9647 Ｊ－協和コンサル 2021-01-15 15:00:00
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月15日
上 場 会 社 名 株式会社協和コンサルタンツ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9647 URL http://www.kyowa-c.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営管
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 黒瀬 雅弘 (TEL) 03-3376-3171
理室長
定時株主総会開催予定日 2021年２月25日 配当支払開始予定日 2021年２月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年２月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 6,613 2.5 323 19.2 318 29.7 174 47.0
2019年11月期 6,455 9.1 271 17.8 245 15.5 118 9.9
(注) 包括利益 2020年11月期 176百万円( 25.9％) 2019年11月期 140百万円( 40.3％)
-4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 298.20 ― 8.4 4.7 4.9
2019年11月期 202.79 ― 6.1 3.9 4.2
(参考) 持分法投資損益 2020年11月期 ―百万円 2019年11月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 6,993 2,305 30.8 3,687.94
2019年11月期 6,561 2,152 30.6 3,434.77
(参考) 自己資本 2020年11月期 2,157百万円 2019年11月期 2,009百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 717 △70 △85 2,858
2019年11月期 688 △54 △87 2,297
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 17 14.8 0.9
2020年11月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 17 10.1 0.8
2021年11月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00
(注) 2020年11月期期末配当金の内訳 記念配当 0円00銭 特別配当 0円00銭
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,500 6.4 500 △6.8 490 △7.0 310 △2.7 530.01
通 期 7,000 5.8 330 2.0 310 △2.8 170 △2.5 290.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期 586,100株 2019年11月期 586,100株
② 期末自己株式数 2020年11月期 1,210株 2019年11月期 1,184株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 584,902株 2019年11月期 584,916株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 5,219 4.2 249 32.1 244 44.2 141 81.1
2019年11月期 5,010 6.0 188 7.6 169 8.0 78 3.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期 242.40 ―
2019年11月期 133.86 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 6,228 1,777 28.5 3,039.22
2019年11月期 5,850 1,658 28.4 2,836.01
(参考) 自己資本
2020年11月期 1,777百万円 2019年11月期 1,658百万円
２．2021年11月期の個別業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,800 12.7 430 △0.6 280 △2.0 478.72
通 期 5,700 9.2 260 6.3 150 5.8 256.46
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想の利用に当たっての注意事項については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した世界経済に持ち直しの動きが見られる中、当連結会計年度における
わが国経済は、感染拡大防止に最大限配慮しながらの経済活動が進められ、特別定額給付金やGoToキャンペーンな
どの政策効果も加わって、緩やかに持ち直す動きとなりました。しかしながら、厳しい入国制限によるインバウン
ド需要の大幅な消失などにより、景気の先行きは不透明な状況であります。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務については、橋梁および道路構造物の点検や補修・耐震補強設計業
務、砂防施設の健全度調査業務、河川構造物の長寿命化業務、防災関連の都市計画業務など、防災・減災、国土強
靭化関連の需要が引き続き高水準で維持されました。また、海外業務については、渡航が制限されており、現地で
の業務実施方法や業務工程を見直さなければならない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの営業面では、人と人との直接的な接触を極力避けつつ、高まる需要に対応し
て受注量の確保を最優先とする活動を展開しました。また、生産面では、国内業務については、打合せなどの業務
の一部に制限を受けましたが、WEBミーティングやリモートワークを積極的に活用することで、感染リスクの低減と
生産性の維持を両立する活動を行い、海外業務については、国内でも実施可能な業務とITを活用して遠隔実施する
業務に分けるなどの業務工程上の工夫を行うことで、進捗遅延を最小限とする活動を行いました。これらの活動の
結果、当社グループは連結受注高、連結売上高ともに前期を上回る成果を上げることができました。このほか、再
生可能エネルギー関連の取り組みについては、提案済み顧客に対するフォローアップ営業の継続実施に加え、第９
回福島再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2020）において当社の小水力発電機を出展し、「魅力溢れる
企画賞」を受賞いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,409百万円（前年同期比3.7％増）、売上高6,613百万円（前年同期
比2.5％増）、経常利益318百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円（前年同期
比47.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,016百万円（前年同期比5.4％増）、売上高5,219百万
円（前年同期比4.2％増）、営業利益415百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,389百万円（前年同期比3.0％減）、売上高1,390百万円（前年同期比3.5％減）、営業
利益35百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注
高3百万円（前年同期比5.0％減）、売上高3百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益34百万円（前年同期比4.5％
増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し6,993百万円となりました。これは
現金及び預金の増加560百万円等によるものです。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し4,688百万円となりました。これは
未成業務受入金の増加299百万円等によるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し2,305百万円となりました。これ
は利益剰余金の増加156百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ560百万円増加し2,858百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は717百万円（前年同期は獲得した資金688百万円）となりました。これは当連結
会計年度において税金等調整前当期純利益を318百万円計上したことに加え、売上債権が242百万円減少し未成業務
受入金が299百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は70百万円（前年同期は使用した資金54百万円）となりました。これは当連結会
計年度において有形固定資産の取得に26百万円、無形固定資産の取得に27百万円、保険積立金の積立に20百万円支
出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は85百万円（前年同期は使用した資金87百万円）となりました。これは当連結会
計年度においてリース債務の返済に41百万円支出したこと、長短借入金が20百万円純減したこと等によるもので
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
自己資本比率（％） 26.8 29.4 31.6 30.6 30.8
時価ベースの自己資本比率
15.5 19.2 28.0 23.9 28.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2,133.4 388.7 2,066.1 323.7 310.5
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
2.9 16.4 3.1 21.0 23.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
わが国は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済や国民生活等への甚大な影響に加え、気候変動の影
響により頻発・激甚化する風水災害や切迫する巨大地震災害等の未曾有の危機に屈しない強靭な国土づくりが求め
られています。これに対し、政府は、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「豊かで活力
ある地方の形成と多角連携型の国づくり」を３本柱として、施策効果の早期発現を図るべく、2020年度補正予算、
2021年度本予算と切れ目のない取り組みを行うこととされております。また、これまで３年に亘って取り組まれて
いる国土強靭化対策は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」として更に５年間継続することと
されております。
これらのことから、当社グループは、中期的には堅調な需要が持続するものと予想しており、2023年11月期にお
ける業績目標を、連結売上高76億円、連結営業利益4.3億円、連結経常利益4.1億円、親会社に帰属する当期純利益
2.3億円としております。
なお、次期（2021年11月期）の連結業績見通しについては、中期目標の達成を目指した人的投資や再生可能エネ
ルギー関連の取り組みに対して積極的に経営資源を投入することに加え、新型コロナウイルスが今後の短期的な発
注動向に与える影響を保守的に考慮し、連結売上高70億円、連結営業利益3.3億円、連結経常利益3.1億円、親会社
株主に帰属する当期純利益1.7億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ適切に対応してま
いります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,558,194 3,118,370
受取手形・完成業務未収入金等 1,177,280 934,478
未成業務支出金 1,244,533 1,284,049
その他 62,769 74,019
流動資産合計 5,042,777 5,410,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 592,898 596,976
減価償却累計額 △442,357 △451,372
建物及び構築物（純額） 150,540 145,604
土地 526,435 526,435
リース資産 131,944 138,971
減価償却累計額 △83,851 △66,750
リース資産（純額） 48,093 72,220
その他 107,770 125,890
減価償却累計額 △84,510 △90,976
その他（純額） 23,260 34,914
有形固定資産合計 748,330 779,174
無形固定資産
リース資産 34,890 25,774
その他 138,358 152,264
無形固定資産合計 173,249 178,039
投資その他の資産
投資有価証券 27,531 22,051
繰延税金資産 142,062 154,039
退職給付に係る資産 27,559 26,223
保険積立金 332,858 351,964
長期未収入金 38,040 38,040
その他 67,537 70,683
貸倒引当金 △38,040 △38,040
投資その他の資産合計 597,549 624,962
固定資産合計 1,519,128 1,582,176
資産合計 6,561,906 6,993,094
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 380,858 312,038
短期借入金 2,100,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
リース債務 36,563 37,947
未払金 203,428 196,996
未払法人税等 77,791 100,872
未成業務受入金 773,420 1,072,798
受注損失引当金 2,231 1,487
その他 304,427 321,367
流動負債合計 3,898,720 3,763,508
固定負債
長期借入金 25,000 405,000
リース債務 47,086 63,974
役員退職慰労引当金 155,719 162,748
退職給付に係る負債 279,916 289,508
その他 3,188 3,282
固定負債合計 510,911 924,513
負債合計 4,409,631 4,688,022
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 753,587 910,459
自己株式 △2,005 △2,068
株主資本合計 2,001,582 2,158,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,567 1,177
退職給付に係る調整累計額 900 △2,529
その他の包括利益累計額合計 7,468 △1,351
非支配株主持分 143,224 148,032
純資産合計 2,152,274 2,305,071
負債純資産合計 6,561,906 6,993,094
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 6,455,268 6,613,406
売上原価 4,897,559 5,020,278
売上総利益 1,557,708 1,593,127
販売費及び一般管理費
役員報酬 124,200 139,500
給料及び手当 524,698 528,897
退職給付費用 23,122 21,673
役員退職慰労引当金繰入額 16,191 17,304
その他 598,134 562,242
販売費及び一般管理費合計 1,286,346 1,269,617
営業利益 271,362 323,509
営業外収益
受取利息及び配当金 1,090 1,193
受取家賃 7,282 8,837
雇用調整助成金 - 13,208
雑収入 4,308 4,187
営業外収益合計 12,681 27,427
営業外費用
支払利息 32,730 30,095
その他 5,582 2,048
営業外費用合計 38,312 32,143
経常利益 245,730 318,793
税金等調整前当期純利益 245,730 318,793
法人税、住民税及び事業税 116,389 143,653
法人税等調整額 △10,272 △10,372
法人税等合計 106,116 133,281
当期純利益 139,614 185,512
非支配株主に帰属する当期純利益 20,996 11,092
親会社株主に帰属する当期純利益 118,618 174,420
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 139,614 185,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,228 △5,389
退職給付に係る調整額 2,975 △3,430
その他の包括利益合計 746 △8,819
包括利益 140,361 176,692
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 119,365 165,600
非支配株主に係る包括利益 20,996 11,092
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 250,000 652,516 △2,005 1,900,511
当期変動額
剰余金の配当 △17,547 △17,547
親会社株主に帰属す
118,618 118,618
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 101,070 - 101,070
当期末残高 1,000,000 250,000 753,587 △2,005 2,001,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,796 △2,074 6,721 125,369 2,032,602
当期変動額
剰余金の配当 △17,547
親会社株主に帰属す
118,618
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,228 2,975 746 17,854 18,601
額）
当期変動額合計 △2,228 2,975 746 17,854 119,671
当期末残高 6,567 900 7,468 143,224 2,152,274
9
株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 250,000 753,587 △2,005 2,001,582
当期変動額
剰余金の配当 △17,547 △17,547
親会社株主に帰属す
174,420 174,420
る当期純利益
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 156,872 △63 156,808
当期末残高 1,000,000 250,000 910,459 △2,068 2,158,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,567 900 7,468 143,224 2,152,274
当期変動額
剰余金の配当 △17,547
親会社株主に帰属す
174,420
る当期純利益
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,389 △3,430 △8,819 4,808 △4,011
額）
当期変動額合計 △5,389 △3,430 △8,819 4,808 152,797
当期末残高 1,177 △2,529 △1,351 148,032 2,305,071
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 245,730 318,793
減価償却費 78,001 73,794
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △34,325 7,029
退職給付に係る資産・負債の増減額 8,226 5,982
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,133 △744
受取利息及び受取配当金 △1,090 △1,193
支払利息 32,730 30,095
売上債権の増減額（△は増加） 80,268 242,801
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,472 △39,515
仕入債務の増減額（△は減少） 53,619 △68,820
未成業務受入金の増減額（△は減少） 292,582 299,378
その他 113,184 △13,410
小計 833,588 854,191
利息及び配当金の受取額 1,090 1,193
利息の支払額 △33,963 △30,621
法人税等の支払額 △109,287 △119,238
雇用調整助成金の受取額 - 13,208
その他 △3,000 △1,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 688,429 717,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,222 △20,223
定期預金の払戻による収入 20,214 20,180
有形固定資産の取得による支出 △10,152 △26,841
無形固定資産の取得による支出 △20,357 △27,196
貸付金の回収による収入 3,500 -
差入保証金の差入による支出 △14,277 △4,124
差入保証金の回収による収入 2,347 6,255
保険積立金の積立による支出 △20,711 △20,393
保険積立金の払戻による収入 5,616 1,455
その他 10 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,032 △70,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △400,000
長期借入れによる収入 - 400,000
長期借入金の返済による支出 △320,000 △20,000
配当金の支払額 △17,547 △17,547
非支配株主への配当金の支払額 △3,142 △6,284
リース債務の返済による支出 △47,021 △41,694
その他 - △63
財務活動によるキャッシュ・フロー △87,711 △85,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 546,685 560,755
現金及び現金同等物の期首残高 1,750,776 2,297,461
現金及び現金同等物の期末残高 2,297,461 2,858,217
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、
㈱ケー・デー・シーの3社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく定額法を採用
しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上して
おります。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その
他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額
を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しており
ます。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、ま
たはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。そ
れ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッ
シュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び
施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機
器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建設コンサル 不動産賃貸・ 計上額
情報処理事業 計 （注１）
タント事業 管理事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客への
5,010,941 1,440,469 3,857 6,455,268 ― 6,455,268
売上高
(2) セグメント
― 56,967 58,482 115,449 △115,449 ―
間の内部売上高
計 5,010,941 1,497,437 62,339 6,570,718 △115,449 6,455,268
セグメント利益 332,936 50,476 33,009 416,422 △145,060 271,362
セグメント資産 5,777,118 562,488 727,129 7,066,736 △504,830 6,561,906
その他の項目
減価償却費 46,441 25,708 5,852 78,001 ― 78,001
有形固定資産及
び無形固定資産 52,434 11,094 ― 63,528 ― 63,528
の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△145,060千円には、セグメント間取引消去△212千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△144,848千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
建設コンサル 不動産賃貸・ 計上額
情報処理事業 計 （注１）
タント事業 管理事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客への
5,219,465 1,390,275 3,665 6,613,406 ― 6,613,406
売上高
(2) セグメント
― 53,970 58,482 112,452 △112,452 ―
間の内部売上高
計 5,219,465 1,444,246 62,147 6,725,859 △112,452 6,613,406
セグメント利益 415,318 35,974 34,511 485,803 △162,293 323,509
セグメント資産 6,153,192 593,687 750,338 7,497,218 △504,124 6,993,094
その他の項目
減価償却費 43,537 24,783 5,473 73,794 ― 73,794
有形固定資産及
び無形固定資産 68,354 41,074 ― 109,429 ― 109,429
の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△162,293千円には、セグメント間取引消去703千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△162,997千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 3,434円77銭 １株当たり純資産額 3,687円94銭
１株当たり当期純利益金額 202円79銭 １株当たり当期純利益金額 298円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式がないため記載しておりません。 ついては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 118,618千円 174,420千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に
118,618千円 174,420千円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 584千株 584千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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