9644 タナベ経営 2019-10-09 17:00:00
株式会社リーディング・ソリューションの過半数株式取得（子会社化）および資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月９日
各 位
会 社 名 株式会社 タナベ経営
代表者の役職氏名 代表取締役社長 若松 孝彦
（コード番号９６４４・東証一部）
連絡者の役職氏名 執行役員コーポレート本部長 川本 喜浩
電 話 番 号 ０６―７１７７―４０００
株式会社リーディング・ソリューションの過半数株式取得
（子会社化）および資本業務提携に関するお知らせ
当社は、2019 年 10 月９日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社リーディング・ソリュ
ーション（以下「リーディング・ソリューション」 ）が発行する株式の過半数を取得して子会社化す
ることおよびリーディング・ソリューションと資本業務提携を行なうことを決議いたしましたので、
お知らせいたします。
記
１．株式取得および資本業務提携の理由
当社は、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」を経営理念として掲げる日本の
民間経営コンサルティングファームのパイオニアです。 「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクシ
ョン（組織・経営機能）×リージョン（地域） 」の観点から複数名のコンサルタントを選定し、顧客
企業の課題に適したチームを組成するチームコンサルティングを提供しております。また、現在は
中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コング
ロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化） ・プラットフォーム戦略を推進しております。
リーディング・ソリューションは、ＢtoＢビジネスに特化したデジタルマーケティング支援サー
ビスを提供しております。特に、デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤ
ＣＡまでを一括代行するＫＰＯ（Knowledge Process Outsourcing）と呼ばれる業務は、デジタルマ
ーケティング関連の課題を有する大企業から中堅企業を中心に、高い評価を得ております。
昨今の経済環境においては、多くの企業において、競争力の維持・強化のためのデジタルトラン
スフォーメーション（ＤＸ：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求めら
れております。当社も、ＤＸ支援に関するコンサルティングマーケットが拡大していると認識して
おり、その中でも特にＢtoＢビジネスのデジタルマーケティング支援に関わるマーケットが今後も
成長することを見込んでおります。
当社は、リーディング・ソリューションが 2004 年の設立以来、培ってきた知見と取引実績を高く
評価しており、前述の市場環境も踏まえ、同社と資本業務提携を行なうことにより、当社の持続的
成長および企業価値の向上を実現できると考えました。
一方、リーディング・ソリューションにおいても、近年において事業規模が急速に拡大する中で
当社と資本業務提携を行なうことにより、人員体制の拡充や管理体制の強化を図り、より高品質で
安定したサービスをさらに多くの顧客へ提供していくための事業基盤を確立できると考えました。
当社が長年培ってきたコンサルティングの知見とリーディング・ソリューションが有するＢtoＢ
デジタルマーケティング支援に関する知見を融合して新たな事業を立ち上げ、両社のさらなる企業
価値の向上を図ってまいります。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
①リーディング・ソリューションのＢtoＢデジタルマーケティング支援サービスと当社のコ
ンサルティングサービスを組み合わせた新たなサービスの開発に取り組んでまいります。
②既存顧客に対する共同コンサルティングや人材交流を通じて、双方の顧客へ提供するサー
ビスの価値を高めてまいります。
③当社からリーディング・ソリューションへ取締役および監査役として人員を派遣すること
により、経営体制の強化を図ってまいります。
④当社がリーディング・ソリューションの営業活動や管理業務を支援するとともに、人材採
用・育成における相互の協力体制を構築し、双方のデジタルマーケティング分野における
事業基盤の強化を図ってまいります。
（２）資本提携の内容
当社は、リーディング・ソリューションの株主である中田 義将氏(株式会社リーディング・
ソリューション 代表取締役)より、普通株式 240 株（発行済株式総数に対する所有割合 60.0％）
を取得する予定です。
３．異動する子会社（リーディング・ソリューション）の概要
（１）名 称 株式会社リーディング・ソリューション
（２）所 在 地 東京都中央区銀座一丁目 13 番７号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 中田 義将
（４）事 業 内 容 ＢtoＢビジネスを対象とした以下のサービス
①デジタルマーケティングに関するＫＰＯ
（Knowledge Process Outsourcing）業務
②Ｗｅｂサイト構築業務
（５）資 本 金 50 百万円
（６）設 立 年 月 日 2004 年９月１日
（７）大株主及び持株比率 中田 義将 100％
資 本 関 係 該当事項はありません。
（８）上場会社と当該会社との間の関係 人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９）当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態
決 算 期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純 資 産 70 百万円 79 百万円 111 百万円
総 資 産 133 百万円 163 百万円 216 百万円
１株当たり純資産 176,666.20 円 197,670.91 円 279,795.54 円
売 上 高 308 百万円 328 百万円 403 百万円
営 業 利 益 26 百万円 10 百万円 45 百万円
経 常 利 益 26 百万円 11 百万円 48 百万円
当 期 純 利 益 20 百万円 8 百万円 32 百万円
１株当たり当期純利益 50,748.55 円 21,004.71 円 82,124.62 円
１株当たり配当金 - - -
４．株式取得の相手先の概要
（１）氏名 中田 義将
（２）住所 東京都目黒区
（３）上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません。
５．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株
（議決権の数：０個）
（議決権所有割合：0.0％）
（２）取得株式数 240 株
（議決権の数：240 個）
（３）取得価額 取得価額につきましては、 相手先の意向により開示を差
し控えておりますが、 第三者によるデューデリジェンス
実施後、相手先と協議の上、決定しております。なお、
金額につきましては、 当社の直前会計年度の末日におけ
る純資産額（10,715 百万円）の 10％に相当する額未満
となります。
（４）異動後の所有株式数 240 株
（議決権の数：240 個）
（議決権所有割合：60.0%）
６．日程
（１）取締役会決議日 2019 年 10 月９日
（２）契約締結日 2019 年 10 月９日
（３）株式譲渡実行日 2019 年 10 月 31 日
７．今後の見通し
本件株式取得と資本業務提携に伴う当社の業績への影響につきましては、現在精査中であり、開示す
べき事項が発生いたしましたら、速やかに開示いたします。
以 上