2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社タナベ経営 上場取引所 東
コード番号 9644 ＵＲＬ https://www.tanabekeiei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若松 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）川本 喜浩 ＴＥＬ 06-7177-4000
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 9,046 2.8 970 3.6 1,003 4.0 694 2.9
2018年３月期 8,797 4.9 936 6.6 965 5.5 675 5.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 80.48 80.40 6.6 7.9 10.7
2018年３月期 77.95 77.91 6.6 7.6 10.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,769 10,715 83.8 1,242.47
2018年３月期 12,804 10,434 81.4 1,203.73
（参考）自己資本 2019年３月期 10,701百万円 2018年３月期 10,428百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 403 △280 △460 4,656
2018年３月期 735 225 △350 4,994
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 41.00 41.00 355 52.6 3.5
2019年３月期 － 0.00 － 42.00 42.00 361 52.2 3.4
2020年３月期（予想） － 0.00 －
43.00
43.00 52.9
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,100 0.4 340 △23.8 350 △24.2 235 △26.6 27.28
通期 9,300 2.8 1,000 3.1 1,020 1.6 700 0.8 81.27
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 8,754,200株 2018年３月期 8,754,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 141,074株 2018年３月期 91,039株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,632,376株 2018年３月期 8,663,161株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧くだ
さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月30日（木）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームペ
ージに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
2019年３月期 第２四半期決算短信より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 24
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れリス
ク、自然災害が経済に与える影響等、景気動向に不透明感があったものの、国内の企業収益や雇用情勢は改善に足
踏みがみられつつも高い水準が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。コンサルティング業界に
おいては、企業業績の回復と併せ、企業の人材不足の深刻化等からコンサルティング需要に高まりがみられ、特に
ビジネスモデルや業務プロセスの見直しを含む生産性の向上において需要が増加しており、業界自体も堅調に推移
いたしました。
このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、新たに「変化から成長へ」をスローガン
とした「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」を策定いたしました。「すべてはクライアントのために」という顧
客中心主義の考え方のもと、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営機能）×リージョン
（地域）」という観点で「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角
化とプラットフォーム戦略）を推進することにより、顧客創造力の強化、顧客基盤の拡大を実現し、「ファースト
コールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。
経営コンサルティング事業におきましては、全国主要10都市にファーム（事業所）を展開し、多様なコンサルテ
ィングサービスを均質に提供できるという、他にはない当社の強みを最大限に発揮することで、引き続き、地域企
業の発展及び地域経済の活性化に貢献してまいりました。
また、ＦＣＣを志す企業向けのＨＲプラットフォームとして、「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコン
セプトを推進してまいりました。企業内大学設立を支援する「アカデミーコンサルティング」、デジタル機器で学
びの場を提供する「アカデミークラウド」、新入社員から社長までを育成できるＦＣＣセミナーや個社別のオーダ
ーメイド研修を提供する「リアル」の３つをテーマに、顧客の人材育成・活躍をワンストップでトータルに支援し
てまいりました。
さらに、全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じて地域後継者及び金融機関行職員を育成する「金融
ドメインコンサルティング」に加え、全国で当社が間接的にサービスを提供しているアライアンス先の顧客（主に
中小企業）を対象とした「ステージアップコンサルティング」、アライアンス先と協働する「Ｍ＆Ａコンサルティ
ング」のメニューを当期より新たに体系化し、顧客の成長支援を推進してまいりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、業種・プロモーションテーマという観
点で専門業務領域を確立し、チームＳＰコンサルティングを推進できる体制を構築してまいりました。最適なＷｅ
ｂプロモーションの推進、チーム連携強化による大型ＳＰデザインへの取り組みを行うことで、顧客の販売促進を
ワンストップでトータルに支援してまいりました。また、2019年に発行60周年を迎える「ブルーダイアリー」の
リ・ブランディングを進め、ブランド力向上による売上の増加を目指すと共に、更なる商品品質の向上に取り組ん
でまいりました。
管理面におきましては、高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「コンサルタント人材の採用」「プロフ
ェッショナルへの育成」「プロフェッショナルとしての活躍」が重要であると考えており、新卒採用・キャリア採
用を強化すると共に、当社独自のコンサルタントを養成するビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」によ
り、早期の戦力化にも注力してまいりました。また、活躍においては、新人事制度の導入による社員のモチベーシ
ョンアップ及びパフォーマンスアップの推進に加えて、ダイバーシティー＆インクルージョンを実現できる組織づ
くりを目的に、デジタル投資やオフィスのリニューアルにも積極的に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は90億46百万円（前期比2.8％増）となり、営業利益は９億70
百万円（前期比3.6％増）、経常利益は10億３百万円（前期比4.0％増）、当期純利益は６億94百万円（前期比2.9％
増）の増収増益となりました。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
（経営コンサルティング）
経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「事業承継・後
継体制づくり」「ビジネスモデル・成長戦略」等のテーマの安定した受注に加えて、それ以外にも「ブランディング
戦略」「経営方針の策定・推進（意思決定支援等）」「営業戦略」等のテーマも増え、１件当たりの平均単価が上が
ったことにより、売上高は伸長いたしました。
ドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営機能）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略ド
メイン＆ファンクション研究会では、講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学び
の場を提供してまいりました。また、新規研究会を創造し、テーマを拡大・強化すると共に、専門のコンサルティン
グチームを立ち上げ、新規事業の育成・成長を推進してまいりました。しかしながら、参加者数の減少により、売上
高は減少いたしました。
アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会
「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携
数が129と前事業年度に比べ減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。しかしながら、アライアンス先か
らのクライアントの紹介により、コンサルティング案件の受注は増加いたしました。
その結果、経営コンサルティング全体の売上高は前事業年度を上回りました。
（人材開発コンサルティング）
企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）については、企業ビジョンを推進するリーダー育成等のニー
ズにより安定した受注がありましたが、売上単価が下がったことにより、売上高は減少いたしました。一方で、ジュ
ニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティングにおいては、将来の会社の柱となる経営幹部人材の育成ニー
ズの高まりにより、売上高は伸長いたしました。また、ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティングにお
いては、社員一人ひとりの専門性を向上させ、プロフェッショナル人材を早期に育成できるプラットフォーム構築ニ
ーズの高まりにより、売上高は伸長いたしました。
４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーは、「会社に貢献する人材」として早期に活躍できる人材
を育成するセミナーとして評価が高く、参加者数の増加に伴い伸長いたしました。また、チームを成果へと導く若手
リーダーの育成につながるチームリーダースクールでは、参加者数の増加に伴い伸長いたしました。次期のリーダー
候補育成を目的としたセミナーは、実践的な学びによって常に俯瞰的な視野で捉える力を養い、業績に結びつける"部
門経営者"を育てるセミナーとして評価が高く、前事業年度並みに推移いたしました。11月に開催した経営戦略セミナ
ーについては、次年度に取るべき基本方向を示すセミナーとして毎年ご好評いただいており、今期は過去最高受講者
数2,825名を達成し、伸長いたしました。
その結果、人材開発コンサルティング全体の売上高は前事業年度を上回りました。
上記の取り組みにより、経営コンサルティング事業のコンサルティング契約数は、期中平均562契約（前期552契
約）となり、伸長いたしました。これらの結果、経営コンサルティング事業の売上高は51億71百万円（前期比3.0％
増）となり、セグメント利益は13億57百万円（前期比1.6％増）となりました。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
（ＳＰコンサルティング）
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業との連携による提案や、Ｗｅｂプロモ
ーションコンサルティングの提案等により契約数が増加いたしました。
ＳＰデザインでは、戦略総合研究所内のデザインラボとの連携により独自性の高いプロモーションツールとして、
顧客へ付加価値の高い提案を行ってまいりました。また、チームや外部パートナーとの連携による提案内容の充実化
と提案数の増加の影響により、伸長いたしました。
その結果、ＳＰコンサルティング全体の売上高は前事業年度を上回りました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品であ
る上記のＳＰデザインに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、ＳＰデザインの売上が伸長したため、
ＳＰツールにおいて、売上高は前事業年度を下回りました。
（ダイアリー）
ダイアリーでは、前期より2019年に発行60周年を迎えるブルーダイアリーのリ・ブランディング活動を進めてお
り、安定した継続受注が得られ、戦略総合研究所内のデザインラボとの連携によるデザイン性の高い商品の受注も高
まり、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は、38億75百万円（前期比2.6％
増）となりましたが、人材の採用強化に伴う人件費の増加等により、セグメント利益は１億87百万円（前期比7.3％
減）となりました。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
② 今後の見通し
次期につきましては、内需は底堅い成長を持続することが予想されますが、2019年10月に予定されている消費税
増税や、海外景気の下振れリスクによる景気動向により、不透明な先行きとなる見込みです。
このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、現組織体制の機能強化と拡充を図り、多
様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制を構築し、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」で
掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及びプラット
フォーム戦略をさらに推進してまいります。また、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営
機能）×リージョン（地域）」という観点でＣ＆Ｃ戦略を推進することにより、顧客創造力の強化及び全社チーム
コンサルティングの拡大を実現し、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の
創造を加速させてまいります。
経営コンサルティング事業におきましては、全国主要10都市にファーム（事業所）を展開し、多様なコンサルテ
ィングサービスを均質に提供できるという、他にはない当社の強みを最大限に発揮することで、引き続き、地域企
業の発展及び地域経済の活性化に貢献してまいります。ＦＣＣを顧客と共に研究する「戦略ドメイン＆ファンクシ
ョン研究会」では、新規研究会の創造を推進すると共に、海外企業視察型のグルーバルな研究活動にも注力し、新
しいチームコンサルティングモデルの確立を進めてまいります。
また、ＦＣＣを志す企業向けのＨＲプラットフォームとして、「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコン
セプトを推進、強化してまいります。企業内大学設立を支援する「アカデミーコンサルティング」、デジタル機器
で学びの場を提供する「アカデミークラウド」、新入社員から社長までを育成できるＦＣＣセミナーや個社別のオ
ーダーメイド研修を提供する「リアル」の３つをテーマに、顧客のヒューマンリソース（ＨＲ）の育成・活躍をワ
ンストップでトータルに支援してまいります。
さらに、全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じた地域企業の発展及び地域経済の活性化支援を強化
してまいります。従来からの地域後継者及び金融機関行職員を育成する「金融ドメインコンサルティング」に加
え、当社のコンサルティングノウハウをベースに、アライアンス先と協働する「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」に
より、顧客の事業承継や成長戦略を支援してまいります。また、全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー
（第二創業）企業の支援を通じて、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献してまいります。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、業種・プロモーションテーマという観
点で専門領域を確立し、業務プロセスを見直すことで、チームＳＰコンサルティングを推進できる組織デザインを
構築してまいります。プロモーション戦略及びブランディング戦略の立案・実行推進支援においては、最適なＷｅ
ｂプロモーションを活用することで顧客価値を高めてまいります。プロモーション商品においては、当社ディレク
ション部門及びデザイン部門が外部のアライアンスパートナーとも連携して専門領域を拡大するとともに、発行60
周年を迎える「ブルーダイアリー」のブランド力をさらに強化してまいります。以上の取り組みで顧客のプロモー
ションからブランディング戦略までをワンストップでトータルに支援してまいります。
さらには、これまで培ってきたチームコンサルティングにおける重点メソッドを「チームコンサルティングブラ
ンド（ＴＣＢ）」として様々な分野においてその提供を開始してまいります。
上記の施策を推進し、持続的成長を実現するために、３つの取り組みを実行してまいります。１つ目は「オープ
ンイノベーション」への取り組みです。Ｃ＆Ｃ戦略を加速させるうえで、積極的にアライアンスを推進し、共創に
よって新たなチームコンサルティングサービス「コンサルティング・テック」を開発、提供してまいります。２つ
目は高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「コンサルタント人材の採用」「プロフェッショナルへの育
成」「プロフェッショナルとしての活躍」への取り組みです。採用においては、新卒採用・キャリア採用を共に強
化し、育成においては、当社独自のコンサルタントを養成するビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」によ
り、早期の戦力化を実現してまいります。活躍においては、個々の成果が反映される人事制度により、社員のモチ
ベーションアップ及びパフォーマンスアップを引き続き推進してまいります。加えて、今後も当社コーポレート部
門において、採用ホームページや広告等への投資により、採用ブランディングを強化してまいります。３つ目は、
ダイバシティー＆インクルージョンに向けた取り組みです。社員がより良く働ける職場づくり、イノベーションに
よって生産性を高める環境づくりを目的にデジタル投資やオフィスのリニューアルにも、引き続き積極的に取り組
んでまいります。
上記の取り組みにより2020年３月期の業績見通しといたしましては、売上高93億円、営業利益10億円、経常利益
10億20百万円、当期純利益７億円を予想しております。
【注意事項】
業績予想に記載されている各数値は、現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき作成したものであり、実際
の業績等が今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 増減
総資産 12,804 12,769 △34
1株当たり純資産 1,203.73円 1,242.47円 38.74円
＜資産の部＞
当事業年度末における資産合計は、127億69百万円となり、前事業年度末比34百万円減少いたしました。
流動資産は、配当金の支払等により現金及び預金の減少等がありましたが、有価証券や売掛金の増加等により、前事
業年度末比20百万円増加いたしました。
固定資産は、長期定期預金の増加等がありましたが、繰延税金資産や投資有価証券の減少等により、前事業年度末比
54百万円減少いたしました。
＜負債の部＞
当事業年度末における負債合計は、20億54百万円となり、前事業年度末比３億15百万円減少いたしました。
流動負債は、買掛金の増加等がありましたが、未払金や前受金の減少等により、前事業年度末比99百万円減少いたし
ました。
固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前事業年度末比２億16百万円減少いたしました。
＜純資産の部＞
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加により、107億15百万円となり、前事業年
度末比２億81百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 735 403 △331
投資活動によるキャッシュ・フロー 225 △280 △506
財務活動によるキャッシュ・フロー △350 △460 △110
現金及び現金同等物の増減額 610 △337 △947
現金及び現金同等物の期末残高 4,994 4,656 △337
当事業年度末における現金及び現金同等物は、46億56百万円となり、前事業年度末比３億37百万円減少いたしまし
た。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が10億４百万円となりましたが、法人
税等の支払２億70百万円があり、退職給付引当金が２億17百万円減少し、売上債権が１億27百万円増加したこと等によ
り４億３百万円の収入（前期７億35百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入49億99百万円や投資
有価証券の売却及び償還による収入１億円等がありましたが、有価証券の取得による支出50億99百万円や長期預金への
預入による支出１億円等により、２億80百万円の支出（前期２億25百万円の収入）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金３億54百万円の支払や自己株式の取得による支出
97百万円等により、４億60百万円の支出（前期３億50百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第55期 第56期 第57期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 80.8％ 81.4％ 83.8％
時価ベースの自己資本比率 94.2％ 128.9％ 82.3％
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、当社は有利
子負債がないため記載しておりません。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。配当性向60％を目安に業績等を勘案
し、利益配分を行ってまいります。
また、内部留保につきましては、経営環境の変化が激しい時代であり、長期安定的な経営基盤を構築するために活
用する方針であります。
当期の配当につきましては、上記の方針を踏まえて１株当たり42円の配当を行う予定であります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり43円を予定いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく財務諸表を作成するための体
制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,994,213 4,656,754
受取手形 ※ 56,042 ※ 82,370
売掛金 493,266 594,317
有価証券 1,299,950 1,481,789
商品 40,703 47,662
原材料 10,512 11,072
前渡金 15,111 8,713
前払費用 70,210 120,135
未収収益 4,184 4,040
立替金 12,086 11,440
その他 10,412 9,137
貸倒引当金 △322 △432
流動資産合計 7,006,371 7,027,004
固定資産
有形固定資産
建物 1,036,502 1,060,978
減価償却累計額 △385,401 △420,657
建物（純額） 651,100 640,320
構築物 13,193 13,193
減価償却累計額 △10,223 △10,653
構築物（純額） 2,969 2,540
工具、器具及び備品 260,847 266,213
減価償却累計額 △190,009 △208,128
工具、器具及び備品（純額） 70,838 58,084
土地 1,527,477 1,527,477
リース資産 21,508 32,956
減価償却累計額 △3,584 △10,870
リース資産（純額） 17,924 22,086
有形固定資産合計 2,270,309 2,250,509
無形固定資産
ソフトウエア 35,191 52,349
電話加入権 2,906 2,906
無形固定資産合計 38,098 55,256
投資その他の資産
投資有価証券 996,960 953,871
従業員に対する長期貸付金 720 480
長期前払費用 905 1,122
繰延税金資産 198,949 117,673
前払年金費用 267,365 236,892
長期預金 1,400,000 1,500,000
敷金及び保証金 213,739 205,009
役員に対する保険積立金 410,642 421,954
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,489,283 3,437,003
固定資産合計 5,797,691 5,742,770
資産合計 12,804,062 12,769,774
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 293,265 343,230
リース債務 5,807 8,898
未払金 282,806 182,603
未払費用 72,724 66,774
未払法人税等 159,762 141,519
未払消費税等 64,192 72,894
前受金 629,389 579,084
預り金 22,622 23,811
賞与引当金 233,200 244,900
その他 14,747 15,551
流動負債合計 1,778,517 1,679,268
固定負債
リース債務 13,550 14,955
退職給付引当金 217,003 －
役員退職慰労引当金 360,596 360,034
固定負債合計 591,150 374,989
負債合計 2,369,668 2,054,257
純資産の部
株主資本
資本金 1,772,000 1,772,000
資本剰余金
資本準備金 2,402,800 2,402,800
その他資本剰余金 47 47
資本剰余金合計 2,402,847 2,402,847
利益剰余金
利益準備金 189,000 189,000
その他利益剰余金
別途積立金 4,008,000 4,008,000
繰越利益剰余金 2,047,347 2,386,894
利益剰余金合計 6,244,347 6,583,894
自己株式 △39,519 △137,182
株主資本合計 10,379,675 10,621,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 48,443 79,986
評価・換算差額等合計 48,443 79,986
新株予約権 6,275 13,969
純資産合計 10,434,394 10,715,516
負債純資産合計 12,804,062 12,769,774
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 3,589,524 3,664,792
役務収益 5,208,449 5,381,795
売上高合計 8,797,973 9,046,587
売上原価
商品売上原価 2,587,592 2,647,064
役務原価 2,052,423 2,348,689
売上原価合計 4,640,016 4,995,754
売上総利益 4,157,957 4,050,833
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 230,113 248,362
運賃及び荷造費 74,636 83,287
役員報酬 313,130 318,030
給料及び手当 995,843 909,613
退職給付費用 33,080 32,299
消耗品費 90,731 87,794
旅費及び通信費 226,886 217,565
図書及び教育費 132,149 141,581
水道光熱費 18,971 17,629
会議費 7,114 8,004
修繕維持費 67,198 61,179
福利厚生費 327,889 242,267
支払手数料 40,939 53,221
租税公課 73,608 82,934
地代家賃 273,310 274,992
減価償却費 83,721 88,589
役員退職慰労引当金繰入額 10,426 －
賞与引当金繰入額 105,700 96,600
貸倒引当金繰入額 113 109
その他 115,937 116,548
販売費及び一般管理費合計 3,221,503 3,080,610
営業利益 936,454 970,222
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 2,497 2,589
有価証券利息 4,903 2,945
受取配当金 17,789 16,028
受取保険金 － 6,000
その他 3,513 6,612
営業外収益合計 28,704 34,175
営業外費用
保険解約損 － 132
その他 1 389
営業外費用合計 1 521
経常利益 965,156 1,003,877
特別利益
固定資産売却益 － ※１ 0
新株予約権戻入益 － 332
特別利益合計 － 332
特別損失
固定資産除売却損 ※２ 1,244 ※２ 134
特別損失合計 1,244 134
税引前当期純利益 963,912 1,004,075
法人税、住民税及び事業税 262,000 241,958
法人税等調整額 26,653 67,381
法人税等合計 288,653 309,339
当期純利益 675,259 694,736
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,772,000 2,402,800 47 2,402,847 189,000 4,008,000 1,718,614 5,915,614
当期変動額
剰余金の配当 △346,526 △346,526
当期純利益 675,259 675,259
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 328,732 328,732
当期末残高 1,772,000 2,402,800 47 2,402,847 189,000 4,008,000 2,047,347 6,244,347
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △39,519 10,050,943 71,296 71,296 － 10,122,239
当期変動額
剰余金の配当 △346,526 △346,526
当期純利益 675,259 675,259
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△22,853 △22,853 6,275 △16,577
当期変動額合計 － 328,732 △22,853 △22,853 6,275 312,154
当期末残高 △39,519 10,379,675 48,443 48,443 6,275 10,434,394
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,772,000 2,402,800 47 2,402,847 189,000 4,008,000 2,047,347 6,244,347
当期変動額
剰余金の配当 △355,189 △355,189
当期純利益 694,736 694,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 339,546 339,546
当期末残高 1,772,000 2,402,800 47 2,402,847 189,000 4,008,000 2,386,894 6,583,894
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △39,519 10,379,675 48,443 48,443 6,275 10,434,394
当期変動額
剰余金の配当 △355,189 △355,189
当期純利益 694,736 694,736
自己株式の取得 △97,662 △97,662 △97,662
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
31,543 31,543 7,694 39,237
当期変動額合計 △97,662 241,884 31,543 31,543 7,694 281,121
当期末残高 △137,182 10,621,559 79,986 79,986 13,969 10,715,516
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 963,912 1,004,075
減価償却費 80,040 81,145
受取利息及び受取配当金 △20,287 △18,617
有価証券利息 △4,906 △2,945
有形固定資産除売却損益（△は益） 858 △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △101 109
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,900 11,700
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,240 △217,003
前払年金費用の増減額（△は増加） △58,560 30,473
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,426 △562
売上債権の増減額（△は増加） 58,578 △127,378
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,712 △7,519
前渡金の増減額（△は増加） 3,756 6,397
仕入債務の増減額（△は減少） △48,214 49,964
未払金の増減額（△は減少） 5,410 △90,374
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,880 9,617
前受金の増減額（△は減少） 21,165 △50,304
その他 680 △26,434
小計 1,027,732 652,342
利息及び配当金の受取額 25,580 21,526
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △318,262 △270,077
営業活動によるキャッシュ・フロー 735,050 403,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 －
有価証券の取得による支出 △4,999,585 △5,099,738
有価証券の売却及び償還による収入 4,999,767 4,999,926
投資有価証券の売却及び償還による収入 200,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 － △100,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △43,685 △76,210
差入保証金の差入による支出 △2,614 △1,660
差入保証金の回収による収入 2,201 1,223
その他 △30,477 △4,367
投資活動によるキャッシュ・フロー 225,605 △280,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △97,662
配当金の支払額 △346,339 △354,891
その他 △3,871 △7,868
財務活動によるキャッシュ・フロー △350,210 △460,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 610,445 △337,458
現金及び現金同等物の期首残高 4,383,768 4,994,213
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,994,213 ※ 4,656,754
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を
損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(2)原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定
額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（確定給付企業年金制度への移行）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年
４月1日付で、退職一時金制度を廃止し確定給付企業年金制度へ移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及
び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用
しております。なお、本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 5,178千円 8,519千円
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 0千円
計 － 0
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物除却損 732千円 －千円
工具、器具及び備品除却損 126 0
ソフトウエア除却損 385 －
長期前払費用除却損 － 134
計 1,244 134
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,754,200 － － 8,754,200
合計 8,754,200 － － 8,754,200
自己株式
普通株式 91,039 － － 91,039
合計 91,039 － － 91,039
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 の目的とな 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
る株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプシ
提出会社 － － － － － 6,275
ョンとしての新株予約権
合計 － － － － － 6,275
（注）第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月27日
普通株式 346,526 40 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 355,189 利益剰余金 41 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,754,200 － － 8,754,200
合計 8,754,200 － － 8,754,200
自己株式
普通株式 91,039 50,035 － 141,074
合計 91,039 50,035 － 141,074
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 の目的とな 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
る株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプシ
－ － － － － 8,034
ョンとしての新株予約権
提出会社
第２回ストック・オプシ
－ － － － － 5,934
ョンとしての新株予約権
合計 － － － － － 13,969
（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 355,189 41 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予
定であります。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 361,751 利益剰余金 42 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,994,213千円 4,656,754千円
現金及び現金同等物 4,994,213 4,656,754
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、余資を預金・債券及び投資信託を主とした、流動性が高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の
「与信管理規程」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。
また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる
旨、「資金運用管理規程」で定めております。
長期預金については、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されておりま
す。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その
場合でも元本金額は保証されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理
しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 4,994,213 4,994,213 －
(2) 受取手形及び売掛金 549,309 549,309 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 2,296,910 2,296,910 －
(4) 長期預金 1,400,000 1,382,745 △17,254
資産計 9,240,433 9,223,179 △17,254
(1) 買掛金 293,265 293,265 －
負債計 293,265 293,265 －
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 4,656,754 4,656,754 －
(2) 受取手形及び売掛金 676,688 676,688 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 2,435,660 2,435,660 －
(4) 長期預金 1,500,000 1,495,847 △4,152
資産計 9,269,103 9,264,951 △4,152
(1) 買掛金 343,230 343,230 －
負債計 343,230 343,230 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。また、信託受益権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
(4) 長期預金
この時価については、取引金融機関から提示される価額に基づき算定しております。
負 債
(1) 買掛金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 4,992,427 － － －
受取手形及び売掛金 549,309 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）社債 500,000 － 200,000 100,000
（2）その他 800,000 99,439 － －
長期預金 － － 1,200,000 200,000
合計 6,841,736 99,439 1,400,000 300,000
当事業年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 4,656,277 － － －
受取手形及び売掛金 676,688 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）社債 500,000 100,000 200,000 －
（2）その他 999,439 － － －
長期預金 － － 1,300,000 200,000
合計 6,832,405 100,000 1,500,000 200,000
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（2）その他 364,189 250,591 113,597
取得原価を超えるもの
小計 364,189 250,591 113,597
（1）債券 789,190 799,985 △10,795
貸借対照表計上額が
（2）その他 1,143,531 1,176,550 △33,019
取得原価を超えないもの
小計 1,932,721 1,976,536 △43,814
合計 2,296,910 2,227,128 69,782
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（2）その他 398,708 249,820 148,887
取得原価を超えるもの
小計 398,708 249,820 148,887
（1）債券 791,638 799,978 △8,340
貸借対照表計上額が
（2）その他 1,245,313 1,270,640 △25,326
取得原価を超えないもの
小計 2,036,952 2,070,619 △33,666
合計 2,435,660 2,320,439 115,221
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング、人材開発コンサルティング等の業務を行っており
ます。「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」は、ＳＰコンサルティング、ＳＰツール、ダ
イアリー等の業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
ＳＰ（セールス 調整額
経営 合計 計上額
プロモーション） （注）１
コンサルティング （注）２
コンサルティング
事業
事業
売上高
外部顧客への
5,021,953 3,776,019 8,797,973 － 8,797,973
売上高
セグメント間の
内部売上高 1,706 4,534 6,241 △6,241 －
又は振替高
計 5,023,660 3,780,554 8,804,215 △6,241 8,797,973
セグメント利益 1,336,130 202,641 1,538,772 △602,317 936,454
その他の項目
減価償却費 23,823 9,503 33,326 50,397 83,724
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから
開示しておりません。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
ＳＰ（セールス 調整額
経営 合計 計上額
プロモーション） （注）１
コンサルティング （注）２
コンサルティング
事業
事業
売上高
外部顧客への
5,171,316 3,875,271 9,046,587 － 9,046,587
売上高
セグメント間の
内部売上高 1,731 8,647 10,378 △10,378 －
又は振替高
計 5,173,048 3,883,918 9,056,966 △10,378 9,046,587
セグメント利益 1,357,599 187,821 1,545,420 △575,197 970,222
その他の項目
減価償却費 24,659 7,052 31,711 56,877 88,589
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから
開示しておりません。
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㈱タナベ経営 2019年3月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,203.73円 1,242.47円
１株当たり当期純利益金額 77.95円 80.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 77.91円 80.40円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 675,259 694,736
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 675,259 694,736
普通株式の期中平均株式数（株） 8,663,161 8,632,376
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,094 9,068
（うち新株予約権（株）） （4,094） （9,068）
－ 2018年６月26日定時株主総会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 決議及び取締役会決議に基づく
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 新株予約権
なかった潜在株式の概要 新株予約権の数 8,390個
（普通株式 83,900株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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