2019年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 株式会社協和コンサルタンツ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9647 URL http://www.kyowa-c.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 黒瀬 雅弘 (TEL) 03-3376-3171
管理室長
四半期報告書提出予定日 2019年４月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期第１四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第１四半期 1,118 33.3 △47 ― △51 ― △43 ―
2018年11月期第１四半期 839 8.6 △101 ― △109 ― △85 ―
(注) 包括利益 2019年11月期第１四半期 △33百万円( ―％) 2018年11月期第１四半期 △85百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第１四半期 △73.93 ―
2018年11月期第１四半期 △146.32 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第１四半期 6,198 1,978 29.8
2018年11月期 6,029 2,032 31.6
(参考) 自己資本 2019年11月期第１四半期 1,844百万円 2018年11月期 1,907百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2019年11月期 ―
2019年11月期(予想) 0.00 ― 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,600 8.3 280 39.1 260 35.5 130 30.3 222.25
通期 6,200 4.8 230 △0.1 200 △6.0 80 △25.9 136.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期１Ｑ 586,100株 2018年11月期 586,100株
② 期末自己株式数 2019年11月期１Ｑ 1,184株 2018年11月期 1,184株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期１Ｑ 584,916株 2018年11月期１Ｑ 584,916株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(日付の表示変更)
当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成31年11月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成31年11月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響に懸念があるも
のの、企業収益や設備投資の拡大、個人消費の底堅い推移を背景に概ね順調に推移しております。
一方、建設コンサルタント業界は、昨年12月に政府が「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を閣議
決定し、関連予算を平成30年度二次補正予算に組み込んだことが、社会インフラの点検・補修・補強業務など、ハ
ード分野の需要を喚起し、市場環境は活況を呈しました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、高まる需要を確実に取り込む戦略的提案営業の強化に努め、
連結受注高で前年同期を大きく上回る成果を上げることができました。生産面では、懸案である人手不足への対応
として、ICT技術の積極導入や女性技術者の積極採用などによる生産体制の拡充と生産性向上に努め、受注残高の増
加に応じた生産活動に注力いたしました。これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連事業においては、前
期第４四半期に実施したDMによる営業活動のフォローアップや、顧客の予算確保の動きを促進する営業活動などを
行いました。
なお、当社グループは、売上の大半を官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は一時
的に売上高と固定経費がバランスせず、営業損失が例年のこととなっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,561百万円（前年同期比20.1％増）、売上高1,118百万
円（前年同期比33.3％増）、営業損失47百万円（前年同期は101百万円の損失）、経常損失51百万円（前年同期は
109百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（前年同期は85百万円の損失）となり、現段階に
おいて１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,141百万円（前年同期比19.2％増）、売上高769百万円
（前年同期比47.4％増）、営業損失31百万円（前年同期は76百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高419百万円（前年同期比22.4％増）、売上高348百万円（前年同期比10.1％増）、営業利
益16百万円（前年同期比93.2％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注
高0百万円（前年同期比10.6％減）、売上高0百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益8百万円（前年同期比11.2％
減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきま
しては、[セグメント情報]をご参照下さい。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成31年11月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、6,198百万円となり
ました。これは、現金及び預金が減少した一方で未成業務支出金が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、4,219百万円となりま
した。これは、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,978百万円となりま
した。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに加え前連結会計年度にかかる期末配当を実施
したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2019年１月17日に公表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,012,346 1,819,891
受取手形・完成業務未収入金等 1,257,548 1,299,686
未成業務支出金 1,208,060 1,494,799
その他 49,275 43,910
流動資産合計 4,527,230 4,658,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 157,530 155,219
土地 526,435 526,435
その他（純額） 73,340 78,313
有形固定資産合計 757,307 759,967
無形固定資産 179,980 184,096
投資その他の資産
退職給付に係る資産 28,633 28,612
その他 574,398 605,329
貸倒引当金 △38,040 △38,040
投資その他の資産合計 564,992 595,901
固定資産合計 1,502,279 1,539,966
資産合計 6,029,510 6,198,254
負債の部
流動負債
業務未払金 327,238 302,128
短期借入金 1,800,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 320,000 320,000
未成業務受入金 480,837 624,892
未払法人税等 63,488 14,609
受注損失引当金 1,098 1,419
その他 428,506 423,535
流動負債合計 3,421,169 3,686,586
固定負債
長期借入金 45,000 40,000
役員退職慰労引当金 190,045 143,831
退職給付に係る負債 277,053 279,748
その他 63,639 69,447
固定負債合計 575,738 533,027
負債合計 3,996,907 4,219,614
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 652,516 591,723
自己株式 △2,005 △2,005
株主資本合計 1,900,511 1,839,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,796 6,377
退職給付に係る調整累計額 △2,074 △1,556
その他の包括利益累計額合計 6,721 4,820
非支配株主持分 125,369 134,101
純資産合計 2,032,602 1,978,640
負債純資産合計 6,029,510 6,198,254
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 839,558 1,118,779
売上原価 647,204 854,784
売上総利益 192,354 263,995
販売費及び一般管理費 293,616 311,271
営業損失（△） △101,262 △47,276
営業外収益
受取利息及び配当金 369 479
受取家賃 2,248 2,629
その他 847 1,245
営業外収益合計 3,465 4,354
営業外費用
支払利息 9,852 8,889
その他 1,610 -
営業外費用合計 11,462 8,889
経常損失（△） △109,259 △51,811
税金等調整前四半期純損失（△） △109,259 △51,811
法人税、住民税及び事業税 15,961 10,478
法人税等調整額 △41,980 △30,917
法人税等合計 △26,018 △20,439
四半期純損失（△） △83,241 △31,372
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,342 11,873
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △85,583 △43,245
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純損失（△） △83,241 △31,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,476 △2,419
退職給付に係る調整額 △687 518
その他の包括利益合計 △2,163 △1,900
四半期包括利益 △85,404 △33,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △87,747 △45,146
非支配株主に係る四半期包括利益 2,342 11,873
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成31年11月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建設コンサル 不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
タント事業 情報処理事業 管理事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
521,606 316,908 1,043 839,558 ― 839,558
の売上高
(2) セグメント
― 12,756 14,508 27,265 △27,265 ―
間の内部売上高
計 521,606 329,665 15,552 866,824 △27,265 839,558
セグメント利益
△76,709 8,478 9,451 △58,779 △42,483 △101,262
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△42,483千円には、セグメント間取引消去△553千円、各報告セ
グントに配分していない全社費用△41,929千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
建設コンサル 不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
タント事業 情報処理事業 管理事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
769,058 348,788 932 1,118,779 ― 1,118,779
の売上高
(2) セグメント
― 13,134 14,620 27,755 △27,755 ―
間の内部売上高
計 769,058 361,923 15,553 1,146,534 △27,755 1,118,779
セグメント利益
△31,253 16,377 8,389 △6,485 △40,790 △47,276
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△40,790千円には、セグメント間取引消去885千円、各報告セグ
ントに配分していない全社費用△41,676千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成31年11月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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