9644 タナベ経営 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社タナベ経営 上場取引所 東
コード番号 9644 ＵＲＬ https://www.tanabekeiei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若松 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）川本 喜浩 ＴＥＬ 06-7177-4000
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,536 13.6 296 89.2 300 77.0 216 47.8
2021年３月期第２四半期 3,993 － 156 － 169 － 146 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 192百万円 （28.9％） 2021年３月期第２四半期 149百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 12.57 12.57
2021年３月期第２四半期 8.51 －
（注）１．当社は、2020年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第
２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,206 11,274 83.3
2021年３月期 13,405 11,430 83.1
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 11,005百万円 2021年３月期 11,144百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 43.00 43.00
2022年３月期 － 14.00
2022年３月期（予想） － 16.00 －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の第
２四半期末の配当は分割前の金額を記載し、2022年３月期の期末の１株当たりの配当予想につきましては、分
割後の金額を記載しております。年間の配当予想につきましては、株式分割の実施により単純合計ができない
ため、表示しておりません。なお、株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり32円00銭、年間配当
金は１株当たり46円00銭であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,200 10.7 900 19.7 900 16.6 570 14.4 33.09
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
当期純利益は分割後の数値を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は
66円18銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 17,508,400株 2021年３月期 17,508,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 253,808株 2021年３月期 282,648株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 17,234,015株 2021年３月期２Ｑ 17,226,169株
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式
数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算説明会について）
当社は、2021年12月３日（金）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、開催後速やかに当社Ｗｅｂ
サイトに掲載する予定です。
㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、日本の経営コンサルティングのパイオニアとして、株式会社タナ
ベ経営、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社のグループの総人員で500
名を超えるプロフェッショナルがチームとなって、大企業から中堅企業（売上高50億円～1,000億円規模）のトップ
マネジメント（経営者層）を主要顧客にコンサルティング活動をしております。新型コロナウイルス感染症のワクチ
ン接種促進による社会経済活動の持ち直しに伴い、顧客企業のコンサルティング課題も一層明確になってまいりまし
た。
当社グループでは2030年に向けて持続的成長及び企業価値向上を加速させるために、新たに「One＆Only 世界で唯
一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をビジョンとする中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ
Future Vision 2030」を策定いたしました。当社グループが従来、得意としてきたコンサルティングにおける戦略策
定支援（上流工程）をアップデートしていくと共に、現場における実装・オペレーション支援（中流工程から下流工
程）も、デジタル技術を駆使する「プロフェッショナルＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービス」とし
て強化し、企業経営を一気通貫で支援できる「唯一無二のコンサルティング・バリューチェーン」を構築していくこ
とを戦略目標としております。
当第２四半期連結累計期間においても、グループ全体で顧客や従業員等のステークホルダーの安全と健康を考えて
感染防止対策を推進しながら、社会や顧客を救うコンサルティング事業やメソッドを開発し続け、全国主要都市10地
域に常駐し密着するBusiness Doctors（コンサルタント）が、多くの経営者・リーダーに寄り添い、企業、地域社会
の課題解決に貢献してまいりました。
結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45億36百万円（対前年同四半期増減率＋
13.6％）、営業利益２億96百万円（対前年同四半期増減率＋89.2％）、経常利益３億円（対前年同四半期増減率＋
77.0％）
、親会社株主に帰属する四半期純利益２億16百万円（対前年同四半期増減率＋47.8％）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より、当社グループの多角的なコンサルティング事業の成果に対する理解に資す
るべく、報告セグメントを単一セグメントに変更し、セグメント別の記載から＜コンサルティング領域別の売上高分
析＞の記載としております。
（単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期
対前年同四半期 対前年同四半期
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,993,954 4,536,670 ＋542,715 ＋13.6％
売上総利益 1,719,860 2,141,331 ＋421,470 ＋24.5％
売上総利益率 43.1％ 47.2％ ＋4.1pt －
販売費及び一般管理費 1,563,162 1,844,933 ＋281,771 ＋18.0％
営業利益 156,698 296,397 ＋139,699 ＋89.2％
営業利益率 3.9％ 6.5％ ＋2.6pt －
経常利益 169,597 300,258 ＋130,661 ＋77.0％
税金等調整前四半期純利益 224,320 300,133 ＋75,813 ＋33.8％
四半期純利益 152,055 199,790 ＋47,735 ＋31.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 146,629 216,716 ＋70,087 ＋47.8％
（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期第２四半期決算短信
＜コンサルティング領域別の売上高分析＞
当社グループのコンサルティング領域別売上高の概況は次のとおりであります。
（単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期 対前年同 対前年同
コンサルティング領域 内容 第２四半期 第２四半期 四半期 四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
ドメイン＆ファンクション、ＨＲ、Ｍ
＆Ａアライアンス、リージョンに係
戦略コンサルティング 2,234,699 2,831,721 ＋597,022 ＋26.7％
るチームコンサルティング等
デジタルマーケティング、マネジ
メントＤＸ支援、ＦＣＣアカデミー
ＤＸコンサルティング 238,579 566,125 ＋327,546 ＋137.3％
クラウド（デジタル教育コンテン
ツ）等
マーケティング戦略の立案、ブラ
ブランド＆デザイン ンディング、デザイン、クリエイテ
940,600 963,324 ＋22,723 ＋2.4％
コンサルティング ィブ、Ｗｅｂプロモーション、営業
ＤＸ等
イベント等のセールスプロモー
セールス ション活動に用いる仕入商品等
580,075 175,498 △404,577 △69.7％
プロモーション商品 の販売とブルーダイアリー（手
帳）やカレンダー等
計 ― 3,993,954 4,536,670 ＋542,715 ＋13.6％
【戦略コンサルティング】
戦略コンサルティングの当第２四半期連結累計期間の売上高は、28億31百万円（対前年同四半期増減額＋５億97
百万円、対前年同四半期増減率＋26.7％）となりました。
・ドメイン＆ファンクションコンサルティング
業種別・事業別のビジネスモデルや戦略の構築と改革、コーポレートファイナンスやビジネスプロセス等の経
営機能の改革を支援しております。
「中長期ビジョン」「ビジネスモデル・事業戦略」「ブランド構築」「生産性カイカク」「コーポレートファ
イナンス（収益構造改革・グループ経営・事業承継・業績マネジメント）」等を主として、全体のチームコンサ
ルティング契約数が伸長いたしました。
・ＨＲコンサルティング
人材の採用から育成、活躍、定着まで、ＨＲ（人的資源）に関する課題解決をワンストップで支援しておりま
す。
「人事制度再構築（働き方改革・ジョブ型雇用）」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボー
ド（次世代経営チームの育成）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。
・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング
Ｍ＆Ａ戦略の立案から、ターゲット選定、アドバイザリー、デューデリジェンス、ＰＭＩ（経営統合）までを
ワンストップで支援しております。
当社のＭ＆Ａアライアンスコンサルティングの好調に加え、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となった
グローウィン・パートナーズ株式会社の当該分野の売上高を新たに追加しており、グループ全体で伸長いたしま
した。
・リージョナルコンサルティング
北海道・東北・新潟・北陸・中四国・沖縄の各地域にコンサルタントが常駐し、地域密着でドメイン＆ファン
クションやＨＲに関する課題解決を支援しております。
地域密着モデルの強みが発揮され、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、いずれの地域においても好調に
推移いたしました。「ドメイン＆ファンクションコンサルティング」「ＨＲコンサルティング」の記載と同内容
のテーマを主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期第２四半期決算短信
【ＤＸコンサルティング】
ＤＸコンサルティングの当第２四半期連結累計期間の売上高は、５億66百万円（対前年同四半期増減額＋３億27
百万円、対前年同四半期増減率＋137.3％）となりました。
顧客のＤＸを支援するコンサルティングサービスであります。
デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加
え、ＩＴソリューション・ＥＲＰの導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡大し、売上高は伸長い
たしました。なお、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の当該
分野の売上高を新たに追加しております。
【ブランド＆デザインコンサルティング】
ブランド＆デザインコンサルティングの当第２四半期連結累計期間の売上高は、９億63百万円（対前年同四半期
増減額＋22百万円、対前年同四半期増減率＋2.4％）となりました。
マーケティング戦略の立案からブランディング、デザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ
等を支援するチームコンサルティングサービスであります。
前第２四半期連結累計期間と同様、イベント等の中止や延期が影響いたしましたが、注力してきた好調業界向け
のマーケティング、ブランディング、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ等のチームコンサルティング契約数やデザ
イン、クリエイティブの案件数が増加し、売上高は伸長いたしました。
【セールスプロモーション商品（注）】
セールスプロモーション商品の当第２四半期連結累計期間の売上高は、１億75百万円（対前年同四半期増減額△
４億４百万円、対前年同四半期増減率△69.7％）となりました。
イベント等のセールスプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売とブルーダイアリー（手帳）やカレンダー
等の販売を含みます。
前第２四半期連結累計期間における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーシ
ョン商品全般の減少により、大幅に減収となりました。
（注）１．前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により品薄となっていた感染防止対策
商品の販売をマーケティングコンサルティング本部全体で展開いたしました。これにより、前第２四半期連結
累計期間においてはブランド＆デザインコンサルティングにも一部特需による売上高が含まれておりました。
第１四半期連結会計期間より見直したコンサルティング領域の定義に従い、感染防止対策商品をセールスプロ
モーション商品に含めて集計した上で、前第２四半期連結累計期間の売上高を算出し、対前年同四半期増減率
を算出しております。
２．前第２四半期連結累計期間のセールスプロモーション商品における感染防止対策商品の特需売上高は４億20百
万円でしたが、当該商品の当第２四半期連結累計期間における同売上高は25百万円と大幅に減少しておりま
す。
３．当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）は他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会
計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期第２四半期決算短信
＜その他の事業活動＞
グループ全体のマーケティング戦略として、「ＨＲ領域のマーケティングサイト」に続き、「事業承継・Ｍ＆Ａ領
域のマーケティングサイト」も独自に立ち上げました。また見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を６本
開催し、合計1,000名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。
コーポレート戦略としては、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーション円滑化と生産
性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コン
テンツを用いた「タナベＦＣＣアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ＥＲＰ
（統合型基幹業務システム）の活用により経営活動を効率化し、商品・サービスのブランディング・ＰＲも積極的
に実施してまいりました。
さらに、資本・株式政策として、株主の持株数に応じた株主還元が適切であると判断して株主優待制度を廃止
し、廃止に伴う増配を発表・計画しております。また、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision
2030」に掲げる業績目標達成への意識と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員
である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。加えて、株式流
動性の向上を目的に、2021年９月30日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式１株を２株に分割すると共に、株主への利益還元の機会を充実させるため、現状の年１回の期末配当に加
え、2021年９月30日を基準日に中間配当を実施することも決定いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は132億６百万円となり、前連結会計年度末比１億99百万円減少い
たしました。
流動資産は87億57百万円となり、前連結会計年度末比１億31百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券の
償還等によるものであります。
固定資産は44億48百万円となり、前連結会計年度末比67百万円減少いたしました。主な要因は、長期預金の早期
償還等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は19億32百万円となり、前連結会計年度末比42百万円減少いたし
ました。
流動負債は16億15百万円となり、前連結会計年度末比１億97百万円増加いたしました。主な要因は、前受金の増
加等によるものであります。
固定負債は３億16百万円となり、前連結会計年度末比２億39百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰
労引当金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は112億74百万円となり、前連結会計年度末比１億56百万円減少
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことに
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年８月10日に公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想を修正してお
ります。詳しくは2021年11月１日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、通期の業績につきましては、2021年８月10日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
【注意事項】
上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と
異なる場合があります。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,778,716 7,084,265
受取手形及び売掛金 620,945 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 617,175
有価証券 1,299,850 800,000
商品 36,685 63,677
原材料 11,998 7,262
その他 142,199 185,740
貸倒引当金 △509 △204
流動資産合計 8,889,885 8,757,916
固定資産
有形固定資産
土地 1,527,477 1,527,477
その他（純額） 625,869 599,613
有形固定資産合計 2,153,346 2,127,091
無形固定資産
のれん 709,044 681,436
その他 50,706 50,177
無形固定資産合計 759,750 731,614
投資その他の資産
長期預金 300,000 200,000
その他 1,321,928 1,409,129
貸倒引当金 △19,000 △19,000
投資その他の資産合計 1,602,928 1,590,129
固定資産合計 4,516,025 4,448,834
資産合計 13,405,911 13,206,751
負債の部
流動負債
買掛金 311,795 333,652
未払法人税等 95,611 159,748
賞与引当金 81,076 52,978
その他 930,331 1,069,599
流動負債合計 1,418,815 1,615,980
固定負債
役員退職慰労引当金 333,211 124,737
債務保証損失引当金 28,012 24,016
その他 195,281 167,761
固定負債合計 556,504 316,514
負債合計 1,975,320 1,932,494
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,772,000 1,772,000
資本剰余金 2,402,847 2,402,847
利益剰余金 7,046,688 6,893,050
自己株式 △137,511 △116,759
株主資本合計 11,084,024 10,951,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,548 △1,874
退職給付に係る調整累計額 63,445 55,797
その他の包括利益累計額合計 60,896 53,923
新株予約権 14,270 14,720
非支配株主持分 271,398 254,472
純資産合計 11,430,591 11,274,256
負債純資産合計 13,405,911 13,206,751
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,993,954 4,536,670
売上原価 2,274,094 2,395,338
売上総利益 1,719,860 2,141,331
販売費及び一般管理費 1,563,162 1,844,933
営業利益 156,698 296,397
営業外収益
受取利息 2,232 1,539
受取配当金 6,217 －
生命保険配当金 1,883 1,862
その他 2,651 1,428
営業外収益合計 12,985 4,830
営業外費用
支払利息 60 676
その他 25 293
営業外費用合計 86 969
経常利益 169,597 300,258
特別利益
投資有価証券売却益 83,225 －
債務保証損失引当金戻入額 － 3,996
その他 332 334
特別利益合計 83,557 4,330
特別損失
固定資産除売却損 168 4,445
投資有価証券償還損 28,666 －
その他 － 9
特別損失合計 28,834 4,455
税金等調整前四半期純利益 224,320 300,133
法人税等 72,264 100,343
四半期純利益 152,055 199,790
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,426 △16,925
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 146,629 216,716
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 152,055 199,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,285 673
退職給付に係る調整額 841 △7,647
その他の包括利益合計 △2,444 △6,973
四半期包括利益 149,611 192,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144,184 209,743
非支配株主に係る四半期包括利益 5,426 △16,925
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 224,320 300,133
減価償却費 41,372 41,145
のれん償却額 8,430 27,607
固定資産除売却損益（△は益） 168 4,445
投資有価証券売却損益（△は益） △83,225 9
投資有価証券償還損益（△は益） 28,666 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △57,050 △28,097
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37 △305
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △86,361 △46,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △15,755 △208,473
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － △3,996
受取利息及び受取配当金 △8,450 △1,539
支払利息 60 676
売上債権の増減額（△は増加） △12,210 3,770
棚卸資産の増減額（△は増加） △56,051 △21,972
仕入債務の増減額（△は減少） △1,526 21,857
前受金の増減額（△は減少） 42,942 222,651
その他 △177,356 △118,458
小計 △152,063 193,258
利息及び配当金の受取額 9,138 1,527
利息の支払額 △60 △676
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △138,142 △61,004
営業活動によるキャッシュ・フロー △281,128 133,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 700,000 100,000
有価証券の取得による支出 △2,599,846 △2,099,906
有価証券の売却及び償還による収入 2,699,946 2,599,914
投資有価証券の売却及び償還による収入 634,908 0
有形及び無形固定資産の取得による支出 △20,931 △12,877
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 15
資産除去債務の履行による支出 － △8,612
その他 941 △6,561
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,415,017 571,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △37 △128
配当金の支払額 △368,696 △369,191
その他 △7,290 △30,209
財務活動によるキャッシュ・フロー △376,024 △399,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 757,865 305,548
現金及び現金同等物の期首残高 5,536,563 6,778,716
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,294,428 7,084,265
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第２四半期連結
累計期間において、四半期連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第２四半期連結累計期間における期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「経営コンサルティング事業」「マーケティングコン
サルティング事業」の２区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、セグメントを統合すること
が、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。今後当社グループは、2021
年５月14日公表の中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に基づき、「One&Only 世界で唯一
無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」を推進するにあたり、両事業を含めた多角的なコンサル
ティング事業を戦略的に展開する方針であります。このため、今後は経営コンサルティングという大きな事業区分
の中で業績評価や意思決定等を行ってまいります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期
連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更をいたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めると共に、投資
家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株
を２株に分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 8,754,200株
② 今回の分割により増加する株式数 8,754,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 17,508,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 70,000,000株
(3) 分割日程
① 基準日公告日 2021年９月15日
② 基準日 2021年９月30日
③ 効力発生日 2021年10月１日
(4) その他
① 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のと
おり調整いたしました。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 1,415円 708円
第２回新株予約権 2,076円 1,038円
３.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、サマリー情報に記載の
とおりであります。
４．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日をもって、当社定款第５
条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
第５条（発行可能株式総数） 第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
3,500万株とする。 7,000万株とする。
(3) 定款変更の日程
① 取締役会決議日 2021年５月14日
② 効力発生日 2021年10月１日
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