令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和２年５月14日
上 場 会 社 名 中日本興業株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 ９６４３ URL http://www.nakanihonkogyo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)服部 徹
問合せ先責任者 (役職名)執行役員 感動創造支援本部副本部長 (氏名)細川 秀樹 (TEL) (052)551-0274
定時株主総会開催予定日 令和２年６月２４日 配当支払開始予定日 令和２年６月２５日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月２５日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 令和２年３月期の業績（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 3,809 △1.2 137 △9.4 158 △3.1 105 0.7
３１年３月期 3,854 3.7 151 35.7 164 42.9 104 149.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 199.10 ― 2.8 3.4 3.6
３１年３月期 197.63 ― 2.8 3.2 3.9
(参考) 持分法投資損益 ２年 ３月期 ― 百万円 31年 ３月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 4,715 3,782 80.2 7,127.11
３１年３月期 5,094 3,769 74.0 7,101.60
(参考) 自己資本 ２年 ３月期 3,782 百万円 31年 ３月期 3,769 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 171 △290 △97 1,262
３１年３月期 663 △196 △145 1,477
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 31 30.4 0.8
２年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 31 30.1 0.8
３年３月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 ―
３．令和３年３月期の業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症による影響を現段階において合理的に算定
することが困難であることから未定としております。今後業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期 540,000 株 ３１年３月期 540,000 株
② 期末自己株式数 ２年３月期 9,226 株 ３１年３月期 9,144 株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 530,831 株 ３１年３月期 530,856 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
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中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、米中貿易摩擦など通商問題の動向により、企業収益は慎重な見方で推移いたしました
が、企業は雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られ、回復傾向にありました。一方で、期末にかけて発生
いたしました新型コロナウィルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない
状況にあります。
このような状況のもと当社では、お客様にとってより良い商品・環境の提供を心掛け、一層のサービス充実を図り、
お客様の感動に努めてまいりました。
この結果、売上高は38億９百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は１億37百万円（前年同期比9.4％減）、経常利
益は１億58百万円（前年同期比3.1％減）、当期純利益は１億５百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
以下、事業別の概況をご報告申しあげます。
【シネマ事業】
映画業界では、知名度のある多彩な作品がラインナップされました。特にアニメーションについては、興行収入の上
位10作品のうち６作品が入るなど高稼働いたしました。令和元年の全国入場人員は前年比15.2％増の１億94百万人、興
行収入は、17.4％増の2,611億80百万円となり、入場人員・興行収入ともに平成28年に記録した年間記録を更新いたしま
した。全国のスクリーン数については前年より22スクリーン増加し、3,583スクリーンとなりました。
当事業では、引き続き名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として複合エンターテインメントシネコンにふさわし
い個性的な番組の効率的な編成に注力し、来場者人数の拡大に努めてまいりました。その結果、当社においても「ミッ
ドランドスクエア シネマ」、「ミッドランドシネマ名古屋空港」におきまして、入場人員・興行収入とも年間記録の
更新をいたしました。
また、12月には「ミッドランドスクエア シネマ」に「Dolby Cinema ™ （ドルビーシネマ）」を中部地区で初めて導
入いたしました。最新鋭の映像技術「Dolby Vision ™ （ドルビービジョン）」、立体音響技術「Dolby Atmos®（ドルビ
ーアトモス）」、そして「究極のシアターデザイン」を特長とし、これからのシネマコンプレックスに求められる最高
品質の映画体験環境を提供させていただきました。
当事業年度は、邦画151作品、洋画167作品、アニメ69作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）276作品の合わせ
て、663作品（前期末比25作品減）を上映いたしました。
主な上映作品としましては、邦画では、４月公開「キングダム」、５月公開「コンフィデンスマンJP」、８月公開
「劇場版おっさんずラブ ～LOVE or DEAD～」、9月公開の「記憶にございません！」、洋画では、６月公開「アラジ
ン」、10月公開「ジョーカー」、12月公開「スター・ウォーズ スカイウォーカーの夜明け」、１月公開の「パラサイ
ト 半地下の家族」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 紺青の拳」、７月公開「天気の子」、「トイ・ストーリー
４」、11月公開の「アナと雪の女王２」、ODSでは、４月公開のシネマ歌舞伎「野田版 桜の森の満開の下」、８月公開
のライブビューイング「Bring the soul:The Movie」などの番組を編成いたしました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」で
は、健康にこだわった素材を生かしたメニュー開発や、継続的に店内イベントを実施し、お客様に満足いただける店舗
創りに努めてまいりました。
その他、新たな試みとしてスタートした東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメ「シキザクラ製作委員
会」におきましては、令和２年の放送を目指し、アニメ制作が始まっております。
この結果、当事業では、売上高は34億88百万円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比
9.7％減）となりました。
【アド事業】
当事業は提案力と商品開発力の強化に努め、パーキングのサイン工事においても販路拡充を目指してまいりました。
特に、東京都千代田区にあります「東京営業室」においては、関東圏のお客様に対し迅速で充実したサポートを提供
し、より一層の取引強化をするとともに、更なる営業基盤の拡大と充実に努めてまいりました。
この結果、当事業では、売上高は３億20百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比4.1
％減）となりました
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中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は47億15百万円となり、前事業年度末に比べ３億79百万円の減少となりました。主な要因は、
流動資産の減少３億96百万円となっております。
負債合計は９億32百万円となり、前事業年度末に比べ３億92百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債の減
少３億55百万円となっております。
純資産合計は37億82百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ２億15百万円減少し、12億62百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億71百万円の増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益１億58百万
円及び減価償却費２億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億90百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支
出２億86百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、97百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出64百
万円であります
（４）今後の見通し
今後も引き続き海外経済が先行き不透明の状況であり、また、新型コロナウィルス感染症拡大による中長期的な経済
活動の停滞や景気の冷え込みなどが懸念されております。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お客
様の感動の創造に努めてまいります。
シネマ事業では、新型コロナウィルス感染症拡大により３月春休み以降に公開予定の映画が延期・中止になるなど、
新作の公開ができない状況となっております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の状況を見極め、かつ十二分
な対策を講じながら、迅速な番組編成、ライブビューイングを中心としたODSを積極的に実施すべく、映画館に足を運ん
でいただけるための舞台挨拶、生ライブ公演など、近年着実に実らせてきたエンターテイメント性の高い劇場運営を行
い、入場人員、興行収入を回復させたいと考えております。
今期上映予定の主な上映作品としましては、邦画では、「るろうに剣心」２作品、「コンフィデンスマンJPプリンセ
ス編」、「騙し絵の牙」、「弱虫ペダル」、洋画では、「ワンダーウーマン1984」、「ブラック・ウィドウ」、「トッ
プガン：マーベリック」、「007/ノータイム・トゥ・ダイ」、アニメでは、「ドラえもん のび太の新恐竜」、「名探
偵コナン 緋色の弾丸」、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」、「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」、ODSでは、「シネ
マ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品が待機しております。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」に
おいても、より充実した番組編成をしてまいります。
飲食部門は、食材や製法にこだわったメニューを開発し、お客様に安心して満足いただける店舗創りに努めてまいり
ます。
アド事業では、「東京営業室」を軸に引き続き映画関連の業務に特化するとともに、パーキングのサイン工事につき
ましても積極的な営業活動に努めてまいります。
なお、令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い映画館の臨時休業の対応
等の影響を受けており、現段階において終息時期の見通しが立たない状況であるため、合理的に算定することが困難で
あることから未定としております。今後業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとし
ております。今後につきましては、国内他社のIFRS（国際会計基準）採用動向を注視し、IFRS適用について検討してい
く方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,282,982 1,067,524
受取手形及び売掛金 255,067 106,021
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 7,255 5,987
前払費用 29,501 29,961
預け金 68,433 25,951
その他 12,188 23,564
流動資産合計 1,955,428 1,559,011
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,020,156 1,122,700
構築物（純額） 1,714 1,363
機械装置及び運搬具（純額） 108,966 85,170
工具、器具及び備品（純額） 139,101 139,969
土地 634,896 695,913
有形固定資産合計 1,904,835 2,045,117
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 45,158 25,783
その他 323 280
無形固定資産合計 46,629 27,211
投資その他の資産
投資有価証券 527,220 440,229
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 592,176 573,144
長期前払費用 35,732 36,918
繰延税金資産 22,829 24,112
投資その他の資産合計 1,187,958 1,084,404
固定資産合計 3,139,424 3,156,734
資産合計 5,094,852 4,715,745
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 555,413 263,951
リース債務 62,711 52,289
未払金 3,968 4,724
未払法人税等 41,047 18,463
未払消費税等 19,306 726
未払費用 91,510 104,949
従業員預り金 9,578 9,359
賞与引当金 16,200 17,860
その他 72,119 44,166
流動負債合計 871,855 516,490
固定負債
リース債務 119,278 98,456
退職給付引当金 65,312 71,232
長期未払金 35,400 28,600
資産除去債務 82,778 84,172
受入保証金 150,300 133,908
固定負債合計 453,069 416,368
負債合計 1,324,924 932,859
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
資本準備金 13 13
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 250,406 218,555
別途積立金 2,380,000 2,380,000
繰越利益剰余金 703,663 809,350
利益剰余金合計 3,401,569 3,475,406
自己株式 △69,556 △70,406
株主資本合計 3,602,026 3,675,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 167,901 107,872
評価・換算差額等合計 167,901 107,872
純資産合計 3,769,928 3,782,885
負債純資産合計 5,094,852 4,715,745
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 3,854,213 3,809,428
売上原価 2,029,272 1,964,012
売上総利益 1,824,940 1,845,415
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 59,889 64,875
役員報酬 95,920 81,829
給料及び手当 455,834 481,403
賞与引当金繰入額 16,200 17,860
退職給付費用 7,203 8,577
法定福利及び厚生費 61,283 63,297
減価償却費 205,916 189,525
地代家賃 406,435 408,435
水道光熱費 71,791 70,178
修繕費 2,222 5,599
租税公課 16,485 13,690
賃借料 5,764 6,973
その他 268,447 295,934
販売費及び一般管理費合計 1,673,395 1,708,180
営業利益 151,544 137,234
営業外収益
受取利息 10 10
有価証券利息 3,424 3,402
受取配当金 6,588 7,498
貸倒引当金戻入額 1,571 -
協賛金収入 - 10,085
雑収入 1,971 1,852
営業外収益合計 13,566 22,849
営業外費用
支払利息 14 -
雑損失 1,035 1,152
営業外費用合計 1,049 1,152
経常利益 164,061 158,931
特別損失
固定資産除却損 111 -
特別損失合計 111 -
税引前当期純利益 163,950 158,931
法人税、住民税及び事業税 32,327 28,157
法人税等調整額 26,711 25,085
法人税等合計 59,039 53,243
当期純利益 104,911 105,687
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 282,257 2,380,000 598,752 3,328,510
当期変動額
配当準備積立金の取
△31,851 31,851
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益 104,911 104,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △31,851 104,911 73,059
当期末残高 270,000 13 67,500 250,406 2,380,000 703,663 3,401,569
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △69,556 3,528,967 201,929 201,929 3,730,896
当期変動額
配当準備積立金の取
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益 104,911 104,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △34,027 △34,027 △34,027
額）
当期変動額合計 73,059 △34,027 △34,027 39,031
当期末残高 △69,556 3,602,026 167,901 167,901 3,769,928
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中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 250,406 2,380,000 703,663 3,401,569
当期変動額
配当準備積立金の取
△31,851 31,851
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益 105,687 105,687
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △31,851 105,687 73,836
当期末残高 270,000 13 67,500 218,555 2,380,000 809,350 3,475,406
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △69,556 3,602,026 167,901 167,901 3,769,928
当期変動額
配当準備積立金の取
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益 105,687 105,687
自己株式の取得 △849 △849 △849
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △60,028 △60,028 △60,028
額）
当期変動額合計 △849 72,986 △60,028 △60,028 12,957
当期末残高 △70,406 3,675,013 107,872 107,872 3,782,885
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 163,950 158,931
減価償却費 224,578 200,952
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,571 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △10 1,660
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,203 5,920
受取利息及び受取配当金 △10,023 △10,911
支払利息 14 -
固定資産除却損 111 -
売上債権の増減額（△は増加） △48,405 149,046
たな卸資産の増減額（△は増加） 36 1,268
その他の流動資産の増減額（△は増加） 129,558 34,246
差入保証金の増減額（△は増加） 33,315 19,032
長期前払費用の増減額（△は増加） △29,920 △1,185
仕入債務の増減額（△は減少） 155,846 △291,462
未払金の増減額（△は減少） △1,123 756
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,893 △18,579
未払費用の増減額（△は減少） △313 13,438
その他の流動負債の増減額（△は減少） 35,267 △48,121
その他 △16,392 △23,192
小計 653,017 191,800
利息及び配当金の受取額 10,023 10,911
利息の支払額 △14 -
法人税等の支払額 - △30,792
営業活動によるキャッシュ・フロー 663,026 171,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △99,352 -
有形固定資産の取得による支出 △84,280 △286,768
無形固定資産の取得による支出 △13,210 △3,570
投資活動によるキャッシュ・フロー △196,842 △290,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △78,559 △64,336
借入金の返済による支出 △35,480 -
配当金の支払額 △31,851 △31,851
自己株式の取得による支出 - △849
財務活動によるキャッシュ・フロー △145,891 △97,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 320,292 △215,457
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,689 1,477,982
現金及び現金同等物の期末残高 1,477,982 1,262,524
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中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「ア
ド事業」の2つを報告セグメントとしております。
「シネマ事業」は、映画館及び飲食店の運営と不動産賃貸をしております。「アド事業」は、看板の製作と広告代理
店等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一
であります。
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中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 3,532,889 321,323 3,854,213 ― 3,854,213
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,532,889 321,323 3,854,213 ― 3,854,213
セグメント利益 144,898 6,646 151,544 ― 151,544
セグメント資産 4,905,508 189,344 5,094,852 ― 5,094,852
その他項目
減価償却費 221,475 3,103 224,578 ― 224,578
有形固定資産及び
104,406 5,174 109,581 ― 109,581
無形固定資産の増加額
減損損失 ― ― ― ― ―
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年3月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 3,488,912 320,516 3,809,428 ― 3,809,428
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,488,912 320,516 3,809,428 ― 3,809,428
セグメント利益 130,861 6,373 137,234 ― 137,234
セグメント資産 4,463,070 252,674 4,715,745 ―
その他項目
減価償却費 197,469 3,483 200,952 ― 200,952
有形固定資産及び
316,009 4,414 320,423 ― 320,423
無形固定資産の増加額
減損損失 ― ― ― ― ―
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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中日本興業株式会社(9643) 令和２年３月期 決算短信
(持分法損益等)
関連会社は、損益等から見て重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は、算出してお
りません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 7,101.60円 7,127.11円
１株当たり当期純利益 197.63円 199.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 円 ― 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前事業年度末 当事業年度末
項目
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,769,928 3,782,885
普通株式に係る純資産額（千円） 3,769,928 3,782,885
普通株式の発行済株式数（株） 540,000 540,000
普通株式の自己株式数（株） 9,144 9,226
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
530,856 530,774
の数(株)
（２）１株当たり当期純利益の算定基礎
前事業年度末 当事業年度末
項目
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
損益計算書上の当期純利益（千円） 104,911 105,687
普通株主に係る当期純利益（千円） 104,911 105,687
普通株式の期中平均株式数（株） 530,856 530,831
(重要な後発事象)
新型コロナウィルス感染症の拡大により、令和２年３月以降、当社では主力の映画興行において、映画公開スケ
ジュールの変更や中止、また新型コロナウィルス感染拡大を防止するための緊急事態宣言が発令されたことにより、
映画館の臨時休業の対応を実施しており、翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定され
ております。しかしながら、感染拡大による消費活動の停滞や、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、
翌会計年度以降の影響額を現時点において合理的に算定することは困難であります。
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