令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和3年5月13日
上 場 会 社 名 中日本興業株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 9643 URL http://www.nakanihonkogyo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)服部 徹
問合せ先責任者 (役職名)執行役員 感動創造支援本部副本部長 (氏名)加藤 康章 (TEL) (052)551-0274
定時株主総会開催予定日 令和3年6月22日 配当支払開始予定日 令和3年6月23日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.令和3年3月期の業績(令和2年4月1日~令和3年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
3年3月期 1,961 △48.5 △391 ― △311 ― △326 ―
2年3月期 3,809 △1.2 137 △9.4 158 △3.1 105 0.7
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
3年3月期 △614.85 ― △9.3 △7.2 △20.0
2年3月期 199.10 ― 2.8 3.4 3.6
(参考) 持分法投資損益 3年3月期 ― 百万円 2年3月期 ― 百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
3年3月期 4,349 3,525 81.1 6,643.06
2年3月期 4,715 3,782 80.2 7,127.11
(参考) 自己資本 令和3年3月期 3,525 百万円 令和2年3月期 3,782 百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 △411 △8 △80 761
2年3月期 171 △290 △97 1,262
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 31 30.1 0.8
3年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 26 △8.1 0.8
4年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 ―
3.令和4年3月期の業績予想(令和3年4月1日~令和4年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 3,200 64.1 △30 ― 15 ― 10 ― 18.84
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 3年3月期 540,000 株 2年3月期 540,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期 9,226 株 2年3月期 9,226 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 530,774 株 2年3月期 530,831 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………3
3.財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………7
(4)キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………9
(5)財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………12
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中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大きく制限され、人々の生活に
おいても余儀なく変化を強いられました。2度の緊急事態宣言発出にも関わらず、同感染症の収束には至らず、先行
き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社では、お客様と従業員の安全を第一と考え、政府、自治体および関係団体からのガイド
ラインに基づき、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、サーモグラフィーによるお客様の体温の確認、施設内の
換気などの感染防止対策を講じ、安心できる環境を提供し、レベルを落とすことなくサービスの充実を図り、感動の
創造に努めてまいりました。一方で、経費節減につきましても、同時に遂行してまいりました。
この結果、売上高は19億61百万円(前年同期比48.5%減)、営業損失は3億91百万円(前年同期は営業利益1億37百万
円)、経常損失は3億11百万円(前年同期は経常利益1億58百万円)、当期純損失は3億26百万円(前年同期は当期純利
益1億5百万円)となりました。
以下、事業別の概況をご報告申しあげます。
【シネマ事業】
映画業界では、同感染症拡大の影響による政府、自治体、関係団体からのガイドラインに従い、休業や制限付きの
営業、洋画の大作の公開延期等の影響を受け、令和2年の全国入場人員は前年比45.5%減の1億6百万人、興行収入
は45.1%減の1,432億85百万円となり、最近20年では最も低調な成績という大変厳しい状況でありました。
そのような中、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」は、社会現象となるなど日本での映画興行収入の記録を塗り替
え、当社の収益にも大きく寄与いたしました。全国のスクリーン数については、前年より33スクリーン増加し3,616ス
クリーンとなりました。
当事業では、映画の公開延期が相次ぐ中、より的確かつ迅速な番組編成を実施することで、売上の最大化を目指し
てまいりました。
また、当社運営の映画館にて換気実証実験を実施し、お客様に映画館の安全性をPRする活動も行いました。なお、
この実験動画は、全国の映画館で上映されております。
当事業年度の公開作品数は、邦画93作品、洋画84作品、アニメ60作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)153作
品の合わせて、390作品(前期末比273作品減)と大きく減少いたしました。
主な上映作品としまして、邦画では、7月公開「今日から俺は!! 劇場版」、「コンフィデンスマンJP プリンセス
編」、12月公開「新解釈・三国志」、1月公開の「花束みたいな恋をした」、洋画では、9月公開「TENET テネッ
ト」、12月公開「ワンダーウーマン1984」、3月公開の「トムとジェリー」、「モンスターハンター」、アニメでは、
9月公開「劇場版 ヴァイオレット・エヴァーガーデン」、10月公開「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」、1月公開
「銀魂 THE FINAL」、3月公開の「シン・エヴァンゲリオン劇場版」、ODSでは、12月公開「滝沢歌舞伎 ZERO 2020
The Movie」、「シネマ歌舞伎 三谷かぶき 月光露針路日本 風雲児たち」などの番組を編成いたしました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」で
は、素材を生かしたメニュー開発や、店内イベント等を実施するなど、お客様に満足いただける店舗創りに努めてま
いりました。
その他、新たな試みとして参加しておりますアニメ「シキザクラ製作委員会」におきましては、東海エリア発の本
格的テレビシリーズとなるアニメの放映が、本年10月に決定いたしております。
この結果、当事業では売上高は17億91百万円(前年同期比48.7%減)、営業損失は3億42百万円(前年同期は営業利益
1億30百万円)となりました。
【アド事業】
当事業は、同感染症拡大に伴う映画関連の業務・イベント等に中止が相次ぎ、また、コインパーキング等のサイン
工事につきましても、その影響を大きく受けることとなりました。
この結果、当事業では売上高は1億70百万円(前年同期比46.8%減)、営業損失は49百万円(前年同期は営業利益6百
万円)となりました。
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中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は43億49百万円となり、前事業年度末に比べ3億66百万円の減少となりました。主な要因は、
流動資産の減少3億64百万円となっております。
負債合計は8億23百万円となり、前事業年度末に比べ1億9百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債の減
少80百万円となっております。
純資産合計は35億25百万円となり、前事業年度末に比べ2億56百万円の減少となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5億円減少し、7億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億11百万円の減少となりました。主な要因は、税引前当期純損失3億95百万
円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5
百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出54百
万円であります
(4)今後の見通し
新型コロナウィルス感染症については、いまだ収束の兆しが見られないことから、経済活動への影響は、不透明な
がら一定期間継続するものと思われます。
このような状況のもと当社では、引き続き同感染症の感染拡大を予防するため、徹底した対策を施すことで、お客
様が安心してご利用いただける環境を提供してまいります。
シネマ事業では、名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として、さまざまな番組を提供していくエンターテイメ
ント性の高い劇場運営に努めてまいります。
今期上映予定の主な上映作品としまして、邦画では、5月公開「いのちの停車場」、9月公開「マスカレード・ナ
イト」、10月公開「燃えよ剣」、12月公開の「あなたの番です 劇場版」、洋画では、8月公開「ワイルドスピード/
ジェット・ブレイク」、秋公開「007ノー・タイム・トゥ・ダイ」、「トップガン マーベリック」、冬公開の「ウエ
スト・サイド・ストーリー」、アニメでは、7月公開「竜とそばかすの姫」、8月公開「僕のヒーローアカデミア
THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」、9月公開「鹿の王 ユナと約束の旅」、秋公開の「劇場版 ソードア
ート・オンライン プログレッシブ 星なき夜のアリア」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」
など、幅広いジャンルの良質な作品が待機しております。また、「午前十時の映画祭11」が愛知県としては当社運営
の映画館のみで上映し、4月から1年にわたり珠玉の傑作映画をご提供させていただきます。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」
においても、より充実した番組編成をしてまいります。なお、上映作品の公開につきましては新型コロナウィルス感
染症の影響により変更になる場合がございます。
飲食部門は、健康に留意したメニューの追求をするとともに、ゆっくりとお寛ぎいただける空間の創造に努めてま
いります。
アド事業では、引き続き「東京営業室」に軸を置き、映画関連に特化するとともに、パーキング事業等につきまし
ても、積極的な営業活動に努めてまいります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとし
ております。今後につきましては、国内他社のIFRS(国際会計基準)採用動向を注視し、IFRS適用について検討してい
く方針であります。
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中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,067,524 566,904
受取手形及び売掛金 106,021 183,237
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 5,987 4,724
原材料及び貯蔵品 - 2,948
前払費用 29,961 30,901
預け金 25,951 42,388
未収還付法人税等 - 16,135
その他 23,564 47,741
流動資産合計 1,559,011 1,194,981
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,122,700 1,020,463
構築物(純額) 1,363 1,064
機械装置及び運搬具(純額) 85,170 59,768
工具、器具及び備品(純額) 139,969 93,936
土地 695,913 695,913
有形固定資産合計 2,045,117 1,871,147
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 25,783 50,341
その他 280 236
無形固定資産合計 27,211 51,725
投資その他の資産
投資有価証券 440,229 577,854
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 573,144 554,255
長期前払費用 36,918 36,474
繰延税金資産 24,112 52,708
投資その他の資産合計 1,084,404 1,231,291
固定資産合計 3,156,734 3,154,164
資産合計 4,715,745 4,349,145
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中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 263,951 245,605
リース債務 52,289 45,904
未払金 4,724 2,650
未払法人税等 18,463 -
未払消費税等 726 -
未払費用 104,949 85,989
従業員預り金 9,359 3,767
賞与引当金 17,860 17,290
その他 44,166 34,821
流動負債合計 516,490 436,027
固定負債
リース債務 98,456 89,716
退職給付引当金 71,232 67,747
長期未払金 28,600 25,200
資産除去債務 84,172 85,592
受入保証金 133,908 118,896
固定負債合計 416,368 387,152
負債合計 932,859 823,179
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
資本準備金 13 13
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 218,555 192,016
別途積立金 2,380,000 2,380,000
繰越利益剰余金 809,350 483,003
利益剰余金合計 3,475,406 3,122,520
自己株式 △70,406 △70,406
株主資本合計 3,675,013 3,322,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 107,872 203,838
評価・換算差額等合計 107,872 203,838
純資産合計 3,782,885 3,525,966
負債純資産合計 4,715,745 4,349,145
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中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
売上高 3,809,428 1,961,789
売上原価 1,964,012 1,017,162
売上総利益 1,845,415 944,627
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 64,875 25,395
役員報酬 81,829 63,644
給料及び手当 481,403 385,147
賞与引当金繰入額 17,860 17,290
退職給付費用 8,577 6,729
法定福利及び厚生費 63,297 53,769
減価償却費 189,525 162,572
地代家賃 408,435 347,058
水道光熱費 70,178 51,118
修繕費 5,599 9,858
租税公課 13,690 12,984
賃借料 6,973 8,111
その他 295,934 192,931
販売費及び一般管理費合計 1,708,180 1,336,609
営業利益又は営業損失(△) 137,234 △391,982
営業外収益
受取利息 10 4
有価証券利息 3,402 3,406
受取配当金 7,498 6,963
協賛金収入 10,085 9,345
助成金収入 - 59,817
雑収入 1,852 2,385
営業外収益合計 22,849 81,921
営業外費用
雑損失 1,152 1,766
営業外費用合計 1,152 1,766
経常利益又は経常損失(△) 158,931 △311,827
特別損失
固定資産除却損 - 11
臨時休業等による損失 - 83,716
特別損失合計 - 83,728
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 158,931 △395,555
法人税、住民税及び事業税 28,157 1,541
法人税等調整額 25,085 △70,750
法人税等合計 53,243 △69,208
当期純利益又は当期純損失(△) 105,687 △326,346
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中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 250,406 2,380,000 703,663 3,401,569
当期変動額
配当準備積立金の取
△31,851 31,851
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益 105,687 105,687
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △31,851 105,687 73,836
当期末残高 270,000 13 67,500 218,555 2,380,000 809,350 3,475,406
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △69,556 3,602,026 167,901 167,901 3,769,928
当期変動額
配当準備積立金の取
崩
剰余金の配当 △31,851 △31,851
当期純利益 105,687 105,687
自己株式の取得 △849 △849 △849
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △60,028 △60,028 △60,028
額)
当期変動額合計 △849 72,986 △60,028 △60,028 12,957
当期末残高 △70,406 3,675,013 107,872 107,872 3,782,885
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中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 218,555 2,380,000 809,350 3,475,406
当期変動額
配当準備積立金の取
△26,538 26,538
崩
剰余金の配当 △26,538 △26,538
当期純利益 △326,346 △326,346
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △26,538 △326,346 △352,885
当期末残高 270,000 13 67,500 192,016 2,380,000 483,003 3,122,520
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △70,406 3,675,013 107,872 107,872 3,782,885
当期変動額
配当準備積立金の取
崩
剰余金の配当 △26,538 △26,538
当期純利益 △326,346 △326,346
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 95,966 95,966 95,966
額)
当期変動額合計 - △352,885 95,966 95,966 △256,919
当期末残高 △70,406 3,322,127 203,838 203,838 3,525,966
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中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 158,931 △395,555
減価償却費 200,952 174,507
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,660 △570
退職給付引当金の増減額(△は減少) 5,920 △3,485
受取利息及び受取配当金 △10,911 △10,374
助成金収入 - △59,817
固定資産除却損 - 11
臨時休業等による損失 - 83,716
売上債権の増減額(△は増加) 149,046 △77,215
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,268 △1,684
その他の流動資産の増減額(△は増加) 34,246 △53,636
差入保証金の増減額(△は増加) 19,032 18,889
長期前払費用の増減額(△は増加) △1,185 444
仕入債務の増減額(△は減少) △291,462 △18,346
未払金の増減額(△は減少) 756 △2,074
未払消費税等の増減額(△は減少) △18,579 △726
未払費用の増減額(△は減少) 13,438 △18,959
その他の流動負債の増減額(△は減少) △48,121 △24,060
その他 △23,192 △18,412
小計 191,800 △407,352
利息及び配当金の受取額 10,911 10,374
助成金の受取額 - 59,817
臨時休業等による支出 - △63,621
法人税等の支払額 △30,792 △10,881
営業活動によるキャッシュ・フロー 171,919 △411,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △286,768 △5,182
無形固定資産の取得による支出 △3,570 △2,989
投資活動によるキャッシュ・フロー △290,339 △8,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △64,336 △54,245
配当金の支払額 △31,851 △26,538
自己株式の取得による支出 △849 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,038 △80,784
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △215,457 △500,620
現金及び現金同等物の期首残高 1,477,982 1,262,524
現金及び現金同等物の期末残高 1,262,524 761,904
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中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、来期においても当社への
様々な影響は一定程度残るものと仮定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「ア
ド事業」の2つを報告セグメントとしております。
「シネマ事業」は、映画館及び飲食店の運営と不動産賃貸をしております。「アド事業」は、看板の製作と広告代理
店等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一
であります。
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中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 3,488,912 320,516 3,809,428 ― 3,809,428
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,488,912 320,516 3,809,428 ― 3,809,428
セグメント利益 130,861 6,373 137,234 ― 137,234
セグメント資産 4,463,070 252,674 4,715,745 ― 4,715,745
その他項目
減価償却費 197,469 3,483 200,952 ― 220,952
有形固定資産及び
316,009 4,414 320,423 ― 320,423
無形固定資産の増加額
減損損失 ― ― ― ― ―
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 1,791,235 170,554 1,961,789 ― 1,961,789
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,791,235 170,554 1,961,789 ― 1,961,789
セグメント損失(△) △342,129 △49,853 △391,982 ― △391,982
セグメント資産 4,105,215 243,929 4,349,145 ― 4,349,145
その他項目
減価償却費 170,896 3,610 174,507 ― 174,507
有形固定資産及び
42,944 792 43,737 ― 43,737
無形固定資産の増加額
減損損失 ― ― ― ― ―
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中日本興業株式会社(9643) 令和3年3月期 決算短信
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社は、損益等から見て重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は、算出してお
りません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり純資産額 7,127.11円 6,643.06円
1株当たり当期純利益
199.10円 △614.85円
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ― 円 ― 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は
1株あたり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1)1株当たり純資産額
前事業年度末 当事業年度末
項目
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,782,885 3,525,966
普通株式に係る純資産額(千円) 3,782,885 3,525,966
普通株式の発行済株式数(株) 540,000 540,000
普通株式の自己株式数(株) 9,226 9,226
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
530,774 530,774
の数(株)
(2)1株当たり当期純利益の算定基礎
前事業年度末 当事業年度末
項目
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
損益計算書上の当期純利益
105,687 △326,346
又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に係る当期純利益
105,687 △326,346
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 530,831 530,774
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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