9647 Ｊ－協和コンサル 2021-11-26 16:30:00
上場維持基準への適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社協和コンサルタンツ
代表者名 代表取締役社長 山本 満
（JASDAQ・コード 9647）
問合せ先 執行役員統括本部経営管理室長
黒瀬 雅弘
電 話 03-3376-3171
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに関して、2021 年 10 月
26 日にスタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月
30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上
場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおり
となっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額
に関して 2024 年 11 月までを目処に上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。
流通株式
流通株式数 流通株式比率
株主数 時価総額
（単位） （％）
（円）
当社の状況
475 2,403 762,156,203 41.0
（移行基準日時点）
上場維持基準 400 2,000 1,000,000,000 25.0
計画書に記載の項目 － － ○ －
※当社の状況（移行基準日時点）は、東証が基準日時点（2021 年６月 30 日）で把握している当社の
株券等の分布状況等をもとに算出したものです。
２. 上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容
（１） 基本方針
当社は、社会インフラ整備等の公的需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるもの
とするとともに、コロナ禍においても生産性を維持するシステムを構築し、持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上に資する施策を強力に推進することで、上場維持基準の適合を目指してま
いります。
（２） 課題
当社は、一定の流通株式数を確保しながらも流通株式時価総額が上場維持基準に適合していな
い原因が「株価」にあると考えており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、具体的には
「純資産」の積み増しが重要であると判断しております。
（３） 取り組み内容
当社主力事業の建設コンサルタント業界は、新型コロナウイルスの影響を若干受けたものの、
社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災・国土強靭化関連の需要を中心に概ね安定
した市場環境にありますが、将来的に市場環境が変化した際にも現在の利益水準を維持・拡大で
きるよう、次の３点の施策を強力に推進し、
「純資産」の積み増しにより「株価」の上昇を図りま
す。
① 受注量の確保、特に国交省・防衛省・NEXCO 業務の受注増
イ) 国土交通省（現在約 2.5 億円/年の受注を 2024 年 11 月期には 5 億円/年に受注拡大）
国土交通省業務の受注は評価点の高い技術者が必須であるため、内部技術者の徹底指導
とヘッドハントによる高い技術力を有した技術者の積極採用を行います。
ロ) 防衛省（現在約 5 億円/年の受注を 2024 年 11 月期には 8 億円/年に受注拡大）
防衛省業務の受注は参入企業が限られていることから、生産体制の増強により受注拡大
が可能です。防衛省業務の受注は専門技術力が必須であることから、これに対応できる技
術者の内部育成と中途採用による専門技術者の積極採用を行います。
ハ) NEXCO（現在約 7.5 億円/年の受注を 2024 年 11 月期には 10 億円/年に受注拡大）
維持管理業務と 4 車線化業務等で今後も継続的な予算が見込めるため、同種・類似業務
の実績を蓄積して応札機会を増やします。
② ICT の積極活用と生産体制整備による生産性の向上
Web ミーティングやリモートワークの環境が整い、
これらが浸透してきていることから、2022
年 11 月期より、従来の支社制に加え、技術部門ごとに支社間を横断する生産組織を編成しま
す。この組織変更により、エリア毎の業務量を平準化すると同時に、これまで支社の技術部門
ごとに使用していた ICT を他支社の生産にも活用できるようにいたします。この他にも生産活
動に有用な ICT は費用対効果を考慮して積極的に導入を図ります。
③ 事業の安定継続に必要な次世代の人材育成
支社間を横断する生産組織を新たに編成することで、これまで支社毎に分散していた技術者
が技術部門ごとに集約されます。これにより、質と量の面から効果的かつ効率的な人材育成が
可能な環境が整いますので、技術部門ごとに OJT を通じて若手技術者の早期育成を図ります。
【表 1】流通株式時価総額が上場維持基準を充たすために必要な株価
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ)=(Ａ)/(Ｂ)
上場維持基準 流通株式数※1 必要株価
1,000 百万円 240,330 株 4,160.94 円/株
※1：移行基準日時点の流通株式数
【表 2】2021 年 11 月期と同等の利益水準が今後も継続したと仮定した場合の純資産の推移
(Ｄ)予想株価 1 (Ｅ)予想株価 2
純資産※2 一株純資産※3
（PBR1.0 倍） （PBR0.9）※4
2020 年 11 月期実績 2,157 百万円 3,687 円 --- ---
2021 年 11 月期予想※5 2,309 百万円 3,947 円 3,947 円 3,552 円
2022 年 11 月期予想 2,461 百万円 4,207 円 4,207 円 3,786 円
2023 年 11 月期予想 2,613 百万円 4,467 円 4,467 円 4,020 円
2024 年 11 月期予想 2,765 百万円 4,727 円 4,727 円 4,254 円
※2：非支配株主持分を除いた額 ※3：2020 年 11 月期末の期中平均株数により算出
※4：同業他社の直近 PBR 実績の平均値
※5：当社の 2021 年 11 月期通期業績見通しによる予想（2021 年 1 月 15 日公表）
表 1 および表 2 のとおり、保守的に 2021 年 11 月期と同等の利益水準が今後も継続したと仮定
した場合であっても、2024 年 11 月期には流通株式時価総額が上場維持基準の 10 億円を充たすこ
ととなります。従いまして、当社グループは、先ずは３点の取り組みを着実に前に進めつつ、更
なる企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
(注)本資料に記載されている業績目標等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在における仮定
を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる場合があります。
以 上