2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社タナベ経営 上場取引所 東
コード番号 9644 ＵＲＬ https://www.tanabekeiei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若松 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）川本 喜浩 ＴＥＬ 06-7177-4000
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 9,213 △1.9 751 △23.9 771 △24.0 498 △28.4
2020年３月期 9,394 － 987 － 1,015 － 696 －
（注）包括利益 2021年３月期 672百万円 （22.1％） 2020年３月期 550百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 57.87 － 4.5 5.9 8.2
2020年３月期 80.86 － 6.4 7.8 10.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の対前期増減率については記載しておりません。また、2020
年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,405 11,430 83.1 1,293.98
2020年３月期 12,969 10,951 83.9 1,263.41
（参考）自己資本 2021年３月期 11,144百万円 2020年３月期 10,881百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 223 1,426 △408 6,778
2020年３月期 715 537 △373 5,536
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 43.00 43.00 370 53.2 3.4
2021年３月期 － 0.00 － 43.00 43.00 370 74.3 3.4
2022年３月期（予想） － 0.00 － 23.00 － 69.5
（注）当社は、2021年10月１日（金）を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割いたします。2022年３月期の１株当たり配当予想につい
ては、第２四半期末は分割前、期末は分割後の金額を記載しております。年間の配当予想については、株式分割の実施により単純合計が
できないため、表示しておりません。なお、株式分割前ベースでの年間配当金は、１株当たり46円です。詳細は、18ページ「３．連結財
務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。また、2020年３月期は連結初年度のた
め、純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,530 13.4 230 46.8 230 35.6 150 2.3 8.71
通期 10,200 10.7 900 19.7 900 16.6 570 14.4 33.09
（注）当社は、2021年10月１日（金）を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを予定しております。上記の
１株当たり当期純利益は分割後の数値を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は、第２四半期
（累計）は17円42銭、通期は66円18銭となります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（注）特定子会社の異動に該当しませんが、グローウィン・パートナーズ株式会社の株式を取得したことに伴
い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めています。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 8,754,200株 2020年３月期 8,754,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 141,324株 2020年３月期 141,094株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 8,613,025株 2020年３月期 8,613,118株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,478 △7.2 705 △28.2 725 △28.1 525 △26.2
2020年３月期 9,137 1.0 982 1.3 1,009 0.6 711 2.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 61.03 －
2020年３月期 82.66 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 12,608 11,138 88.2 1,291.58
2020年３月期 12,887 10,981 85.1 1,273.56
（参考）自己資本 2021年３月期 11,124百万円 2020年３月期 10,969百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年６月４日（金）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームペー
ジに掲載する予定です。
㈱タナベ経営(9644) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱タナベ経営(9644) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」の最終年度であった当連結会計年度について、当社グルー
プが属する主に中堅企業から大手企業を対象としたコンサルティングマーケットにおいては、新型コロナウイルス感
染症との共存に伴う社会環境等の変化に対して自社の貢献価値を問い直し、Ｍ＆Ａも戦略オプションの１つとして新
たなビジネスモデルを検討・構築したい、本格的にデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）へ取り組みた
いという企業も増えてまいりました。
このような環境のもと、当社グループは中期事業戦略「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」
（コンサルティング領域の多角化）推進の結果として、Ｍ＆Ａ支援やバックオフィスＤＸコンサルティングに強みを
持つグローウィン・パートナーズ株式会社を2021年１月にグループ企業として迎えました。
そして、コロナ禍においても顧客や従業員等の安全と健康を考え、感染防止対策を推進しながら「経営を止めな
い、経済を止めない、教育を止めない」活動を続け、全国主要10都市の各事業所に常駐する「Business Doctors」
（コンサルタント）が「ピンチをチャンスに変えて成長したい」「新しい社会に貢献したい」と考える全国の経営者
に寄り添い、高品質のコンサルティングを提供してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。なお、2021年３月期の連結財務諸
表作成にあたり、グローウィン・パートナーズ株式会社の１月から３月の３ヶ月分の業績を連結しております。
売上高：92億13百万円 （対前期増減率1.9%減・対計画増減率1.9%減）
（影響を与えた主な要因）
＜経営コンサルティング事業＞
①主力の経営コンサルティング契約数は、期中平均464契約（前期487契約）。新型コロナウイルス感染症の拡
大による契約の一時休止や延期が影響して減少するも、第３四半期以降は回復基調となる。
【対策】
（ａ）高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」を推進し、平
均単価が上昇。
（ｂ）全国の既存顧客のフォローを強化し、地域ごとのリスク分散と長期契約基盤の維持を実現。
（ｃ）サービス提供においてオンライン化を推進。
②デジタルコンサルティングは、株式会社リーディング・ソリューションによるＢtoＢデジタルマーケティン
グや営業のデジタルシフト支援、新たにグループ企業化したグローウィン・パートナーズ株式会社によるバ
ックオフィス業務のデジタルシフト支援等のＤＸテーマが好調に推移。
③Ｍ＆Ａコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高い中、案件紹介チャネルとしてのアライ
アンスの推進や体制強化等が功を奏し、またグローウィン・パートナーズ株式会社のグループ企業化によ
り、大きく伸長。
＜マーケティングコンサルティング事業＞
①主力のマーケティングコンサルティングにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種イベント
等の延期・中止に伴い、プロモーション商品の企画・制作を含むコンサルティング需要が減少。一方で、需
要が高まった感染防止対策商品やテレワーク商品の提供、デジタル支援等の強化へシフト。
【対策】
（ａ）感染防止対策商品やテレワーク商品を顧客ごとにカスタマイズするプロモーション企画を推進。
（ｂ）デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援を推進。
（ｃ）好調業界（物流・保険・ビューティー・日用品等）への支援を強化。
（ｄ）サービス提供においてオンライン化を推進。
②ダイアリーは、ブルーダイアリー（手帳）の継続した安定受注があったものの、一部キャンセルにより減
少。
＜その他＞
①コンサルティング契約への導線ともなるＦＣＣセミナーや戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、キャンセルや一部延期が発生。対策として、マーケティングサイ
トの立ち上げも含む社内インサイドセールス体制を強化し、また見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説
明会を11テーマ開催して延べ約2,300名の方々にご参加いただき、顧客創造にも貢献。
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㈱タナベ経営(9644) 2021年3月期 決算短信
営業利益：７億51百万円 （対前期増減率23.9%減・対計画増減率7.4%増）
（影響を与えた主な要因）
①新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限下においても、全国主要10都市の各事業所に常駐するコン
サルタントが地域密着で高品質のコンサルティングを提供できる当社の強みが発揮され、またＷｅｂ会議シ
ステムやＥＲＰ（統合型基幹業務システム）等のデジタルツールへの積極投資により、社内外におけるリア
ルコミュニケーションや業務をオンラインに転換することができたため、生産性が向上し、諸経費を大幅に
削減。
②その他、グループ全体の視点で不要不急のコストを見直す取り組みを実施。
経常利益：７億71百万円 （対前期増減率24.0%減・対計画増減率5.7%増）
（影響を与えた主な要因）
①営業外収益として、受取利息及び受取配当金を10百万円計上。
親会社株主に帰属する当期純利益：４億98百万円 （対前期増減率28.4%減・対計画増減率1.7%増）
（影響を与えた主な要因）
①特別利益として、投資有価証券売却益を83百万円計上。
②特別損失として、投資有価証券償還損を28百万円計上。
また、コーポレート戦略といたしまして、グループ全体でテレワーク・シフトワーク体制に移行し、新しい働き
方に適応すべくＷｅｂ会議システム等のデジタルツールにも積極投資し、社内外のコミュニケーションの円滑化と
生産性の向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。デジタル教育コン
テンツを用いた「タナベＦＣＣアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、新たに
導入したＥＲＰ（統合型基幹業務システム）の円滑運用・定着により経営活動を効率化し、また重点事業や商品・
サービスのブランディング・ＰＲを強化してまいりました。
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㈱タナベ経営(9644) 2021年3月期 決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、先に掲げた中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」をさらに推進
すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から
「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメ
ント情報に与える影響はありません。
＜経営コンサルティング事業＞
売上高：56億42百万円 （対前期増減率1.2%増・対計画増減率0.9%減）
セグメント利益：10億98百万円 （対前期増減率25.1%減・対計画増減率10.3%減）
高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」が定着し、平均単価が上昇
するも、主に期初からの新型コロナウイルス感染症の影響によるコンサルティングやＦＣＣセミナー、戦略ドメイン
＆ファンクション研究会の一時休止や延期が売上高に影響いたしました。一方で、グローウィン・パートナーズ株式
会社の株式の過半数を取得して連結子会社としたことに伴い、同社の１月から３月の３ヶ月分の業績をＭ＆Ａアライ
アンス及びデジタルコンサルティングに追加しております。結果、増収減益となりました。
サービス・区分 サービス内容別の要因
コンサルティング
期初から発生した契約の一時休止や延期により減少するも、第３四半期
以降は回復基調となる。ＴＣＢの推進や全国の既存顧客（長期契約先）の
フォロー強化、サービス提供におけるオンライン化を推進。「ウィズコロ
ナの中長期ビジョン策定・推進」「事業承継」「業務改善・生産性改革」
「営業戦略・販売力強化」等が継続して好調。
Ｍ＆Ａアライアンス
・Ｍ＆Ａコンサルティング
ドメイン・ 事業承継型や事業再編型のニーズが高い中、案件紹介チャネルとして
ファンクション のアライアンスの推進や体制強化等が功を奏し、またグローウィン・パ
コンサルティング ートナーズ株式会社のグループ企業化により、大きく伸長。
・アライアンス
全国の金融機関等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」
は、会員数の減少や開催延期・中止等により、大きく減少。一方で、提
経営 携先からの顧客企業の紹介によるコンサルティング案件の受注は増加。
コンサル
戦略ドメイン＆ファンクション研究会
ティング
ドメイン＆ファンクション戦略を顧客と共に研究する視察型勉強会は、
第１四半期・第３四半期の開催中止や一部延期により減少。対策として、
ライブ配信とリアル集合型を併用して対応。
コンサルティング
期初から発生した契約の一時休止や延期により減少するも、第３四半期
以降は回復基調となる。ＴＣＢの推進や全国の既存顧客（長期契約先）の
フォロー強化、サービス提供におけるオンライン化を推進。「働き方改革
を実現する人事制度構築・運用」「ジョブ型人事制度への移行」「ＦＣＣ
ＨＲ
アカデミー（企業内大学）設立」等が継続して好調。
コンサルティング
ＦＣＣセミナー（階層別セミナー）
リアル集合型セミナーのキャンセルや開催中止等により減少。一方で、
オンデマンド配信・オンライン配信も新たに企画・実施し、「ファースト
コールカンパニーフォーラム2020」「経営戦略セミナー」では、共に2,000
名超の経営者・経営幹部がご参加。
株式会社リーディング・ソリューションによる、デジタル活用によるマ
ーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までのワンストップ支
デジタルコンサルティング
援、及びグローウィン・パートナーズ株式会社によるバックオフィス業務
のデジタルシフト支援が、ＤＸ関連の需要の高まりを受けて好調に推移。
※．上記のドメインとは「業種・事業領域」、ファンクションとは「経営機能」、ＨＲとは「人的資源」を意味してお
ります。
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㈱タナベ経営(9644) 2021年3月期 決算短信
＜マーケティングコンサルティング事業＞
売上高：35億71百万円 （対前期増減率6.4%減・対計画増減率3.5%減）
セグメント利益：83百万円 （対前期増減率50.5%減・対計画増減率30.1%減）
感染防止対策商品やテレワーク商品の提供、デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援が好調
に推移し、また好調業界への支援を強化いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種イベント
等の延期・中止に伴いプロモーション商品の企画・制作を含むコンサルティング需要が減少し、またダイアリーの一部
キャンセルも発生したため、減収減益となりました。
サービス・区分 サービス内容別の要因
デザインプロモーション
各種イベント等の延期・中止により、これらに伴うプロモーション商品
の企画・制作が減少。
一方で、需要が高まった感染防止対策商品（マスク・消毒液・飛沫防止
用アクリルパネル等）やテレワーク商品を顧客ごとにカスタマイズするプ
マーケティング ロモーション企画等が好調に推移し、また好調業界向けのプロモーション
コンサルティング 商品も堅調に推移。
ブランドプロモーション
第１四半期からの企業のプロモーション活動自粛により、集客イベント
やキャンペーン等の企画が大きく減少。
一方で、第２四半期以降は、デジタルを活用した新たなブランディン
グ・プロモーション支援へと注力し、好調に推移。
展示会や営業活動等で使用するプロモーション商品の販売が減少する
ＳＰツール も、デザインプロモーションと同様に感染防止対策商品のニーズが高く、
伸長。
ブルーダイアリー（手帳）等は、継続した安定受注はあったものの、一
ダイアリー
部キャンセルが発生して減少。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、134億５百万円となり、前連結会計年度末比４億35百万円増加いたしまし
た。
流動資産は88億89百万円となり、前連結会計年度末比11億57百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預
金が12億42百万円増加したためであります。
固定資産は45億16百万円となり、前連結会計年度末比７億21百万円減少いたしました。主な要因は、のれんが５
億48百万円増加しましたが、長期預金が10億円減少したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、19億75百万円となり、前連結会計年度末比43百万円減少いたしました。
流動負債は14億18百万円となり、前連結会計年度末比２億23百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が１
億７百万円減少し、未払法人税等も74百万円減少したためであります。
固定負債は５億56百万円となり、前連結会計年度末比１億80百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金
が99百万円増加し、繰延税金負債も71百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、114億30百万円となり、前連結会計年度末比４億79百万円増加いたしま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回り、退職給付に係る調整累計額が１億
35百万円増加したためであります。
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㈱タナベ経営(9644) 2021年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は67億78百万円となり、前連結会計年度末比12億42百万円
増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億23百万円の収入（前連結会計年度は７億15
百万円の収入）となりました。
これは、法人税等の支払額２億60百万円、退職給付に係る資産の増加１億75百万円、前受金の減少１億７百万円
等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が８億28百万円となる等の増加要因があったことによるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億26百万円の収入（前連結会計年度は５億37
百万円の収入）となりました。
これは、有価証券の取得による支出51億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億72
百万円、定期預金の預入による支出２億円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入52億
99百万円、定期預金の払戻による収入12億円、投資有価証券の売却及び償還による収入６億34百万円等の増加要因
があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億８百万円の支出（前連結会計年度は３億73
百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額３億69百万円等の減少要因があったことによるものです。
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（４）今後の見通し
今後の経営環境につきまして、ウィズコロナ・アフターコロナにおける企業のビジネストランスフォーメーショ
ンを実現するＤＸやＭ＆Ａ等のコンサルティング需要の高まりが期待されます。
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）におきましても、引き続き顧客や従業員等のステークホルダーの安
全と健康を考えて感染防止対策を推進しながら、経営全般を支援できる「Business Doctors」として、企業の高度
化した専門課題に対して多角的なコンサルティングを提供することが求められております。
このような中、2030年に向けて持続的成長及び企業価値向上を加速させるため、新たに「One＆Only 世界で唯一
無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をスローガンとした「ＴＣＧ Future Vision 2030」を策
定いたしました。
「すべてはクライアントのために」という顧客中心主義の考え方のもと、顧客企業のビジネスモデル変革・マー
ケティング・ブランディング等における戦略デザイン機能（上流工程）をアップデートすると共に、ＤＸ・バリュ
ーチェーン・オペレーションズ等の実装・実行機能（中流工程から下流工程）を「プロフェッショナルＤＸサービ
ス」と定義し、Ｍ＆Ａや事業開発により幅広く強化してまいります。
そして、大手企業や中堅企業の経営戦略の策定から実装・実行までを一気通貫で支援できるコンサルティング・
バリューチェーンを構築し、当社及び株式会社リーディング・ソリューション並びにグローウィン・パートナーズ
株式会社のグループ全体で「世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」を実現し、「ファ
ーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいります。
以上を踏まえ、2022年３月期の業績見通しといたしましては、売上高102億円、営業利益９億円、経常利益９億
円、親会社株主に帰属する当期純利益５億70百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮
し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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㈱タナベ経営(9644) 2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,536,563 6,778,716
受取手形及び売掛金 620,548 620,945
有価証券 1,399,950 1,299,850
商品 37,061 36,685
原材料 8,272 11,998
その他 130,603 142,199
貸倒引当金 △546 △509
流動資産合計 7,732,452 8,889,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,084,847 1,095,944
減価償却累計額 △468,331 △510,364
建物及び構築物（純額） 616,515 585,579
土地 1,527,477 1,527,477
その他 303,302 290,331
減価償却累計額 △245,885 △250,042
その他（純額） 57,416 40,289
有形固定資産合計 2,201,408 2,153,346
無形固定資産
のれん 160,171 709,044
その他 56,139 50,706
無形固定資産合計 216,310 759,750
投資その他の資産
投資有価証券 878,617 318,497
退職給付に係る資産 313,000 683,429
繰延税金資産 99,301 15,527
長期預金 1,300,000 300,000
その他 228,821 304,473
貸倒引当金 △0 △19,000
投資その他の資産合計 2,819,740 1,602,928
固定資産合計 5,237,460 4,516,025
資産合計 12,969,913 13,405,911
負債の部
流動負債
買掛金 309,992 311,795
未払法人税等 169,981 95,611
前受金 619,861 512,808
賞与引当金 130,850 81,076
その他 411,887 417,522
流動負債合計 1,642,572 1,418,815
固定負債
繰延税金負債 － 71,388
役員退職慰労引当金 348,966 333,211
債務保証損失引当金 － 28,012
その他 27,007 123,893
固定負債合計 375,973 556,504
負債合計 2,018,546 1,975,320
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,772,000 1,772,000
資本剰余金 2,402,847 2,402,847
利益剰余金 6,918,582 7,046,688
自己株式 △137,207 △137,511
株主資本合計 10,956,222 11,084,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,413 △2,548
退職給付に係る調整累計額 △71,887 63,445
その他の包括利益累計額合計 △74,300 60,896
新株予約権 12,214 14,270
非支配株主持分 57,229 271,398
純資産合計 10,951,366 11,430,591
負債純資産合計 12,969,913 13,405,911
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,394,430 9,213,533
売上原価 5,099,660 5,105,960
売上総利益 4,294,770 4,107,572
販売費及び一般管理費 3,306,889 3,355,920
営業利益 987,880 751,652
営業外収益
受取利息 5,150 4,102
受取配当金 18,258 6,324
預り金戻入 － 5,432
その他 4,828 4,837
営業外収益合計 28,237 20,696
営業外費用
支払利息 55 478
その他 96 51
営業外費用合計 152 529
経常利益 1,015,965 771,820
特別利益
投資有価証券売却益 31,198 83,225
保険解約返戻金 4,333 －
その他 － 2,404
特別利益合計 35,532 85,629
特別損失
固定資産除売却損 349 552
投資有価証券償還損 － 28,666
特別損失合計 349 29,219
税金等調整前当期純利益 1,051,148 828,230
法人税、住民税及び事業税 259,062 193,230
法人税等調整額 86,015 97,881
法人税等合計 345,078 291,112
当期純利益 706,070 537,118
非支配株主に帰属する当期純利益 9,631 38,648
親会社株主に帰属する当期純利益 696,439 498,469
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 706,070 537,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82,399 △134
退職給付に係る調整額 △73,004 135,332
その他の包括利益合計 △155,404 135,197
包括利益 550,665 672,315
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 541,034 633,666
非支配株主に係る包括利益 9,631 38,648
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772,000 2,402,847 6,583,894 △137,182 10,621,559
当期変動額
剰余金の配当 △361,751 △361,751
親会社株主に帰属する当期
純利益
696,439 696,439
自己株式の取得 △24 △24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 334,687 △24 334,663
当期末残高 1,772,000 2,402,847 6,918,582 △137,207 10,956,222
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 79,986 1,117 81,104 13,969 － 10,716,633
当期変動額
剰余金の配当 △361,751
親会社株主に帰属する当期
純利益
696,439
自己株式の取得 △24
株主資本以外の項目の当期
△82,399 △73,004 △155,404 △1,755 57,229 △99,930
変動額（純額）
当期変動額合計 △82,399 △73,004 △155,404 △1,755 57,229 234,732
当期末残高 △2,413 △71,887 △74,300 12,214 57,229 10,951,366
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772,000 2,402,847 6,918,582 △137,207 10,956,222
当期変動額
剰余金の配当 △370,363 △370,363
親会社株主に帰属する当期
純利益
498,469 498,469
自己株式の取得 △303 △303
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 128,105 △303 127,801
当期末残高 1,772,000 2,402,847 7,046,688 △137,511 11,084,024
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △2,413 △71,887 △74,300 12,214 57,229 10,951,366
当期変動額
剰余金の配当 △370,363
親会社株主に帰属する当期
純利益
498,469
自己株式の取得 △303
株主資本以外の項目の当期
△134 135,332 135,197 2,056 214,168 351,422
変動額（純額）
当期変動額合計 △134 135,332 135,197 2,056 214,168 479,224
当期末残高 △2,548 63,445 60,896 14,270 271,398 11,430,591
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,051,148 828,230
減価償却費 84,017 89,377
のれん償却額 8,430 26,448
投資有価証券売却損益（△は益） △31,198 △83,225
投資有価証券償還損益（△は益） － 28,666
賞与引当金の増減額（△は減少） △114,050 △62,122
貸倒引当金の増減額（△は減少） △109 △504
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △179,662 △175,480
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11,067 △15,755
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － △1,998
受取利息及び受取配当金 △23,408 △10,426
支払利息 55 478
売上債権の増減額（△は増加） 108,201 76,399
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,401 △2,752
仕入債務の増減額（△は減少） △61,364 △4,228
前受金の増減額（△は減少） 22,195 △107,053
その他の資産の増減額（△は増加） 508 △9,775
その他の負債の増減額（△は減少） 31,596 △53,335
その他 58,107 △50,183
小計 956,800 472,759
利息及び配当金の受取額 24,299 11,948
利息の支払額 △55 △478
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △265,163 △260,658
営業活動によるキャッシュ・フロー 715,880 223,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 1,200,000
定期預金の預入による支出 － △200,000
有価証券の取得による支出 △5,599,700 △5,199,422
有価証券の売却及び償還による収入 5,599,916 5,299,872
投資有価証券の売却及び償還による収入 74,288 634,908
有形及び無形固定資産の取得による支出 △47,147 △26,170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△111,262 △272,369
支出
保険積立金の解約による収入 427,851 －
その他 △6,854 △10,030
投資活動によるキャッシュ・フロー 537,091 1,426,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △24 △303
配当金の支払額 △361,345 △369,702
その他 △11,793 △38,198
財務活動によるキャッシュ・フロー △373,163 △408,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 879,808 1,242,153
現金及び現金同等物の期首残高 4,656,754 5,536,563
現金及び現金同等物の期末残高 5,536,563 6,778,716
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により「経営コンサルティング事業」、「マーケティン
グコンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング、デジタルコンサルティング等のサービスを提供して
おります。「マーケティングコンサルティング事業」は、マーケティングコンサルティング、ＳＰツール、ダイア
リー等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
経営 マーケティング 調整額
合計 計上額
（注）１
コンサルティング コンサルティング （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,577,875 3,816,555 9,394,430 － 9,394,430
売上高
セグメント間の
内部売上高 1,275 3,320 4,595 △4,595 －
又は振替高
計 5,579,150 3,819,875 9,399,025 △4,595 9,394,430
セグメント利益 1,466,171 169,323 1,635,495 △647,614 987,880
その他の項目
減価償却費 21,969 5,626 27,595 60,392 87,988
のれん償却額 8,430 － 8,430 － 8,430
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
４．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していない
ことから開示しておりません。
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㈱タナベ経営(9644) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
経営 マーケティング 調整額
合計 計上額
（注）１
コンサルティング コンサルティング （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,642,471 3,571,061 9,213,533 － 9,213,533
売上高
セグメント間の
内部売上高 2,388 4,274 6,663 △6,663 －
又は振替高
計 5,644,860 3,575,336 9,220,196 △6,663 9,213,533
セグメント利益 1,098,434 83,899 1,182,334 △430,681 751,652
その他の項目
減価償却費 21,225 6,718 27,943 61,433 89,377
のれん償却額 26,448 － 26,448 － 26,448
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
４．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していない
ことから開示しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサ
ルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォ
ーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進すべく、マーケティング
機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコ
ンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与え
る影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称で記載しておりま
す。
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㈱タナベ経営(9644) 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,263円41銭 1,293円98銭
１株当たり当期純利益 80円86銭 57円87銭
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 696,439 498,469
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
696,439 498,469
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,613,118 8,613,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2017年６月27日定時株主総会 2017年６月27日定時株主総会
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議及び取締役会決議に基づく 決議及び取締役会決議に基づく
の概要 新株予約権 新株予約権
新株予約権の数 474個 新株予約権の数 464個
（普通株式 47,400株） （普通株式 46,400株）
2018年６月26日定時株主総会 2018年６月26日定時株主総会
決議及び取締役会決議に基づく 決議及び取締役会決議に基づく
新株予約権 新株予約権
新株予約権の数 5,565個 新株予約権の数 2,355個
（普通株式 55,650株） （普通株式 23,550株）
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㈱タナベ経営(9644) 2021年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年５月14日（金）開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしま
した。
１．株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資
家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年９月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株を２株
に分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 8,754,200株
②今回の分割により増加する株式数 8,754,200株
③株式分割後の発行済株式総数 17,508,400株
④株式分割後の発行可能株式総数 70,000,000株
(3)分割日程
①基準日公告日 2021年９月15日（水）
②基準日 2021年９月30日（木）
③効力発生日 2021年10月１日（金）
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
３.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 631円71銭 646円99銭
１株当たり当期純利益 40円43銭 28円94銭
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月１日（金）をも
って、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
第５条（発行可能株式総数） 第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
3,500万株とする。 7,000万株とする。
(3)定款変更の日程
①取締役会決議日 2021年５月14日（金）
②効力発生日 2021年10月１日（金）
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