9647 Ｊ－協和コンサル 2019-01-17 15:00:00
平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月17日
上 場 会 社 名 株式会社協和コンサルタンツ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9647 URL http://www.kyowa-c.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営管
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 黒瀬 雅弘 (TEL) 03-3376-3171
理室長
定時株主総会開催予定日 平成31年２月27日 配当支払開始予定日 平成31年２月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年２月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年11月期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 5,917 2.4 230 △1.6 212 2.7 107 △41.6
29年11月期 5,778 4.9 234 △1.2 207 1.7 184 632.4
(注) 包括利益 30年11月期 100百万円( △49.8％) 29年11月期 199百万円(1,636.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 184.55 ― 5.8 3.5 3.9
29年11月期 315.80 ― 10.6 3.3 4.1
(参考) 持分法投資損益 30年11月期 ―百万円 29年11月期 ―百万円
※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 6,029 2,032 31.6 3,260.70
29年11月期 6,227 1,953 29.4 3,126.80
(参考) 自己資本 30年11月期 1,907百万円 29年11月期 1,828百万円
※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産を算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 109 △38 △299 1,750
29年11月期 640 △14 △201 1,978
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 17 9.5 1.0
30年11月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 17 16.3 0.9
31年11月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00
(注) 30年11月期期末配当金の内訳 記念配当 0円00銭 特別配当 0円00銭
３．平成31年11月期の連結業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,600 8.3 280 39.1 260 35.5 130 30.3 222.25
通 期 6,200 4.8 230 △0.1 200 △6.0 80 △25.9 136.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年11月期 586,100株 29年11月期 586,100株
② 期末自己株式数 30年11月期 1,184株 29年11月期 1,184株
③ 期中平均株式数 30年11月期 584,916株 29年11月期 584,952株
※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数
を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年11月期の個別業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 4,729 4.0 175 △4.9 157 △4.5 76 △53.0
29年11月期 4,546 9.4 184 △4.1 164 △4.8 161 1,215.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年11月期 130.00 ―
29年11月期 276.60 ―
※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 5,343 1,600 29.9 2,735.97
29年11月期 5,552 1,549 27.9 2,648.38
(参考) 自己資本
30年11月期 1,600百万円 29年11月期 1,549百万円
※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産を算出しております。
２．平成31年11月期の個別業績予想（平成30年12月１日～平成31年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,900 11.6 200 72.1 110 74.1 188.06
通 期 5,000 5.7 160 1.8 70 △7.9 119.68
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想の利用に当たっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響について懸念されるも
のの、好調な国内企業業績と消費・設備投資などの活況が内需を喚起し、加えて、政府の経済対策や関連予算の着
実な実施効果が相まって、息の長い緩やかな景気回復が持続しました。
一方、建設コンサルタント業界は、９月上旬に発生した台風21号や北海道胆振東部地震などの、多発・激甚化す
る自然災害から国民の生命・財産を守る国土強靭化関連事業や社会インフラの老朽化対策事業などのハード分野、
人口減少・超高齢化社会の下で持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業などのソフト分野、ともに、年間を通
して堅調な市場環境にありました。また、建設コンサルタントの役割が発注者を補助する立場から、PPP（官民連
携）やPFI（民間資金を活用した公共施設整備）など、より主体的に社会インフラ整備を担う役割へと変化している
点も市場に期待が高まる要因となっております。
このような状況下、当社グループは、営業面では高まる需要を確実に取り込む戦略的提案営業の強化に努め、連
結受注高で前年を上回る成果を上げることができました。また、生産面では技術者の高齢化や人手不足といった課
題に対して生産性の向上に努め、生産人件費が増加したものの、連結売上高、連結経常利益共に前年を上回る成果
を上げることができました。再生可能エネルギー関連事業につきましては、提案営業に並行して当期第３四半期連
結会計期間に実施した小水力発電機の実機を用いたデモンストレーションや、当社が出展した各種展示会での引き
合いに対する継続した営業活動のほか、潜在顧客の開拓を目的としてDMによる営業活動を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高6,547百万円（前年同期比7.5％増）、売上高5,917百万円（前年同
期比2.4％増）、経常利益212百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円（前年同
期比41.6％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比して減益となった要因は、前年第２四半期連結会計期間
に、損害保険金受領額が特別利益に計上されている影響によるものであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,250百万円（前年同期比8.0％増）、売上高4,729百万
円（前年同期比4.0％増）、営業利益326百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,293百万円（前年同期比5.8％増）、売上高1,184百万円（前年同期比3.6％減）、営業
利益17百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注
高3百万円（前年同期比4.0％減）、売上高3百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益32百万円（前年同期比3.5％
減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて197百万円減少し6,029百万円となりました。これは
現金及び預金の減少228百万円、受取手形・完成業務未収入金等の減少68百万円及び未成業務支出金の増加84百万
円等によるものです。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて277百万円減少し3,996百万円となりました。これは
短期借入金の減少200百万円、未成業務受入金の減少67百万円等によるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し2,032百万円となりました。これ
は利益剰余金の増加90百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ228百万円減少し1,750百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は109百万円（前年同期は獲得した資金640百万円）となりました。これは当連結
会計年度において税金等調整前当期純利益を211百万円、減価償却費を79百万円計上した一方、法人税等の支払が
143百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は38百万円（前年同期は使用した資金14百万円）となりました。これは当連結会
計年度において保険積立金の積立に21百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は299百万円（前年同期は使用した資金201百万円）となりました。これは当連結
会計年度において短期借入金が200百万円純減し、リース債務の返済に48百万円支出したこと等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年11月期 平成27年11月期 平成28年11月期 平成29年11月期 平成30年11月期
自己資本比率（％） 25.7 28.1 26.8 29.4 31.6
時価ベースの自己資本比率
15.5 16.7 15.5 19.2 28.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
439.2 ― 2,133.4 388.7 2,066.1
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
11.7 ― 2.9 16.4 3.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注５）平成27年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
建設コンサルタント業界は、今後も堅調な市場環境が持続すると予想されますが、一方で、当社は生産体制を強
化すべく積極的な人的投資に取り組んでいるところでございます。加えて、再生可能エネルギー関連事業に対して
は、次期以降も重要施策として積極的な経営資源の投入を継続することから、当社グループの次期（平成31年11月
期）の連結業績見通しにつきましては、慎重な経営判断を以て、以下の数値を見込んでおります。
売上高 ：6,200百万円
営業利益 ： 230百万円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ適切に対応してま
いります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,239,436 2,012,346
受取手形・完成業務未収入金等 1,326,947 1,257,548
未成業務支出金 1,123,153 1,208,060
繰延税金資産 40,916 48,727
その他 49,992 49,275
流動資産合計 4,780,447 4,575,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 591,889 591,889
減価償却累計額 △424,427 △434,358
建物及び構築物（純額） 167,462 157,530
土地 526,435 526,435
リース資産 125,834 129,637
減価償却累計額 △62,750 △72,084
リース資産（純額） 63,084 57,553
その他 93,850 100,426
減価償却累計額 △81,650 △84,639
その他（純額） 12,200 15,787
有形固定資産合計 769,183 757,307
無形固定資産
リース資産 34,428 47,057
その他 140,669 132,922
無形固定資産合計 175,097 179,980
投資その他の資産
投資有価証券 37,424 29,925
長期貸付金 49 -
繰延税金資産 78,641 84,211
退職給付に係る資産 29,409 28,633
保険積立金 299,921 317,250
長期未収入金 44,041 38,040
その他 57,081 56,244
貸倒引当金 △44,041 △38,040
投資その他の資産合計 502,526 516,264
固定資産合計 1,446,807 1,453,552
資産合計 6,227,254 6,029,510
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 371,198 327,238
短期借入金 2,000,000 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金 30,000 320,000
リース債務 39,440 43,056
未払金 104,580 124,575
未払法人税等 101,646 63,488
未成業務受入金 548,413 480,837
受注損失引当金 833 1,098
その他 213,372 260,874
流動負債合計 3,409,484 3,421,169
固定負債
長期借入金 365,000 45,000
リース債務 57,253 60,451
役員退職慰労引当金 174,057 190,045
退職給付に係る負債 265,031 277,053
その他 3,188 3,188
固定負債合計 864,530 575,738
負債合計 4,274,015 3,996,907
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 562,118 652,516
自己株式 △2,005 △2,005
株主資本合計 1,810,113 1,900,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,051 8,796
退職給付に係る調整累計額 2,748 △2,074
その他の包括利益累計額合計 18,799 6,721
非支配株主持分 124,325 125,369
純資産合計 1,953,239 2,032,602
負債純資産合計 6,227,254 6,029,510
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 5,778,833 5,917,691
売上原価 4,387,709 4,464,783
売上総利益 1,391,124 1,452,908
販売費及び一般管理費
役員報酬 121,680 129,000
給料及び手当 467,397 490,986
退職給付費用 21,260 21,529
役員退職慰労引当金繰入額 4,811 5,232
その他 541,922 575,826
販売費及び一般管理費合計 1,157,071 1,222,575
営業利益 234,052 230,332
営業外収益
受取利息及び配当金 860 921
受取家賃 8,412 8,507
貸倒引当金戻入額 - 6,001
雑収入 3,976 3,525
営業外収益合計 13,249 18,955
営業外費用
支払利息 39,049 34,932
雑支出 1,017 1,622
営業外費用合計 40,067 36,555
経常利益 207,234 212,732
特別利益
固定資産売却益 681 -
受取保険金 100,000 -
特別利益合計 100,681 -
特別損失
固定資産除却損 0 812
特別損失合計 0 812
税金等調整前当期純利益 307,915 211,920
法人税、住民税及び事業税 119,414 110,798
法人税等調整額 362 △11,009
法人税等合計 119,776 99,788
当期純利益 188,139 112,131
非支配株主に帰属する当期純利益 3,413 4,186
親会社株主に帰属する当期純利益 184,725 107,945
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益 188,139 112,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,694 △7,255
退職給付に係る調整額 5,460 △4,822
その他の包括利益合計 11,154 △12,078
包括利益 199,293 100,052
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 195,880 95,866
非支配株主に係る包括利益 3,413 4,186
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 250,000 394,943 △1,854 1,643,089
当期変動額
剰余金の配当 △17,550 △17,550
親会社株主に帰属す
184,725 184,725
る当期純利益
自己株式の取得 △150 △150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 167,175 △150 167,024
当期末残高 1,000,000 250,000 562,118 △2,005 1,810,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,357 △2,712 7,645 124,053 1,774,788
当期変動額
剰余金の配当 △17,550
親会社株主に帰属す
184,725
る当期純利益
自己株式の取得 △150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,694 5,460 11,154 271 11,426
額）
当期変動額合計 5,694 5,460 11,154 271 178,450
当期末残高 16,051 2,748 18,799 124,325 1,953,239
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 250,000 562,118 △2,005 1,810,113
当期変動額
剰余金の配当 △17,547 △17,547
親会社株主に帰属す
107,945 107,945
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 90,397 - 90,397
当期末残高 1,000,000 250,000 652,516 △2,005 1,900,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,051 2,748 18,799 124,325 1,953,239
当期変動額
剰余金の配当 △17,547
親会社株主に帰属す
107,945
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,255 △4,822 △12,078 1,044 △11,034
額）
当期変動額合計 △7,255 △4,822 △12,078 1,044 79,363
当期末残高 8,796 △2,074 6,721 125,369 2,032,602
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 307,915 211,920
減価償却費 76,598 79,231
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △6,001
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,285 15,988
退職給付に係る資産・負債の増減額 △5,847 5,847
受注損失引当金の増減額（△は減少） △3,017 265
受取利息及び受取配当金 △860 △921
支払利息 39,049 34,932
固定資産売却損益（△は益） △681 -
固定資産除却損 0 812
受取保険金 △100,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 430,207 69,399
たな卸資産の増減額（△は増加） △104,538 △84,907
仕入債務の増減額（△は減少） △77,772 △43,959
未成業務受入金の増減額（△は減少） 156,485 △67,576
その他 4,003 65,047
小計 726,827 280,079
利息及び配当金の受取額 860 921
利息の支払額 △39,180 △34,055
法人税等の支払額 △71,876 △143,148
保険金の受取額 100,000 -
損害賠償金の支払額 △75,645 -
長期未収入金の回収額 - 6,001
営業活動によるキャッシュ・フロー 640,985 109,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,218 △20,220
定期預金の払戻による収入 20,208 20,213
有形固定資産の取得による支出 △5,922 △6,891
無形固定資産の取得による支出 △1,549 △9,560
有形固定資産の売却による収入 11,271 -
貸付けによる支出 △994 △3,500
貸付金の回収による収入 1,834 49
差入保証金の差入による支出 △5,100 △2,372
差入保証金の回収による収入 1,639 898
保険積立金の積立による支出 △24,124 △21,421
保険積立金の払戻による収入 8,711 4,378
その他 △117 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,362 △38,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 △200,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △35,000 △30,000
自己株式の取得による支出 △150 -
配当金の支払額 △17,550 △17,547
非支配株主への配当金の支払額 △3,142 △3,142
リース債務の返済による支出 △45,384 △48,886
財務活動によるキャッシュ・フロー △201,227 △299,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 425,395 △228,105
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現金及び現金同等物の期首残高 1,553,485 1,978,881
現金及び現金同等物の期末残高 1,978,881 1,750,776
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、
㈱ケー・デー・シーの3社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく定額法を採用
しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上して
おります。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その
他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額
を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しており
ます。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、ま
たはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。そ
れ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッ
シュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び
施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機
器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建設コンサル 不動産賃貸・ 計上額
情報処理事業 計 （注１）
タント事業 管理事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客への
4,546,185 1,228,809 3,838 5,778,833 ― 5,778,833
売上高
(2) セグメント
700 61,002 61,330 123,032 △123,032 ―
間の内部売上高
計 4,546,885 1,289,812 65,169 5,901,866 △123,032 5,778,833
セグメント利益 320,547 14,665 33,459 368,671 △134,619 234,052
セグメント資産 5,506,802 546,223 682,318 6,735,345 △508,090 6,227,254
その他の項目
減価償却費 43,174 26,520 6,903 76,598 ― 76,598
有形固定資産及
び無形固定資産 31,475 994 ― 32,469 ― 32,469
の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△134,619千円には、セグメント間取引消去1,576千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△136,195千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建設コンサル 不動産賃貸・ 計上額
情報処理事業 計 （注１）
タント事業 管理事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客への
4,729,494 1,184,513 3,684 5,917,691 ― 5,917,691
売上高
(2) セグメント
― 53,948 58,485 112,433 △112,433 ―
間の内部売上高
計 4,729,494 1,238,461 62,169 6,030,125 △112,433 5,917,691
セグメント利益 326,125 17,084 32,271 375,482 △145,149 230,332
セグメント資産 5,786,547 541,515 705,987 6,534,050 △504,540 6,029,510
その他の項目
減価償却費 46,931 26,008 6,292 79,231 ― 79,231
有形固定資産及
び無形固定資産 63,413 9,637 ― 73,050 ― 73,050
の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△145,149千円には、セグメント間取引消去△549千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△144,599千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成29年12月１日
至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成29年12月１日
至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成29年12月１日
至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
１株当たり純資産額 3,126円80銭 １株当たり純資産額 3,260円70銭
１株当たり当期純利益金額 315円80銭 １株当たり当期純利益金額 184円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式がないため記載しておりません。 ついては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年12月１日 （自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 184,725千円 107,945千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に
184,725千円 107,945千円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 584千株 584千株
２ 平成29年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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