9644 タナベ経営 2021-08-10 17:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 株式会社タナベ経営 上場取引所 東
コード番号 9644 ＵＲＬ https://www.tanabekeiei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若松 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）川本 喜浩 ＴＥＬ 06-7177-4000
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,128 6.4 78 87.2 81 57.5 57 25.2
2021年３月期第１四半期 2,000 － 41 － 51 － 45 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 48百万円 （△27.3％） 2021年３月期第１四半期 66百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 6.66 6.66
2021年３月期第１四半期 5.32 －
（注）当社は、2020年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第１四
半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 13,046 11,109 83.0
2021年３月期 13,405 11,430 83.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 10,828百万円 2021年３月期 11,144百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 43.00 43.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 14.00 － 16.00 －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを予定し
ております。2022年３月期の１株当たり配当予想につきましては、第２四半期末は分割前、期末は分割後の金
額を記載しております。年間の配当予想につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため、表
示しておりません。なお、株式分割前ベースでの年間配当金は１株あたり46円00銭であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,530 13.4 230 46.8 230 35.6 150 2.3 8.71
通期 10,200 10.7 900 19.7 900 16.6 570 14.4 33.09
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを予定し
ております。上記の１株当たり当期純利益は分割後の数値を記載しております。なお、株式分割を考慮しない
場合の１株当たり当期純利益は、第２四半期（累計）は17円42銭、通期は66円18銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 8,754,200株 2021年３月期 8,754,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 141,324株 2021年３月期 141,324株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,612,876株 2021年３月期１Ｑ 8,613,091株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．６「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算説明会について）
当社は、2021年９月３日に個人投資家向け説明会をＷｅｂ配信にて開催予定です。
㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）が属する大企業から中堅企業を対象としたコンサルティングマーケッ
トにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で自社の貢献価値の再定義、ビジネスモデル変革の
ためのＭ＆Ａとグループ経営の推進、デジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の推進、働き方改革と人事
制度の再構築、生産性改革等のコンサルティングニーズが高まっております。
このような環境のもと、2030年に向けて持続的成長及び企業価値向上を加速させるために、新たに「One＆Only 世
界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をビジョンとする中期経営計画（2021～2025）
「ＴＣＧ Future Vision 2030」を2021年５月14日に公表いたしました。当社グループが得意としてきたコンサルテ
ィングにおける戦略デザイン機能（上流工程）をアップデートすると共に、現場における実装・オペレーション支援
機能（中流工程から下流工程）も、デジタル技術を駆使する「プロフェッショナルＤＸサービス」として強化し、企
業経営を一気通貫で支援できる唯一無二の「コンサルティング・バリューチェーン」を構築していくことを戦略目標
としております。
当第１四半期連結累計期間においても、顧客や従業員等のステークホルダーの安全と健康を考えて感染防止対策を
推進しながら、上記の戦略を推進し、全国の各事業所に常駐するBusiness Doctors（コンサルタント）が多くの経営
者・リーダーに寄り添い、支援してまいりました。
結果、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期 対前年同四半期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減率
売上高 2,000,432 2,128,366 6.4％
売上総利益 820,952 994,815 21.2％
売上総利益率 41.0％ 46.7％ －
販売費及び一般管理費 779,116 916,498 17.6％
営業利益 41,836 78,317 87.2％
営業利益率 2.1％ 3.7％ －
経常利益 51,880 81,717 57.5％
税金等調整前四半期純利益 69,089 79,270 14.7％
四半期純利益 47,425 51,904 9.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,790 57,332 25.2％
（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
（単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期 対前年同四半期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減率
売上高
外部顧客への売上高 1,155,256 1,660,466 43.7％
セグメント間の売上高 53 1,576 2,856.5％
計 1,155,309 1,662,043 43.9％
セグメント利益 148,790 309,666 108.1％
セグメント利益率 12.9％ 18.6％ －
（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
コンサルティング区分 内容 概要
ドメイン（業種・事業領 ドメイン＆ファンクションコンサルティング
域）＆ファンクション（経 「ウィズコロナの中長期ビジョン・経営計画」
営機能）／ＨＲ（人的資 「ビジネスモデル・事業戦略」「収益構造改
源）／Ｍ＆Ａ／リージョン 革」「ブランド構築」「グループ経営」「事業
（地域密着）に係るチーム 承継」等を主として、全体のチームコンサルテ
コンサルティング・戦略ド ィング契約数が伸長。
メイン＆ファンクション研 ＨＲコンサルティング
究会・ＦＣＣセミナー等の 「働き方改革やジョブ型雇用を実現する人事制
合計 度再構築」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）
設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの
育成）」等を主として、全体のチームコンサル
ティング契約数が伸長。
戦略コンサルティング
Ｍ＆Ａコンサルティング
売上高1,401,711千円
Ｍ＆Ａ戦略の立案からＰＭＩ（経営統合）まで
（対前年同四半期増減率34.5％）
のワンストップコンサルティングを展開（前第
４四半期連結会計期間に連結子会社となったグ
ローウィン・パートナーズ株式会社の売上高を
新たに追加）。
リージョナルコンサルティング
地域密着のコンサルティングモデルの強みが発
揮され、新型コロナウイルス感染症の影響が長
期化する中でも北海道・東北・新潟・北陸・中
四国・沖縄のいずれの地域も好調に推移。「中
長期ビジョン・経営計画」「事業承継」「人事
制度再構築」等を主として、全体のチームコン
サルティング契約数が伸長。
デジタルマーケティング、 デジタル技術を活用したマーケティング戦略の
バックオフィスに対するＤ 策定から実装・改善までのワンストップコンサ
ＤＸコンサルティング Ｘ支援、ＦＣＣアカデミー ルティングに加え、ＥＲＰ・ＲＰＡの導入等の
売上高258,755千円 クラウド（デジタル教育コ バックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡
（対前年同四半期増減率128.2％） ンテンツ）等の合計 大（前第４四半期連結会計期間に連結子会社と
なったグローウィン・パートナーズ株式会社の
売上高を新たに追加）。
（注）表中の売上高は、セグメント売上高における外部顧客への売上高を集計しております。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
＜マーケティングコンサルティング事業＞
（単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期 対前年同四半期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減率
売上高
外部顧客への売上高 845,175 467,899 △44.6％
セグメント間の売上高 959 1,051 9.5％
計 846,135 468,950 △44.6％
セグメント損失（△） △11,605 △107,395 －
セグメント利益率 － － －
（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
コンサルティング区分 内容 概要
クライアントのマーケティ 前年同四半期連結累計期間と比較して、この間
ング戦略立案からブランデ もイベント等の中止や延期があり減収。他方、
ブランド＆デザインコンサルティング ィング、デザイン、クリエ 注力してきた好調業界向けのマーケティング支
売上高413,535千円 イティブ、Ｗｅｂプロモー 援、ブランディング、デザイン、クリエイティ
（対前年同四半期増減率△11.8％） ション、営業ＤＸ等を支援 ブ、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ等のチー
するチームコンサルティン ムコンサルティングは堅調に推移。
グ
イベント等のセールスプロ 前年同四半期連結累計期間におけるマスク等の
セールスプロモーション商品 モーション活動に用いる仕 感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベン
売上高54,364千円 入商品等の販売とブルーダ ト等の中止に伴うプロモーション商品全般の減
（対前年同四半期増減率△85.6％） イアリー（手帳）やカレン 少により大幅に減収。
ダー等の販売
（注）１．表中の売上高は、セグメント売上高における外部顧客への売上高を集計しております。
２．前年同四半期連結累計期間においては、コロナ禍において品薄となっていたマスク等の感染防止対策商品の販
売をマーケティングコンサルティング事業全体で展開いたしました。これにより、前事業年度においては、当
該商品の売上高がこの事業の全部門に含まれており、ブランド＆デザインコンサルティングにも一部特需によ
る売上高が含まれておりました。マスク等の感染防止対策商品については、セールスプロモーション商品に集
計することで、期間比較が容易となるため、当該区分に含めて前年同四半期連結累計期間の売上高を算出し、
対前年同四半期増減率を算出しております。
３．前年同四半期連結累計期間のマーケティングコンサルティング事業のセールスプロモーション商品におけるマ
スク等の感染防止対策商品の特需売上高は322,385千円でしたが、当該商品の当第１四半期連結累計期間にお
ける同売上高は13,248千円と大幅に減少しております。
４．当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）が他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会
計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
＜主なサービス形態別の売上高＞
従来、当社グループの重要な業績指標として開示していたサービス形態別の売上高のうち、主なものは以下のと
おりであります。
①チームコンサルティング
売上高９億70百万円（対前年同四半期増減率26.8％）・期中平均529契約（前年同四半期連結累計期間440契約）
当社のチームコンサルティングモデルは、継続率70％、５年以上の契約率50％の長期契約を目指すＬＴＶ（Life
Time Value）型サービス契約であり、前年同四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響により契約の
一時休止や延期が発生いたしましたが、現状はウィズコロナ環境下においても高付加価値コンサルティングサービ
ス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」を推進した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は好調に
推移し、コロナ環境下にあった昨年を上回るだけでなく、ビフォーコロナである一昨年の第１四半期累計期間の売
上高７億35百万円以上の水準となっております。
なお、従来は経営コンサルティング事業におけるチームコンサルティング契約のみを集計しておりましたが、当
第１四半期連結会計期間より、マーケティングコンサルティング事業におけるチームコンサルティング契約を合算
して集計しております。
②ＦＣＣセミナー
売上高１億67百万円（対前年同四半期増減率70.1％）
階層別人材育成セミナーであり、前年同四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響によりリアル集
合型のキャンセルや延期が発生いたしましたが、クライアントの人事処遇制度等とも連動したプログラム等も多く
あり、リアルとデジタルのハイブリッド企画・開催へ移行いたしました。加えて、オンデマンド配信・オンライン
配信の企画・実施を加速し、本年６月に配信を開始した「ファーストコールカンパニーフォーラム2021－ＤＸ価値
を実装する（オンデマンドのみ）」では本年６月までの累計で、1,800名（１人あたり参加料30,000円（税別））
を超える方々にご参加いただきました。
③戦略ドメイン＆ファンクション研究会
売上高36百万円（対前年同四半期増減率△23.6％）
ドメイン（業種・事業領域）＆ファンクション（経営機能）戦略を顧客と共に研究する視察型勉強会であり、リ
アル集合型とオンライン配信を併用しておりますが、参加予定企業の希望もあり、2021年２月開始の研究会を2021
年９月開始へと変更したことにより、前年同四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
その他、グループ全体のマーケティング戦略として、「ＨＲ領域のマーケティングサイト」に続き、「事業承
継・Ｍ＆Ａ領域のマーケティングサイト」も独自に立ち上げました。また見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ
説明会「ＮＥＸＴ建設イノベーションフォーラム」を開催し、200名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にも
プラスに働いております。
コーポレート戦略として、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーションの円滑化と生産
性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コン
テンツを用いた「タナベＦＣＣアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ＥＲＰ
（統合型基幹業務システム）の活用により経営活動を効率化し、商品・サービスのブランディング・ＰＲも積極的
に実施してまいりました。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は130億46百万円となり、前連結会計年度末比３億59百万円減少い
たしました。
流動資産は86億25百万円となり、前連結会計年度末比２億64百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払
等による現金及び預金の減少や売掛金の減少等によるものであります。
固定資産は44億21百万円となり、前連結会計年度末比94百万円減少いたしました。主な要因は、長期預金の早期償
還等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は19億37百万円となり、前連結会計年度末比37百万円減少いたしま
した。
流動負債は16億５百万円となり、前連結会計年度末比１億86百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金、賞与
引当金や未払法人税等の減少と、前受金や預り金等の増加によるものであります。
固定負債は３億31百万円となり、前連結会計年度末比２億24百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労
引当金等の減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は111億９百万円となり、前連結会計年度末比３億21百万円減少
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによ
るものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期
決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想からの変更はありません。
【注意事項】
上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と
異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,778,716 6,631,017
受取手形及び売掛金 620,945 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 473,403
有価証券 1,299,850 1,299,973
商品 36,685 38,350
原材料 11,998 15,308
その他 142,199 167,455
貸倒引当金 △509 △199
流動資産合計 8,889,885 8,625,309
固定資産
有形固定資産
土地 1,527,477 1,527,477
その他（純額） 625,869 611,175
有形固定資産合計 2,153,346 2,138,652
無形固定資産
のれん 709,044 695,240
その他 50,706 48,578
無形固定資産合計 759,750 743,818
投資その他の資産
長期預金 300,000 200,000
その他 1,321,928 1,358,008
貸倒引当金 △19,000 △19,000
投資その他の資産合計 1,602,928 1,539,008
固定資産合計 4,516,025 4,421,480
資産合計 13,405,911 13,046,789
負債の部
流動負債
買掛金 311,795 240,530
未払法人税等 95,611 52,337
賞与引当金 81,076 11,980
その他 930,331 1,300,610
流動負債合計 1,418,815 1,605,459
固定負債
役員退職慰労引当金 333,211 124,737
債務保証損失引当金 28,012 26,014
その他 195,281 181,225
固定負債合計 556,504 331,977
負債合計 1,975,320 1,937,436
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,772,000 1,772,000
資本剰余金 2,402,847 2,402,847
利益剰余金 7,046,688 6,733,666
自己株式 △137,511 △137,511
株主資本合計 11,084,024 10,771,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,548 △2,297
退職給付に係る調整累計額 63,445 59,621
その他の包括利益累計額合計 60,896 57,323
新株予約権 14,270 15,055
非支配株主持分 271,398 265,970
純資産合計 11,430,591 11,109,353
負債純資産合計 13,405,911 13,046,789
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,000,432 2,128,366
売上原価 1,179,480 1,133,550
売上総利益 820,952 994,815
販売費及び一般管理費 779,116 916,498
営業利益 41,836 78,317
営業外収益
受取利息 1,169 795
受取配当金 4,949 －
生命保険配当金 1,883 1,862
その他 2,096 1,388
営業外収益合計 10,099 4,045
営業外費用
支払利息 30 351
その他 24 293
営業外費用合計 55 645
経常利益 51,880 81,717
特別利益
投資有価証券売却益 45,573 －
債務保証損失引当金戻入額 － 1,998
その他 332 －
特別利益合計 45,905 1,998
特別損失
固定資産除売却損 29 4,445
投資有価証券償還損 28,666 －
特別損失合計 28,696 4,445
税金等調整前四半期純利益 69,089 79,270
法人税等 21,663 27,365
四半期純利益 47,425 51,904
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,634 △5,427
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,790 57,332
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 47,425 51,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,679 250
退職給付に係る調整額 420 △3,823
その他の包括利益合計 19,099 △3,573
四半期包括利益 66,525 48,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,890 53,759
非支配株主に係る四半期包括利益 1,634 △5,427
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期連
結累計期間において、四半期連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結累計期間における期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしまし
た。
１．株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めると共に、投資
家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株
を２株に分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 8,754,200株
② 今回の分割により増加する株式数 8,754,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 17,508,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 70,000,000株
(3) 分割日程
① 基準日公告日 2021年９月15日
② 基準日 2021年９月30日
③ 効力発生日 2021年10月１日
(4) その他
① 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のと
おり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 1,415円 708円
第２回新株予約権 2,076円 1,038円
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
３.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ２円66銭 ３円33銭
潜在株式調整後１株当たり
－ ３円33銭
四半期純利益
(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月１日をも
って、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
第５条（発行可能株式総数） 第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
3,500万株とする。 7,000万株とする。
(3) 定款変更の日程
① 取締役会決議日 2021年５月14日
② 効力発生日 2021年10月１日
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
経営 マーケティング 調整額 損益計算書
合計
コンサルティング コンサルティング （注）１ 計上額
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
1,155,256 845,175 2,000,432 － 2,000,432
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 53 959 1,012 △1,012 －
振替高
計 1,155,309 846,135 2,001,445 △1,012 2,000,432
セグメント利益
148,790 △11,605 137,184 △95,348 41,836
又は損失(△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
経営 マーケティング 調整額 損益計算書
合計
コンサルティング コンサルティング （注）１ 計上額
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
1,660,466 467,899 2,128,366 － 2,128,366
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,576 1,051 2,627 △2,627 －
振替高
計 1,662,043 468,950 2,130,994 △2,627 2,128,366
セグメント利益
309,666 △107,395 202,270 △123,953 78,317
又は損失(△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱タナベ経営（9644） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月14日開催の当社取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2021年８月12日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式14,500株
(3) 処分価額 １株につき1,440円
(4) 処分総額 20,880,000円
(5) 処分先及びその人数並びに処分 当社の取締役（※） ９名 14,500株
株式の数 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知
(6) その他
書を提出しております。
２．処分の目的および理由
当社は、2021年６月25日開催の第59回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、当社の中長期的な株価上昇及び2022年３月期より新たにスタ
ートする中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に掲げた業績目標達成への意識と企業価値向
上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関
する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社の取締役の報酬額の上限である年額700百万円（うち社外取締
役分30百万円以内）の範囲内にて年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において
割り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を５年間とする
こと等につき、ご承認をいただいております。
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