平成３１年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和元年５月１３日
上 場 会 社 名 中日本興業株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 ９６４３ URL http://www.nakanihonkogyo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)服部 徹
問合せ先責任者 (役職名)執行役員 感動創造支援本部副本部長 (氏名)細川 秀樹 (TEL) (052)551-0274
定時株主総会開催予定日 令和元年６月２６日 配当支払開始予定日 令和元年６月２７日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月２７日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成３１年３月期の業績（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３１年３月期 3,854 3.7 151 35.7 164 42.9 104 149.0
３０年３月期 3,716 △8.0 111 △34.7 114 △33.9 42 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３１年３月期 197.63 ― 2.8 3.2 3.9
３０年３月期 79.36 ― 1.1 2.3 3.0
(参考) 持分法投資損益 ３１年３月期 ― 百万円 ３０年３月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３１年３月期 5,094 3,769 74.0 7,101.60
３０年３月期 4,938 3,730 75.5 7,028.08
(参考) 自己資本 ３１年３月期 3,769 百万円 ３０年３月期 3,730 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３１年３月期 663 △196 △145 1,477
３０年３月期 164 △170 △215 1,157
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 31 75.6 0.9
31年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 31 30.4 0.8
令和2年３月期
― 30.00 ― 30.00 60.00 35.4
(予想)
３．令和２年３月期の業績予想（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,700 △4.0 120 △20.8 130 △20.8 90 △14.2 169.54
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３１年３月期 540,000 株 ３０年３月期 540,000 株
② 期末自己株式数 ３１年３月期 9,144 株 ３０年３月期 9,144 株
③ 期中平均株式数 ３１年３月期 530,856 株 ３０年３月期 530,926 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、通商問題の動向による海外経済の不確実性や相次いだ自然災害の影響により不透明な状
況であったものの、堅調な企業業績や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに拡大いたしました。
このような状況のもと当社では、サービス充実を図り、感動をお届けできる商品のご提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は38億54百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は１億51百万円（前年同期比35.7％増）、経常利
益は１億64百万円（前年同期比42.9％増）、当期純利益は１億4百万円（前年同期比149.0％増）となりました。
以下、事業別の概況をご報告申しあげます。
【シネマ事業】
映画業界では、平成30年の全国入場人員が前年比3.0％減の１億69百万人、興行収入は、2.7％減の2,225億11百万円と
なりました。昨年度のカンヌ映画祭にてパルムドール賞を受賞した「万引き家族」、低予算の製作費ながらSNSや口コミ
で評判が拡がった「カメラを止めるな！」、伝説的ロックバンド“クイーン”のボーカリストの伝記映画「ボヘミア
ン・ラプソディ」が大ヒットするなど、年間興行収入では、３番目の成績となりました。
「ミッドランドスクエア シネマ」では、名古屋駅前発展の効果もあり、年間興行収入記録を更新し、動員、興行収入
とも前年を上回ることができました。
当事業では、映画、ライブビューイングの他に、映画作品の舞台挨拶、アイドルによるライブイベントを積極的に実
施するなど、当社独自の番組編成に努めてまいりました。
ま た、「 ミ ッ ド ラ ン ド シ ネ マ 名 古 屋 空 港 」 で は、 一 部 の 座 席 に 映 画 体 験 を さ ら に 充 実 さ せ る 新 音 響 シ ス テ ム
「Vsound」搭載シートを設置、さらにチケット購入時の混雑緩和を図るため、自動券売機を設置いたしました。
当事業年度は、邦画156作品、洋画169作品、アニメ75作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）288作品の合わせ
て、688作品（前期末比91作品増）を上映いたしました。
主な上映作品としましては、邦画では、６月公開「万引き家族」、７月公開「劇場版コード・ブルー ドクター・ヘ
リ緊急救命」、８月公開「カメラを止めるな！」、１月公開の「マスカレード・ホテル」、洋画では、７月公開「ジュ
ラシック・ワールド 炎の王国」、８月公開「ミッション：インポッシブル／フォールアウト」、11月公開の「ボヘミア
ン・ラプソディ」、「ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生」アニメでは、４月公開「名探偵コナン ゼ
ロの執行人」、７月公開「未来のミライ」、８月公開「インクレディブル・ファミリー」、12月公開の「シュガー・ラ
ッシュ：オンライン」、ODSでは、11月公開のライブビューイング「竹内まりや シアターライブ」、１月公開のシネマ
歌舞伎「沓手鳥孤城落月／楊貴妃」などの番組を編成いたしました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」で
は、店舗独自のイベントの実施やサービスの充実を図るとともに、おくつろぎいただける空間を提供し、満足いただけ
る店舗創りに努めてまいりました。
その他新たな試みとしましては、東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメ「シキザクラ製作委員会」に参
加をいたしました。
この結果、当事業では、売上高は35億32百万円（前年同期比3.8%増）、セグメント利益は１億44百万円（前年同期比
76.0％増）となりました。
【アド事業】
当事業は、得意分野の映画関連を中心に、積極的な営業展開で販路拡大を図ってまいりました。
昨年８月には、東京都千代田区に「東京営業室」を新たに設置し、関東圏のお客様に対し迅速で充実したサポートを
提供することで、より一層の取引強化とともに更なる営業基盤の拡大と拡充に努めてまいりました。
この結果、当事業では、売上高は3億21百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比77.4
％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は50億94百万円となり、前事業年度末に比べ１億56百万円の増加となりました。主な要因は、流
動資産の増加２億35百万円となっております。
負債合計は13億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億17百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債の増加
１億75百万円となっております。
純資産合計は37億69百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ３億20百万円増加し、14億77百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億63百万円の増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益１億63百万
円及び減価償却費２億24百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億96百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支
出99百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億45百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出
78百万円であります
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、海外経済が依然として先行き不透明の状況が続くと予想され、また、消費税率引き上げによる
影響も懸念されますが、雇用や所得環境の改善や堅調な企業収益が続くことが期待されます。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お客
様の感動の創造に努めてまいります。
シネマ事業では、映画、ライブビューイング・舞台挨拶・ライブイベント等を積極的に実施する複合エンターテイン
メントシネコンにふさわしい個性的な番組編成に注力してまいります。
主な上映作品としましては、邦画では、７月公開「Diner ダイナー」、８月公開「劇場版 おっさんずラブ」、９月
公開「人間失格」、12月公開の「男はつらいよ お帰り 寅さん」、洋画では、６月公開「アラジン」、７月公開「ス
パイダーマン：ファー・フロム・ホーム」、12月公開「スター・ウォーズ／ザ・ライズ・オブ・スカイウォーカー」、
１月公開の「キャッツ」、アニメでは、７月公開「トイ・ストーリー４」、「天気の子」、８月公開の「ワンピース
スタンピード」、11月公開の「アナと雪の女王２」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、
幅広いジャンルの良質な作品を予定しております。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、ファミリーからコアなファンまで楽しんでいただける
アニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。
飲食部門は、健康に留意した食材の研究、商品の提供を心掛け、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりま
す。
アド事業では、「東京営業室」に重点を置き、映画宣伝関連を中心に、積極的な営業展開を図るとともに、商品開発
に努め、販路の拡大をを目指してまいります。
令和２年３月期の業績見通しにつきましては、売上高37億円、営業利益１億20百万円、経常利益１億30百万円、当期
純利益90百万円を見込んでおります。
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中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとし
ております。今後につきましては、国内他社のIFRS（国際会計基準）採用動向を注視し、IFRS適用について検討してい
く方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,062,689 1,282,982
受取手形及び売掛金 206,662 255,067
有価証券 200,000 300,000
商品及び製品 7,292 7,255
前払費用 28,784 29,501
預け金 160,279 68,433
未収還付法人税等 44,506 -
その他 11,197 12,188
貸倒引当金 △1,571 -
流動資産合計 1,719,841 1,955,428
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,096,278 1,020,156
構築物（純額） 2,605 1,714
機械装置及び運搬具（純額） 144,706 108,966
工具、器具及び備品（純額） 123,563 139,101
土地 634,896 634,896
有形固定資産合計 2,002,050 1,904,835
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 61,642 45,158
その他 367 323
無形固定資産合計 63,157 46,629
投資その他の資産
投資有価証券 477,019 527,220
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 625,492 592,176
長期前払費用 5,811 35,732
繰延税金資産 35,094 22,829
投資その他の資産合計 1,153,417 1,187,958
固定資産合計 3,218,625 3,139,424
資産合計 4,938,467 5,094,852
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 399,566 555,413
1年内返済予定の長期借入金 35,480 -
リース債務 84,980 62,711
未払金 5,091 3,968
未払法人税等 - 41,047
未払消費税等 8,412 19,306
未払費用 91,824 91,510
従業員預り金 4,518 9,578
賞与引当金 16,210 16,200
その他 50,632 72,119
流動負債合計 696,714 871,855
固定負債
リース債務 169,242 119,278
退職給付引当金 58,109 65,312
長期未払金 35,400 35,400
資産除去債務 81,411 82,778
受入保証金 166,692 150,300
固定負債合計 510,855 453,069
負債合計 1,207,570 1,324,924
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
資本準備金 13 13
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 282,257 250,406
別途積立金 2,380,000 2,380,000
繰越利益剰余金 598,752 703,663
利益剰余金合計 3,328,510 3,401,569
自己株式 △69,556 △69,556
株主資本合計 3,528,967 3,602,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 201,929 167,901
評価・換算差額等合計 201,929 167,901
純資産合計 3,730,896 3,769,928
負債純資産合計 4,938,467 5,094,852
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,716,833 3,854,213
売上原価 1,930,964 2,029,272
売上総利益 1,785,869 1,824,940
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 59,136 59,889
役員報酬 85,500 95,920
給料及び手当 441,730 455,834
賞与引当金繰入額 16,210 16,200
退職給付費用 6,799 7,203
法定福利及び厚生費 55,025 61,283
減価償却費 205,771 205,916
地代家賃 409,497 406,435
水道光熱費 115,292 71,791
修繕費 3,624 2,222
租税公課 18,615 16,485
賃借料 3,895 5,764
その他 253,092 268,447
販売費及び一般管理費合計 1,674,191 1,673,395
営業利益 111,678 151,544
営業外収益
受取利息 10 10
有価証券利息 59 3,424
受取配当金 5,889 6,588
貸倒引当金戻入額 134 1,571
雑収入 1,863 1,971
営業外収益合計 7,957 13,566
営業外費用
支払利息 165 14
雑損失 4,676 1,035
営業外費用合計 4,842 1,049
経常利益 114,793 164,061
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
資産除去債務戻入益 1,353 -
特別利益合計 1,353 -
特別損失
固定資産除却損 4,463 111
リース解約損 381 -
店舗閉鎖損失 28,497 -
減損損失 13,334 -
特別損失合計 46,677 111
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 69,469 163,950
法人税、住民税及び事業税 929 32,327
法人税等調整額 26,403 26,711
法人税等合計 27,333 59,039
当期純利益又は当期純損失（△） 42,136 104,911
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 314,116 2,380,000 556,615 3,318,231
当期変動額
配当準備積立金の取
△31,858 31,858
崩
剰余金の配当 △31,858 △31,858
当期純利益又は当期
42,136 42,136
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △31,858 42,136 10,278
当期末残高 270,000 13 67,500 282,257 2,380,000 598,752 3,328,510
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △67,863 3,520,382 182,293 182,293 3,702,675
当期変動額
配当準備積立金の取
崩
剰余金の配当 △31,858 △31,858
当期純利益又は当期
42,136 42,136
純損失（△）
自己株式の取得 △1,693 △1,693 △1,693
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19,635 19,635 19,635
額）
当期変動額合計 △1,693 8,584 19,635 19,635 28,220
当期末残高 △69,556 3,528,967 201,929 201,929 3,730,896
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中日本興業株式会社(9643) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 282,257 2,380,000 598,752 3,328,510
当期変動額
配当準備積立金の取
△31,851 31,851
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益又は当期
104,911 104,911
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △31,851 104,911 73,059
当期末残高 270,000 13 67,500 250,406 2,380,000 703,663 3,401,569
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △69,556 3,528,967 201,929 201,929 3,730,896
当期変動額
配当準備積立金の取
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益又は当期
104,911 104,911
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △34,027 △34,027 △34,027
額）
当期変動額合計 73,059 △34,027 △34,027 39,031
当期末残高 △69,556 3,602,026 167,901 167,901 3,769,928
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 69,469 163,950
減価償却費 224,516 224,578
貸倒引当金の増減額（△は減少） △134 △1,571
減損損失 13,334 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 210 △10
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,477 7,203
受取利息及び受取配当金 △5,959 △6,598
支払利息 165 14
リース解約損 381 -
固定資産除却損 4,463 111
店舗閉鎖損失 28,497 -
資産除去債務戻入益 △1,353 -
売上債権の増減額（△は増加） 5,045 △48,405
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,797 36
その他の流動資産の増減額（△は増加） △127,174 129,558
差入保証金の増減額（△は増加） 7,374 33,315
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,049 △29,920
仕入債務の増減額（△は減少） 37,709 155,846
未払金の増減額（△は減少） 2,319 △1,123
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,067 10,893
未払費用の増減額（△は減少） △9,271 △313
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,624 35,267
その他 △20,492 △16,392
小計 237,163 656,441
利息及び配当金の受取額 5,959 6,598
利息の支払額 △165 △14
法人税等の支払額 △78,530 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,427 663,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △100,000 △99,352
有形固定資産の取得による支出 △62,151 △84,280
無形固定資産の取得による支出 △8,085 △13,210
投資活動によるキャッシュ・フロー △170,236 △196,842
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △83,975 △78,559
借入金の返済による支出 △97,880 △35,480
配当金の支払額 △31,858 △31,851
自己株式の取得による支出 △1,693 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △215,407 △145,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △221,216 320,292
現金及び現金同等物の期首残高 1,378,906 1,157,689
現金及び現金同等物の期末残高 1,157,689 1,477,982
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,545千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」35,094千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「ア
ド事業」の2つを報告セグメントとしております。
「シネマ事業」は、映画館及び飲食店の運営と不動産賃貸をしております。「アド事業」は、看板の製作と広告代理
店等を行っております。
なお、当事業年度より、報告セグメントを「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の３区分から、
「シネマ事業」「アド事業」の２区分に変更しています。変更の理由は以下のとおりです。
「リラクゼーション事業」は、平成29年12月10日に「太平温泉天風の湯」を閉店したことで、「覚王山カフェ
Ji.Coo.」のみとなり、量的重要性が低下しました。また、「シネマ事業」においても飲食店を運営しており、その経済
的特徴、製品及びサービスの内容等が「覚王山カフェJi.Coo.」と類似しているため、「リラクゼーション事業」を「シ
ネマ事業」と統合し、「シネマ事業」「アド事業」の２つのセグメントに集約することとしました。
また、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一
であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 3,402,236 314,597 3,716,833 ― 3,716,833
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,402,236 314,597 3,716,833 ― 3,716,833
セグメント利益 82,306 29,371 111,678 ― 111,678
セグメント資産 4,720,714 217,752 4,938,467 ― 4,938,467
その他項目
減価償却費 221,836 2,679 224,516 ― 224,516
有形固定資産及び
108,946 1,185 110,131 ― 110,131
無形固定資産の増加額
減損損失 13,334 ― 13,334 ― 13,334
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 3,532,889 321,323 3,854,213 ― 3,854,213
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,532,889 321,323 3,854,213 ― 3,854,213
セグメント利益 144,898 6,646 151,544 ― 151,544
セグメント資産 4,905,508 189,344 5,094,852 5,094,852
その他項目
減価償却費 221,475 3,103 224,578 ― 224,578
有形固定資産及び
104,406 5,174 109,581 ― 109,581
無形固定資産の増加額
減損損失 ― ― ― ― ―
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社は、損益等から見て重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は、算出してお
りません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 7,028.08円 7,101.60円
１株当たり当期純利益 79.36円 197.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 円 ― 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前事業年度末 当事業年度末
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,730,896 3,769,928
普通株式に係る純資産額（千円） 3,730,896 3,769,928
普通株式の発行済株式数（株） 540,000 540,000
普通株式の自己株式数（株） 9,144 9,144
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
530,856 530,856
の数(株)
（２）１株当たり当期純利益の算定基礎
前事業年度末 当事業年度末
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
損益計算書上の当期純利益（千円） 42,136 104,911
普通株主に係る当期純利益（千円） 42,136 104,911
普通株式の期中平均株式数（株） 530,926 530,856
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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