金が減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し2,171百万円となり
ました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2019年１月17日に公表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,012,346 2,815,068
受取手形・完成業務未収入金等 1,257,548 703,045
未成業務支出金 1,208,060 1,151,144
その他 49,275 50,319
流動資産合計 4,527,230 4,719,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 157,530 149,646
土地 526,435 526,435
その他（純額） 73,340 62,171
有形固定資産合計 757,307 738,253
無形固定資産 179,980 173,879
投資その他の資産
退職給付に係る資産 28,633 28,401
その他 574,398 564,871
貸倒引当金 △38,040 △38,040
投資その他の資産合計 564,992 555,232
固定資産合計 1,502,279 1,467,366
資産合計 6,029,510 6,186,944
負債の部
流動負債
業務未払金 327,238 222,670
短期借入金 1,800,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 320,000 320,000
未成業務受入金 480,837 738,618
未払法人税等 63,488 43,398
受注損失引当金 1,098 1,154
その他 428,506 477,298
流動負債合計 3,421,169 3,503,140
固定負債
長期借入金 45,000 30,000
役員退職慰労引当金 190,045 151,769
退職給付に係る負債 277,053 275,843
その他 63,639 54,782
固定負債合計 575,738 512,395
負債合計 3,996,907 4,015,535
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 652,516 765,573
自己株式 △2,005 △2,005
株主資本合計 1,900,511 2,013,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,796 3,313
退職給付に係る調整累計額 △2,074 △518
その他の包括利益累計額合計 6,721 2,794
非支配株主持分 125,369 155,045
純資産合計 2,032,602 2,171,408
負債純資産合計 6,029,510 6,186,944
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 4,153,128 4,888,108
売上原価 3,149,304 3,651,745
売上総利益 1,003,823 1,236,362
販売費及び一般管理費 910,642 951,166
営業利益 93,180 285,196
営業外収益
受取利息及び配当金 915 1,090
受取家賃 6,472 5,600
貸倒引当金戻入額 6,001 -
その他 2,669 3,406
営業外収益合計 16,058 10,097
営業外費用
支払利息 26,282 24,774
その他 1,610 5,582
営業外費用合計 27,892 30,357
経常利益 81,346 264,936
特別損失
固定資産除却損 812 -
特別損失合計 812 -
税金等調整前四半期純利益 80,534 264,936
法人税、住民税及び事業税 48,714 89,244
法人税等調整額 5,214 12,269
法人税等合計 53,928 101,514
四半期純利益 26,605 163,422
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,050 32,817
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,554 130,604
6
株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 26,605 163,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,162 △5,483
退職給付に係る調整額 △2,061 1,556
その他の包括利益合計 △7,223 △3,927
四半期包括利益 19,381 159,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,331 126,677
非支配株主に係る四半期包括利益 10,050 32,817
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 令和元年11月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建設コンサル 不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
タント事業 情報処理事業 管理事業 （注２）
売上高
(1) 外 部 顧 客 へ
3,202,635 947,728 2,763 4,153,128 ― 4,153,128
の売上高
(2) セグメント
― 41,001 43,864 84,866 △84,866 ―
間の内部売上高
計 3,202,635 988,730 46,628 4,237,994 △84,866 4,153,128
セグメント利益 147,517 35,954 25,045 208,517 △115,336 93,180
(注) １ セグメント利益の調整額△115,336千円には、セグメント間取引消去△982千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△114,353千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建設コンサル 不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
タント事業 情報処理事業 管理事業 （注２）
売上高
(1) 外 部 顧 客 へ
3,716,263 1,168,902 2,942 4,888,108 ― 4,888,108
の売上高
(2) セグメント
― 43,966 43,861 87,828 △87,828 ―
間の内部売上高
計 3,716,263 1,212,868 46,804 4,975,936 △87,828 4,888,108
セグメント利益 284,998 88,420 26,741 400,160 △114,964 285,196
(注) １ セグメント利益の調整額△114,964千円には、セグメント間取引消去△420千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△114,544千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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