9644 タナベ経営 2020-05-29 15:00:00
（訂正・数値データ訂正）「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年５月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社 タナベ経営
代表者の役職氏名 代表取締役社長 若松 孝彦
（コード番号９６４４・東証一部）
連絡者の役職氏名 執行役員コーポレート本部長 川本 喜浩
電 話 番 号 ０６―７１７７―４０００
（訂正・数値データ訂正）
「2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部訂正について
2020 年５月 15 日に開示いたしました「2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に、一部
訂正すべき事項があることが判明いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の理由
連結貸借対照表における退職給付に係る資産の残高に差異がある開示を行なったことが判明い
たしました。
なお、今回の訂正による個別業績および損益への影響はありません。
【訂正内容】
連結貸借対照表の退職給付に係る資産の残高が 96,674 千円、退職給付に係る調整累計額の残
高が 67,111 千円過大計上となっており、繰延税金資産の残高が 29,562 千円過少計上となって
おりました。今回の訂正は、関連する勘定科目の金額および本文に記載の金額を一部訂正する
ものであります。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正箇所に下線を付して表示しておりま
す。
以 上
【訂正後】
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社タナベ経営 上場取引所 東
コード番号 9644 ＵＲＬ https://www.tanabekeiei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）若松 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート本部長 （氏名）川本 喜浩 ＴＥＬ 06-7177-4000
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 9,394 － 987 － 1,015 － 696 －
2019年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期 550百万円 （－％） 2019年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 80.86 － 6.4 7.8 10.5
2019年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の対前期増減率並びに2019年３月期の数値及び対前期増減率
については記載しておりません。また、連結初年度のため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び
期末総資産に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 12,969 10,951 83.9 1,263.41
2019年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2020年３月期 10,881百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 715 537 △373 5,536
2019年３月期 － － － －
（注）当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 42.00 42.00 361 － －
2020年３月期 － － － 43.00 43.00 370 53.2 3.4
2021年３月期（予想） － － － 43.00 43.00 75.6
（注)当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載
しておりません。また、連結初年度のため、純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,120 － 80 － 95 － 63 － 7.31
通期 9,395 0.0 700 △29.1 730 △28.1 490 △29.6 56.89
（注）当社は、2020年３月期第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
【訂正後】
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（注）特定子会社の異動に該当しませんが、株式会社リーディング・ソリューションの株式を取得したことに伴
い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めています。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 8,754,200株 2019年３月期 8,754,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 141,094株 2019年３月期 141,074株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,613,118株 2019年３月期 8,632,376株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 9,137 1.0 982 1.3 1,009 0.6 711 2.5
2019年３月期 9,046 2.8 970 3.6 1,003 4.0 694 2.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 82.66 －
2019年３月期 80.48 80.40
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 12,887 10,981 85.1 1,273.56
2019年３月期 12,769 10,715 83.8 1,242.47
（参考）自己資本 2020年３月期 10,969百万円 2019年３月期 10,701百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年６月12日（金）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームペー
ジに掲載する予定です。
【訂正後】
㈱タナベ経営(9644) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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【訂正後】
㈱タナベ経営(9644) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済の下振れリスクによ
る景気動向の不確実性から国内の企業収益についても改善に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況で推
移いたしました。また、第４四半期より新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に甚大な被害をもたらし
ており、今後の先行きは予断を許さない状況となっております。経営コンサルティング業界においては、企業の人
材不足の深刻化や人材育成・活躍、デジタル技術を利用した生産性向上や業務改善課題等からコンサルティング需
要に高まりがみられると共に、多種多様化・複雑化する社会に対応するため、新たなコンサルティング領域が生ま
れ続けております。直近では、新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛や集合型セミナーの中止等はある
ものの、テレワークによる働き方改革や事業継続のための経営戦略など新たなニーズも創出されており、業界自体
は堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、多様化・専門化する経営ニーズに応えられる組織体制を構築し、中期経営計画
「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コン
サルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコ
ンサルティング価値を提供）をさらに推進してまいりました。また、「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクシ
ョン（経営機能）×リージョン（地域）」という観点で全社チームコンサルティングの拡大を実現し、「ファース
トコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。
経営コンサルティング事業においては、ＦＣＣを顧客と共に研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会にお
いて、従来と同様に新規研究会の創造を推進すると共に、新たに海外企業視察型のグローバルな研究活動にも注力
し、最先端の経営ノウハウを学びメソッド化することで、新しいチームコンサルティングモデルの確立を進めてま
いりました。
また、当社グループのコンサルティングノウハウをベースに、アライアンス先と協働する「成長Ｍ＆Ａコンサル
ティング」により、顧客の事業承継や成長戦略を支援すると共に、全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー
（第二創業）企業の支援を通じて、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献してまいりました。
さらには、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し連結子会社とすることで、デジタル
マーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでを一括代行する独自サービスであるＫＰＯ
（Knowledge Process Outsourcing）の提供が可能となり、デジタルマーケティングに課題を有する大企業から中堅
企業を中心に、ＢtoＢデジタルマーケティング支援を行ってまいりました。
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業においては、専門領域を確立することで最適な顧客価値
を提供できるＳＰコンサルティングチームを組成し、顧客のプロモーションからブランディング戦略までをワンス
トップでトータルに支援してまいりました。
また、これまで培ってきたチームコンサルティングにおける重点メソッドを、14のテーマにおいて「チームコン
サルティングブランド（ＴＣＢ）」として提供してまいりました。加えて、「オープンイノベーション」への取り
組みとして、積極的な外部パートナーとのアライアンスを通じ、共創による新たなチームコンサルティングサービ
ス「コンサルティングテック」の開発にも注力してまいりました。
管理面においては、引き続き高いコンサルティング品質を顧客へ提供する人材の採用・育成のため、採用ホーム
ページや広告等への投資による採用ブランディングの強化や、当社グループ独自のビジネススクール「タナベＦＣ
Ｃアカデミー」を活用した人材育成プログラムによる早期の戦力化を実現してまいりました。また、ダイバーシテ
ィー＆インクルージョンに向け、社員がよりよく働ける職場づくりや、イノベーションによって生産性を高められ
る環境づくりを目的に、デジタル投資等にも積極的に取り組んでまいりました。
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【訂正後】
㈱タナベ経営(9644) 2020年3月期 決算短信
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は93億94百万円、営業利益は９億87百万円、経常利益は10
億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億96百万円となりました。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高及び各段階損益共に前期の個別経営成績の各数値を上回りました。
当連結会計年度の第３四半期に株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し、連結子会社と
したため、第３四半期連結会計期間以後は同社の売上高及び各段階損益を当社と連結して経営成績を算出しており
ます。
また、当社の個別経営成績の比較においても、売上高及び各段階損益共に前期の各数値を上回りました。
当社グループは、2020年３月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連結
経営成績と前期の個別経営成績の比較情報、及び当連結会計年度と前期の個別経営成績の比較情報を記載いたしま
す。
前期の個別経営成績の前年実績比較（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 帰属する
当期純利益
金額 ％ 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％
個別経営成績 9,046 2.8 970 3.6 1,003 4.0 694 2.9 － －
（注）％表示は記載年度の前期における個別経営成績と比較した増減率です。
当連結会計年度の連結経営成績と個別経営成績の前年実績比較（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 帰属する
当期純利益
金額 ％ 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％
連結経営成績 9,394 3.8 987 1.8 1,015 1.2 706 1.6 696 －
個別経営成績 9,137 1.0 982 1.3 1,009 0.6 711 2.5 － －
（注）％表示は記載年度の前期における個別経営成績と比較した増減率です。
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【訂正後】
㈱タナベ経営(9644) 2020年3月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の売上高は55億77百万円、セグメント利益は14億66百万円となりました。また、経営コ
ンサルティング事業のセグメントにおいて、株式会社リーディング・ソリューションの株式の過半数を取得し、連結
子会社としたことに伴い、デジタルコンサルティングに関する記載を新たに追加しております。
（経営コンサルティング）
経営コンサルティング全体の売上高は、主力の経営コンサルティングの高い品質のサービス提供により安定した受
注を得ることができ、前期を上回りました。
経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「組織デザイ
ン・組織活性化支援」「マーケティング・ブランディング戦略」等のテーマにおいて、安定した継続受注を得ること
ができました。経営コンサルティング契約数においては、期中平均487契約（前期461契約）となり、「ジュニアボー
ド（次世代経営チーム育成）」や「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」などをはじめとする「チームコンサルテ
ィングブランド（ＴＣＢ）」による高い品質のサービス提供により、１件当たりの平均単価が上昇し、売上高は伸長
いたしました。なお、前期まで人材開発コンサルティングに含まれておりましたジュニアボードコンサルティング及
びＦＣＣアカデミー設立コンサルティングについては、経営コンサルティングに変更することとなりました。そのた
め、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
ドメイン（業種・事業領域）・ファンクション（経営機能）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略ドメイン
＆ファンクション研究会では、「『成長Ｍ＆Ａ』実践」「人材開発」等の新たなテーマの研究会を創造すると共に、
既存テーマである「ナンバーワンブランド」「アグリビジネスモデル」等において、海外企業視察型のグローバルな
研究会も開催し、ＦＣＣの創造に注力してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により前期と比
べ２月、３月の研究会実施数が減少したため、売上高は減少いたしました。
アライアンス（提携）においては、大手・地域金融機関等の提携先からのクライアントの紹介により、コンサルテ
ィング案件の受注は増加すると共に、中堅・中小企業を対象とした「成長Ｍ＆Ａコンサルティング」のサービス提供
により、Ｍ＆Ａ案件の売上高が増加いたしました。しかしながら、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧
客支援を目的とした勉強会「経営塾」については、会員数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による延期・中
止により、会費収入等は減少いたしました。
（人材開発コンサルティング）
人材開発コンサルティングにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス提供の実施時期の延期
や中止が一部発生いたしました。その結果、人材開発コンサルティング全体の売上高は前期を下回りました。
企業戦略に適合させるオーダーメイド教育（研修）においては、上記のＦＣＣアカデミー設立コンサルティングを
推進したことも影響して受注件数が前期より減少し、売上高は減少いたしました。
ＦＣＣセミナーについては、４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーや７月より開催したチームリ
ーダースクールでは、参加者数が増加いたしました。11月に開催した経営戦略セミナーでは、過去最高受講者数2,913
名を記録し伸長いたしました。また、集合型のセミナーの一部が延期・中止になる中、クラウドを利用したＷＥＢセ
ミナーの開発・提供にも注力し、クライアントの人材育成に貢献してまいりました。一方で、次期のリーダー候補育
成を目的としたセミナーにおいては、前期に比べ参加者数が減少いたしました。以上の結果、ＦＣＣセミナー全体の
売上高は前期並みに推移いたしました。
（デジタルコンサルティング）
デジタルコンサルティングでは、大手企業・中堅企業のデジタルマーケティングについての課題を一括アウトソー
シングで受注することで、戦略策定から施策の企画・実施・ＰＤＣＡまでの業務について、業種・規模・予算等、ク
ライアントのマーケティング状況や課題に応じた最適な施策を選択し、ワンストップでトータルに支援してまいりま
した。
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【訂正後】
㈱タナベ経営(9644) 2020年3月期 決算短信
＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞
ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は38億16百万円、セグメント利益は１億69百万円
となりました。
（ＳＰコンサルティング）
ＳＰコンサルティング全体の売上高は、プロモーション戦略の推進と高付加価値案件の受注により、前期を上回り
ました。
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業や外部パートナーとの連携により、よ
り専門性の高いコンサルティングを多数の顧客へ提供することが可能となり、売上高は伸長いたしました。特に、ブ
ランディングコンサルティングや採用プロモーションコンサルティングにおいては、顧客にとって最適なプロモーシ
ョン戦略を提案することができ、契約数が増加いたしました。
ＳＰデザインでは、大型ＳＰデザインチームの立ち上げと戦略総合研究所内のデザインラボとの連携により、業種
別・テーマ別の観点でより専門性と独自性の高い提案を行うことで、付加価値の高いプロモーションツールを求める
クライアントのニーズを満たすことができ、セールスプロモーションコンサルティングと合わせて受注件数が増加
し、売上高は伸長いたしました。
（ＳＰツール）
ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において独自性のある付加価値の高い提案商品である
上記のＳＰコンサルティングに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、ＳＰコンサルティングの売上高
は伸長し、ＳＰツールの売上高は前期を下回りました。
（ダイアリー）
ダイアリーでは、2019年に発行60周年を迎えた「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングにおいてブランドの再
定義を行いました。それにより安定した継続受注を受けつつ、新たにデザイン性の高い商品を顧客へ提供してまいり
ました。その結果、ブルーダイアリーブランドにおいては、前期並みで堅調に推移しましたが、スポット性の高いカ
レンダーの受注が減少したために、売上高は前期を下回りました。
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【訂正後】
㈱タナベ経営(9644) 2020年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、129億69百万円となりました。
流動資産は77億32百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金55億36百万円、有価証券13億99百万円であり
ます。
固定資産は52億37百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産22億１百万円、無形固定資産２億16百万円、
投資その他の資産28億19百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、20億18百万円となりました。
流動負債は16億42百万円となりました。主な内訳は、買掛金３億９百万円、前受金６億19百万円、賞与引当金１
億30百万円であります。
固定負債は３億75百万円となりました。主な内訳は、役員退職慰労引当金３億48百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、109億51百万円となりました。主な内訳は、資本金17億72百万円、資本
剰余金24億２百万円、利益剰余金69億18百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55億36百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億15百万円の収入となりました。
これは、法人税等の支払額２億65百万円、退職給付に係る資産の増加１億79百万円等の減少要因があった一方
で、税金等調整前当期純利益が10億51百万円となり、売上債権の減少１億８百万円等の増加要因があったことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億37百万円の収入となりました。
これは、有価証券の取得による支出55億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億11
百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入55億99百万円、保険積立金の解約による
収入４億27百万円等の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億73百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額３億61百万円等の減少要因があったことによるものです。
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【訂正後】
㈱タナベ経営(9644) 2020年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、世界経済は急速に悪化し、日本
経済においても先行きは極めて厳しい状況が続くものと見込まれております。当社グループにおいても、顧客への
緊急経営対策や事業継続支援、テレワーク導入等の働き方改革支援、オンライン教育、企業再生のための経営戦略
など新たなコンサルティングニーズが創出されつつも、外出自粛や集合型研修の延期・中止等に伴うサービス提供
機会の喪失が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況が続くことが懸念されます。
今後、当社グループにおいて特にＦＣＣセミナーや戦略ドメイン＆ファンクション研究会、オーダーメイド教育
（研修）等、集合型研修の形式で行うサービスの需要と、当該サービスに関連するコンサルティング等の受注に影
響を及ぼすことが予想されます。
このような状況に対応するため、社内対応として全社員を対象にテレワークやシフトワークを推進しつつ、社外
対応としてオンライン会議によるコンサルティングやオンデマンドによるセミナー開催など、従来の枠にとらわれ
ない新しい方法によるサービス提供に挑んでまいります。このような経営環境下であるからこそ、企業の経営全般
を支援できる我々「Business Doctors」の役割は重要であり、「経済及び経営を継続させる」「危機を好機に変え
て成長を実現する」ための支援をより一層強化してまいります。
以上の状況を踏まえ、2021年３月期の業績見通しといたしましては、売上高93億95百万円、営業利益７億円、経
常利益７億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億90百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報を前提としております。今後、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が長期化する場合等、業績予想が変更になる可能性があります
ので、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮
し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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【訂正後】
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,536,563
受取手形及び売掛金 620,548
有価証券 1,399,950
商品 37,061
原材料 8,272
その他 130,603
貸倒引当金 △546
流動資産合計 7,732,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,084,847
減価償却累計額 △468,331
建物及び構築物（純額） 616,515
土地 1,527,477
その他 303,302
減価償却累計額 △245,885
その他（純額） 57,416
有形固定資産合計 2,201,408
無形固定資産
のれん 160,171
その他 56,139
無形固定資産合計 216,310
投資その他の資産
投資有価証券 878,617
退職給付に係る資産 313,000
繰延税金資産 99,301
長期預金 1,300,000
その他 228,821
貸倒引当金 △0
投資その他の資産合計 2,819,740
固定資産合計 5,237,460
資産合計 12,969,913
負債の部
流動負債
買掛金 309,992
未払法人税等 169,981
前受金 619,861
賞与引当金 130,850
その他 411,887
流動負債合計 1,642,572
固定負債
役員退職慰労引当金 348,966
その他 27,007
固定負債合計 375,973
負債合計 2,018,546
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【訂正後】
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,772,000
資本剰余金 2,402,847
利益剰余金 6,918,582
自己株式 △137,207
株主資本合計 10,956,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,413
退職給付に係る調整累計額 △71,887
その他の包括利益累計額合計 △74,300
新株予約権 12,214
非支配株主持分 57,229
純資産合計 10,951,366
負債純資産合計 12,969,913
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【訂正後】
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高 9,394,430
売上原価 5,099,660
売上総利益 4,294,770
販売費及び一般管理費 3,306,889
営業利益 987,880
営業外収益
受取利息 5,150
受取配当金 18,258
その他 4,828
営業外収益合計 28,237
営業外費用
支払利息 55
その他 96
営業外費用合計 152
経常利益 1,015,965
特別利益
投資有価証券売却益 31,198
保険解約返戻金 4,333
特別利益合計 35,532
特別損失
固定資産除売却損 349
特別損失合計 349
税金等調整前当期純利益 1,051,148
法人税、住民税及び事業税 259,062
法人税等調整額 86,015
法人税等合計 345,078
当期純利益 706,070
非支配株主に帰属する当期純利益 9,631
親会社株主に帰属する当期純利益 696,439
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【訂正後】
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益 706,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82,399
退職給付に係る調整額 △73,004
その他の包括利益合計 △155,404
包括利益 550,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 541,034
非支配株主に係る包括利益 9,631
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【訂正後】
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,772,000 2,402,847 6,583,894 △137,182 10,621,559
当期変動額
剰余金の配当 △361,751 △361,751
親会社株主に帰属する当期
純利益
696,439 696,439
自己株式の取得 △24 △24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 334,687 △24 334,663
当期末残高 1,772,000 2,402,847 6,918,582 △137,207 10,956,222
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 79,986 1,117 81,104 13,969 － 10,716,633
当期変動額
剰余金の配当 △361,751
親会社株主に帰属する当期
純利益
696,439
自己株式の取得 △24
株主資本以外の項目の当期
△82,399 △73,004 △155,404 △1,755 57,229 △99,930
変動額（純額）
当期変動額合計 △82,399 △73,004 △155,404 △1,755 57,229 234,732
当期末残高 △2,413 △71,887 △74,300 12,214 57,229 10,951,366
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【訂正後】
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,051,148
減価償却費 84,017
のれん償却額 8,430
賞与引当金の増減額（△は減少） △114,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） △109
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △179,662
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11,067
受取利息及び受取配当金 △23,408
支払利息 55
売上債権の増減額（△は増加） 108,201
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,401
仕入債務の増減額（△は減少） △61,364
その他の資産の増減額（△は増加） 508
その他の負債の増減額（△は減少） 53,791
その他 26,909
小計 956,800
利息及び配当金の受取額 24,299
利息の支払額 △55
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △265,163
営業活動によるキャッシュ・フロー 715,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000
有価証券の取得による支出 △5,599,700
有価証券の売却及び償還による収入 5,599,916
投資有価証券の売却及び償還による収入 74,288
有形及び無形固定資産の取得による支出 △47,147
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△111,262
支出
保険積立金の解約による収入 427,851
その他 △6,854
投資活動によるキャッシュ・フロー 537,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △24
配当金の支払額 △361,345
その他 △11,793
財務活動によるキャッシュ・フロー △373,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 879,808
現金及び現金同等物の期首残高 4,656,754
現金及び現金同等物の期末残高 5,536,563
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により「経営コンサルティング事業」、「ＳＰ（セー
ルスプロモーション）コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング、人材開発コンサルティング、デジタルコンサルテ
ィング等の業務を行っております。「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」は、ＳＰコンサ
ルティング、ＳＰツール、ダイアリー等の業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ＳＰ（セールス 連結財務諸表
経営 調整額
プロモーション） 合計 計上額
（注）１
コンサルティング （注）２
コンサルティング
事業
事業
売上高
外部顧客への
5,577,875 3,816,555 9,394,430 － 9,394,430
売上高
セグメント間の
内部売上高 1,275 3,320 4,595 △4,595 －
又は振替高
計 5,579,150 3,819,875 9,399,025 △4,595 9,394,430
セグメント利益 1,466,171 169,323 1,635,495 △647,614 987,880
その他の項目
減価償却費 21,969 5,626 27,595 60,392 87,988
のれん償却額 8,430 － 8,430 － 8,430
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していない
ことから開示しておりません。
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【訂正後】
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,263円41銭
１株当たり当期純利益 80円86銭
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 696,439
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
696,439
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,613,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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