9644 タナベ経営 2019-11-06 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月６日
上場会社名 株式会社タナベ経営 上場取引所 東
コード番号 9644 ＵＲＬ https://www.tanabekeiei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若松 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）川本 喜浩 ＴＥＬ 06-7177-4000
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 4,145 1.5 345 △22.6 360 △22.0 276 △13.7
2019年３月期第２四半期 4,083 3.5 446 4.6 461 4.3 320 5.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 32.09 －
2019年３月期第２四半期 37.04 36.97
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 12,679 10,668 84.0 1,236.56
2019年３月期 12,769 10,715 83.8 1,242.47
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 10,650百万円 2019年３月期 10,701百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 42.00 42.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 43.00 43.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,300 2.8 1,000 3.1 1,020 1.6 700 0.8 81.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半
期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 8,754,200株 2019年３月期 8,754,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 141,074株 2019年３月期 141,074株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 8,613,126株 2019年３月期２Ｑ 8,648,875株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年12月13日（金）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホー
ムページに掲載する予定です。
㈱タナベ経営（9644） 2020年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 9
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱タナベ経営（9644） 2020年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れリスクによ
る景気動向の不確実性から、国内の企業収益についても改善に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況で
推移いたしました。一方で、コンサルティング業界においては、企業の人材不足の深刻化や人材育成・活躍、デジ
タル技術を利用した生産性向上や業務改善課題等からコンサルティング需要に高まりがみられ、業界自体は堅調に
推移いたしました。
このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、現組織体制の機能強化と拡充を図り、多
様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制を構築し、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」で
掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及びプラット
フォーム戦略をさらに推進してまいりました。また、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経
営機能）×リージョン（地域）」という観点で全社チームコンサルティングの拡大を実現し、「ファーストコール
カンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。
経営コンサルティング事業におきましては、ＦＣＣを顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会
において、従来と同様に新規研究会の創造を推進すると共に、新たに海外企業視察型のグローバルな研究活動にも
注力し、新しいチームコンサルティングモデルの確立を進めてまいりました。
また、当社のコンサルティングノウハウをベースに、アライアンス先と協働する「成長Ｍ＆Ａコンサルティン
グ」により、顧客の事業承継や成長戦略を支援すると共に、全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー（第二
創業）企業の支援を通じて、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献してまいりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、専門領域を確立することで、最適な顧
客価値を提供できるＳＰコンサルティングチームを組成し、顧客のプロモーションからブランディング戦略までを
ワンストップでトータルに支援してまいりました。
さらには、これまで培ってきたチームコンサルティングにおける重点メソッドを、12のテーマにおいて「チーム
コンサルティングブランド（ＴＣＢ）」として提供してまいりました。加えて、「オープンイノベーション」への
取り組みとして、積極的な外部パートナーとのアライアンスを通じ、共創によるデジタル技術を使ったサービス
「コンサルティングテック」の開発にも注力してまいりました。
管理面におきましては、引き続き高いコンサルティング品質を顧客へ提供する人材の採用・育成のため、採用ホ
ームページや広告等への投資による採用ブランディングの強化や、当社独自のビジネススクール「タナベＦＣＣア
カデミー」を活用した人材育成プログラムによる早期の戦力化を実現してまいりました。また、ダイバーシティー
＆インクルージョンに向け、社員がよりよく働ける職場づくりや、イノベーションによって生産性を高める環境づ
くりを目的に、デジタル投資等にも積極的に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は41億45百万円（前年同期比1.5％増）となりまし
たが、利益面では、プロフェッショナル人材の採用に伴う人件費・採用ブランディング強化費用・早期戦力化のた
めの教育費用等各種費用の増加、生産性を向上させるためのシステム投資等により、営業利益は３億45百万円（前
年同期比22.6％減）、経常利益は３億60百万円（前年同期比22.0％減）、四半期純利益は２億76百万円（前年同期
比13.7％減）となりました。
公表しております第２四半期累計期間の業績予想に対しては下表のとおり推移しております。
なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向
があるため、業績に季節的変動があります。
〔参考〕当第２四半期累計期間の実績、第２四半期累計期間業績予想及び前第２四半期累計期間実績に対する増減率
（単位：千円）
第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 前第２四半期 当初業績予想
累計期間 累計期間
累計期間実績 累計期間実績 増減率
当初業績予想 増減率
売上高 4,145,053 4,100,000 4,083,913 1.1％ 1.5％
営業利益 345,569 340,000 446,322 1.6％ △22.6％
経常利益 360,326 350,000 461,989 3.0％ △22.0％
四半期純利益 276,414 235,000 320,329 17.6％ △13.7％
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㈱タナベ経営（9644） 2020年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の売上高は、26億61百万円（前年同期比0.7％増）となり、プロフェッショナル人材の
採用による人件費の増加等により、セグメント利益は７億７百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（経営コンサルティング）
経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「事業承継・
後継体制づくり」「マーケティング・ブランディング戦略」等のテーマにおいて、安定した継続受注を得ることが
できました。経営コンサルティング契約数においては、期中平均482契約（前年同期473契約）となり、「ジュニア
ボード（次世代経営チーム育成）」や「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」などをはじめとする、「チームコ
ンサルティングブランド（ＴＣＢ）」による高い品質のサービス提供により、１件当たりの平均単価が上がり、売
上高は伸長いたしました。なお、前事業年度まで人材開発コンサルティングに含まれておりました、ジュニアボー
ドコンサルティング、ＦＣＣアカデミー設立コンサルティングについては、経営コンサルティングに変更すること
となりました。そのため、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
ドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営機能）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略
ドメイン＆ファンクション研究会では、「ステージアップ」「人材開発」等の新たなテーマの研究会を創造すると
共に、既存テーマである「ナンバーワンブランド」「アグリビジネスモデル」においては、海外企業視察型のグロ
ーバルな研究会も開催し、開催数が増加したことにより、売上高は伸長いたしました。
アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会
「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、会
員数が減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。しかしながら、アライアンス先からのクライアント
の紹介により、コンサルティング案件の受注は増加いたしました。
その結果、経営コンサルティング全体の売上高は前年同期を上回りました。
（人材開発コンサルティング）
企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）においては、受注件数が昨年より減少したことにより、売
上高は減少いたしました。
セミナーについては、次期のリーダー候補育成を目的としたセミナーにおいて、前年同期に比べ参加者数が減少
いたしましたが、４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーや、７月より開催したチームリーダース
クールにおいて、参加者数が増加したため、セミナー全体の売上高は前年同期並みに推移いたしました。
その結果、人材開発コンサルティング全体の売上高は前年同期を下回りました。
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㈱タナベ経営（9644） 2020年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は、14億83百万円（前年同期比2.9％増）とな
り、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメント損失68百万円）となりました。
（ＳＰコンサルティング）
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業や外部パートナーとの連携により、
より専門性の高いコンサルティングを多数の顧客へ提供することが可能となり、売上高は伸長いたしました。特
に、ブランディングコンサルティングやＷｅｂプロモーションコンサルティングにおいては、アライアンス強化に
より顧客にとって最適なプロモーション戦略を提案することができ、契約数が増加いたしました。
ＳＰデザインでは、大型ＳＰデザインチームの立ち上げと、戦略総合研究所内のデザインラボとの連携により、
より専門性と独自性の高いプロモーションツールとして提案を行うことで、店頭プロモーション・イベントコンサ
ルティング等と合わせて受注件数が増加し、売上高は伸長いたしました。
その結果、ＳＰコンサルティング全体の売上高は前年同期を上回りました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品で
ある上記のＳＰデザインに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、ＳＰデザインの売上が伸長したた
め、ＳＰツールにおいて、売上高は前年同期を下回りました。
（ダイアリー）
ダイアリーでは、2019年に発行60周年を迎えた「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングにおいてブランドの
再定義を行いました。それにより安定した継続受注を受けつつも、新たにデザイン性の高い商品を顧客へ提供して
まいりました。また、消費税増税の影響により前年同期に比べ９月出荷が増加いたしました。その結果、売上高は
前年同期を上回りました。
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㈱タナベ経営（9644） 2020年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は126億79百万円となり、前事業年度末比90百万円減少いたしました。
流動資産は、受取手形や売掛金の減少等がありましたが、現金及び預金や前渡金の増加等により、前事業年度末
比２億81百万円増加いたしました。
固定資産は、前払年金費用の増加等がありましたが、役員に対する保険積立金を全て解約したこと等により、前
事業年度末比３億72百万円減少いたしました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は20億10百万円となり、前事業年度末比43百万円減少いたしました。
流動負債は、前受金の増加等がありましたが、未払金や賞与引当金の減少等により、前事業年度末比28百万円減
少いたしました。
固定負債は、役員退職慰労引当金の減少等により、前事業年度末比15百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は106億68百万円となり、前事業年度末比46百万円減少いたしまし
た。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2019年８月５日の「2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表
いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
【注意事項】
上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値
と異なる場合があります。
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㈱タナベ経営（9644） 2020年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,656,754 4,836,642
受取手形及び売掛金 676,688 589,764
有価証券 1,481,789 1,483,421
商品 47,662 66,496
原材料 11,072 33,631
その他 153,468 298,701
貸倒引当金 △432 △182
流動資産合計 7,027,004 7,308,475
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 640,320 622,387
土地 1,527,477 1,527,477
その他（純額） 82,711 69,225
有形固定資産合計 2,250,509 2,219,090
無形固定資産 55,256 53,179
投資その他の資産
投資有価証券 953,871 964,410
長期預金 1,500,000 1,500,000
その他 983,132 634,044
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,437,003 3,098,454
固定資産合計 5,742,770 5,370,725
資産合計 12,769,774 12,679,200
負債の部
流動負債
買掛金 343,230 312,092
未払法人税等 141,519 155,546
賞与引当金 244,900 206,530
その他 949,617 977,012
流動負債合計 1,679,268 1,651,181
固定負債
役員退職慰労引当金 360,034 348,966
その他 14,955 10,482
固定負債合計 374,989 359,448
負債合計 2,054,257 2,010,630
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㈱タナベ経営（9644） 2020年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,772,000 1,772,000
資本剰余金 2,402,847 2,402,847
利益剰余金 6,583,894 6,498,557
自己株式 △137,182 △137,182
株主資本合計 10,621,559 10,536,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 79,986 114,421
評価・換算差額等合計 79,986 114,421
新株予約権 13,969 17,926
純資産合計 10,715,516 10,668,570
負債純資産合計 12,769,774 12,679,200
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㈱タナベ経営（9644） 2020年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,083,913 4,145,053
売上原価 2,164,367 2,172,773
売上総利益 1,919,545 1,972,280
販売費及び一般管理費 1,473,223 1,626,710
営業利益 446,322 345,569
営業外収益
受取利息 2,713 2,650
受取配当金 8,631 9,015
その他 4,534 3,122
営業外収益合計 15,879 14,788
営業外費用
保険解約損 132 －
その他 80 31
営業外費用合計 212 31
経常利益 461,989 360,326
特別利益
投資有価証券売却益 － 31,198
保険解約返戻金 － 4,333
固定資産売却益 0 －
新株予約権戻入益 166 －
特別利益合計 166 35,532
特別損失
固定資産除売却損 － 217
特別損失合計 － 217
税引前四半期純利益 462,156 395,640
法人税等 141,827 119,226
四半期純利益 320,329 276,414
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 462,156 395,640
減価償却費 39,323 41,391
受取利息及び受取配当金 △9,888 △10,356
有価証券利息 △1,545 △1,309
有形固定資産売却損益（△は益） 0 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △249
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,590 △38,370
退職給付引当金の増減額（△は減少） △217,003 －
前払年金費用の増減額（△は増加） 124,834 △89,587
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △562 △11,067
売上債権の増減額（△は増加） △28,847 86,924
たな卸資産の増減額（△は増加） △57,755 △41,392
前渡金の増減額（△は増加） △166,174 △141,815
仕入債務の増減額（△は減少） 21,022 △31,138
未払金の増減額（△は減少） △142,728 △101,883
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,840 △31,170
前受金の増減額（△は減少） 142,018 180,408
その他 △31,651 △37,330
小計 140,953 168,694
利息及び配当金の受取額 11,625 11,802
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △135,651 △104,482
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,928 76,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 －
有価証券の取得による支出 △2,499,873 △2,799,850
有価証券の売却及び償還による収入 2,499,966 2,799,957
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 66,338
有形及び無形固定資産の取得による支出 △32,099 △26,311
差入保証金の差入による支出 △757 △1,670
差入保証金の回収による収入 115 599
保険積立金の解約による収入 29,868 427,851
その他 △37,931 2,413
投資活動によるキャッシュ・フロー △140,711 469,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △97,600 －
配当金の支払額 △354,528 △360,952
その他 △3,418 △4,502
財務活動によるキャッシュ・フロー △455,547 △365,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △579,330 179,887
現金及び現金同等物の期首残高 4,994,213 4,656,754
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,414,882 4,836,642
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㈱タナベ経営（9644） 2020年3月期 第2四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ＳＰ（セールス 調整額 損益計算書
経営 合計
プロモーション） （注）１ 計上額
コンサルティング
コンサルティング （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への
2,642,933 1,440,980 4,083,913 － 4,083,913
売上高
セグメント間の
内部売上高 292 7,747 8,039 △8,039 －
又は振替高
計 2,643,225 1,448,727 4,091,952 △8,039 4,083,913
セグメント利益
717,147 △68,360 648,787 △202,464 446,322
又は損失(△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ＳＰ（セールス 調整額 損益計算書
経営 合計
プロモーション） （注）１ 計上額
コンサルティング
コンサルティング （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への
2,661,804 1,483,249 4,145,053 － 4,145,053
売上高
セグメント間の
内部売上高 911 3,170 4,081 △4,081 －
又は振替高
計 2,662,715 1,486,419 4,149,134 △4,081 4,145,053
セグメント利益
707,767 △51,742 656,024 △310,454 345,569
又は損失(△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（株式の取得及び資本業務提携）
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社リーディング・ソリューション（以
下「リーディング・ソリューション」）が発行する株式の過半数を取得して子会社化すると共に資本業務提携を
行うことを決議し、2019年10月31日付にて同社株式を取得いたしました。
１．株式取得及び資本業務提携の目的及び理由
リーディング・ソリューションは、ＢtoＢビジネスに特化したデジタルマーケティング支援サービスを提供し
ております。特に、デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでを一括代行するＫ
ＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）と呼ばれる業務は、デジタルマーケティング関連の課題を有する大企
業から中堅企業を中心に、高い評価を得ております。
昨今の経済環境においては、多くの企業において、競争力の維持・強化のためのデジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められております。当社も、Ｄ
Ｘ支援に関するコンサルティングマーケットが拡大していると認識しており、その中でも特にＢtoＢビジネスの
デジタルマーケティング支援に関わるマーケットが今後も成長することを見込んでおります。
当社は、リーディング・ソリューションが2004年の設立以来、培ってきた知見と取引実績を高く評価してお
り、前述の市場環境も踏まえ、同社と資本業務提携を行うことにより、当社の持続的成長及び企業価値の向上を
実現できると考えました。
当社が長年培ってきたコンサルティングの知見とリーディング・ソリューションが有するＢtoＢデジタルマー
ケティング支援に関する知見を融合して新たな事業を立ち上げ、両社のさらなる企業価値の向上を図ってまいり
ます。
２．株式取得及び資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
①リーディング・ソリューションのＢtoＢデジタルマーケティング支援サービスと当社のコンサルティング
サービスを組み合わせた新たなサービスの開発に取り組んでまいります。
②既存顧客に対する共同コンサルティングや人材交流を通じて、双方の顧客へ提供するサービスの価値を高
めてまいります。
③当社からリーディング・ソリューションへ取締役及び監査役として人員を派遣することにより、経営体制
の強化を図ってまいります。
④当社がリーディング・ソリューションの営業活動や管理業務を支援すると共に、人材採用・育成における
相互の協力体制を構築し、双方のデジタルマーケティング分野における事業基盤の強化を図ってまいりま
す。
（２）株式取得の内容
当社は、リーディング・ソリューションの株主である中田 義将氏(リーディング・ソリューション 代表取
締役)より、普通株式240株（発行済株式総数に対する所有割合60.0％）を取得いたしました。
３．株式取得の相手先の名称
中田 義将
４．株式取得及び資本業務提携の相手会社の概要
① 名称 株式会社リーディング・ソリューション
ＢtoＢビジネスを対象とした以下のサービス
・デジタルマーケティングに関するＫＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）
② 主な事業内容
業務
・Ｗｅｂサイト構築業務
③ 資本金 50,000千円
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５．株式取得の時期
2019年10月31日
６．資金調達方法
自己資金
７．その他（連結決算への移行）
当事業年度（2020年３月期）の第３四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定してお
ります。
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