9644 タナベ経営 2020-05-15 17:00:00
中期経営計画の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                2020 年5月 15 日
各 位
                             会   社  名                  株式会社 タナベ経営
                             代表者の役職氏名           代表取締役社長 若松 孝彦
                                              (コード番号9644・東証一部)
                             連絡者の役職氏名           執行役員コーポレート本部長 川本 喜浩
                             電 話 番 号               06―7177―4000


                中期経営計画の修正に関するお知らせ

 当社グループは、2020 年5月 15 日開催の取締役会において、2018 年5月 28 日付で公表いたしま
した中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018~2020)」における最終年度(2021 年3月期)の数値
目標を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。


1.修正内容(2021 年3月期)                                               (金額単位:百万円)
                売上高         営業利益        経常利益        親会社株主に帰属する当期純利益    ROE
前回予想(A)           9,600      1,040       1,060             730          6.3%
今回修正(B)           9,395        700          730            490          4.4%
増 減 額(B-A)        ▲205        ▲340          ▲330         ▲240          ▲1.9pt
増 減 率           ▲2.1%       ▲32.7%     ▲31.1%        ▲32.9%                   -


<ご参考>                                                           (金額単位:百万円)
                2019 年3月期                    2020 年3月期                2021 年3月期
           計画       実績       達成率       計画        実績         達成率         計画
売上高       9,000     9,046    100.5%   9,500     9,394         98.9%    9,395
営業利益        970       970    100.0%    990         987        99.8%       700
ROE        6.5%      6.6%    +0.1pt    6.6%        6.4%     ▲0.2pt      4.4%
※.当社グループは、2020 年3月期第3四半期より連結決算へと移行しております。


2.修正の理由
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界経済および日本経済の先行きは、極
 めて厳しい状況が続くと見込まれます。当社グループにおいても、顧客への緊急経営対策や事業
 継続支援、テレワーク導入等の働き方改革支援、オンライン教育、企業再生のための経営戦略等
 の新しいコンサルティングニーズが創出されつつも、外出自粛や集合型研修の延期・中止等に伴
 い、FCCセミナーや戦略ドメイン&ファンクション研究会、オーダーメイド教育(研修)等や
 当該サービスに関連するコンサルティングの受注に影響を及ぼすことが予想されるため、今回の
 修正発表に至りました。
  このような状況に対して、社内対応として全社員を対象にテレワークやシフトワークを推進し
 つつ、社外対応としてオンライン会議によるコンサルティングやオンデマンドでのセミナー開催
 等、従来の枠にとらわれない新しい方法によるサービス提供にも挑んでまいります。

※.上記の数値目標は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
  実績は、様々な要因により、数値目標と異なる可能性があります。
                                          以 上