2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社 セゾン情報システムズ 上場取引所 東
コード番号 9640 ＵＲＬ https://home.saison.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内田 和弘
問合せ先責任者 （役職名） 経営推進部長 （氏名）武永 将一 ＴＥＬ 03-6370-2930
定時株主総会開催予定日 2020年６月17日 配当支払開始予定日 2020年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 23,560 △0.3 3,449 47.9 3,488 48.7 1,099 △46.0
2019年３月期 23,641 △22.2 2,332 △46.5 2,345 △46.0 2,034 △52.9
（注）包括利益 2020年３月期 953百万円 （△58.3％） 2019年３月期 2,285百万円 （△50.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 67.85 － 8.5 17.3 14.6
2019年３月期 125.56 － 16.5 11.3 9.9
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 1百万円 2019年３月期 2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 19,577 12,822 65.5 791.54
2019年３月期 20,640 13,084 63.4 807.69
（参考）自己資本 2020年３月期 12,822百万円 2019年３月期 13,084百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,244 △248 △1,260 9,560
2019年３月期 2,692 △365 △773 8,867
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 35.00 45.00 728 35.8 5.9
2020年３月期 － 40.00 － 45.00 85.00 1,376 125.3 10.6
2021年３月期（予
想）
－ 40.00 － 45.00 85.00 68.8
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,000 △12.7 1,100 △29.2 1,100 △29.3 850 △38.2 52.47
通期 22,000 △6.6 2,500 △27.5 2,500 △28.3 2,000 81.9 123.46
（注）新型コロナウイルス感染症による影響については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）株式会社アプレッソ
連結子会社でありました株式会社アプレッソは、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 16,200,000株 2019年３月期 16,200,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 510株 2019年３月期 446株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 16,199,511株 2019年３月期 16,199,554株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 33
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 34
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益がほぼ横ばいながらも、海外経済の減速や米中貿易摩擦を要因
とした先行き不透明な状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済
全体の急速な収縮が懸念される等、先行きに対する不透明感は一層大きなものとなっております。
当社グループが属する情報サービス業界は、既存システムの更新・刷新や生産性向上及び情報セキュリティ対策
等を目的としたデジタル化への需要を背景に引き続き堅調に推移しました。「AI」、「IoT」、「ビッグデー
タ」、「RPA（Robotic Process Automation）」、「ブロックチェーン」、「クラウド」等ITイノベーションによ
るDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、新たな期待・需要が高まるとともに、クラウドに代表され
るサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。それに伴いIT技術者の需要は更に加速し、人材不足及び高コス
ト化等、重要な事業リソースに係る課題も重要性を増しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応でき
る優秀な技術者の育成及び確保が重要な経営課題となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「Ｈ
ＵＬＦＴ（ハルフト）」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス等、これまで提供してまい
りました既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。同時に、パッケージ製品のサービス
ビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA」、「ブロ
ックチェーン」、「クラウド」等）の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を推進する人材の育
成等に注力しております。
また、当社では新しいお客様に対しサービスやこれまでの経験とノウハウを展開するとともに、既存のお客様に
対し新しい技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業成長を目指しております。成長の主軸に位置付
けているリンケージサービスは、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、有力SaaSの導入と関
連システム間のデータ連携を端緒として、お客様のデータ連携基盤や統合データ分析基盤の設計・構築にまで、順
調にサービス範囲を深化・拡大しております。新たにリンケージサービスとして提供を開始した「モダンファイナ
ンスサービス」は、自社導入もしており、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う在宅勤務実施に際し
て、当社における財務経理業務の在宅勤務実現と業務効率化へ大きく貢献しております。加えて、仕事改革と生産
性向上、教育研修制度の充実、組織横断コミュニケーションの充実等の取り組みや、ESG（環境・社会・ガバナン
ス）に関連する社会貢献活動も継続しております。
なお、流通ＩＴサービス事業の汎用サーバー基盤提供サービスについて収益性の低下が見込まれたことから、当
該サービスを終了する事業整理を決定しております。このため、2020年２月28日公表の「特別損失の計上及び業績
予想の修正に関するお知らせ」で見込んでおりました1,680百万円の支出に加え、損失額の増加及び第３四半期連
結累計期間に計上した減損損失を集約し、最終的に2,070百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株
主に帰属する当期純利益は当初予想を下回ることとなりました。
一方、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のライセンス販売やサポートサービスが好調であったことから、営業利
益及び経常利益は予想を上回っております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,560百万円（前連結会計年度比0.3％
減）、営業利益は3,449百万円（同47.9％増）、経常利益は3,488百万円（同48.7％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,099百万円（同46.0％減）となりました。また、当社は2019年４月１日付で株式会社アプレッソを吸
収合併しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺
消去しておりません。
（Fintechプラットフォーム事業）
売上面においては、既存領域におけるシステム開発案件の大幅減少等により、当連結会計年度のFintechプラッ
トフォーム事業の売上高は10,034百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
利益面においては、前述の既存領域におけるシステム開発案件の減少等により、当連結会計年度の営業利益は
1,291百万円（同26.6％減）となりました。
（流通ＩＴサービス事業）
本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデル転換が順調に進み、売上面においては、既存領
域において消費税増税対応の案件が一時的に増加したこと及びリンケージサービス案件が増加したこと等により、
当連結会計年度の流通ＩＴサービス事業の売上高は5,000百万円（同9.6％増）となりました。
利益面においては、既存領域案件の生産性が改善したこと等により、当連結会計年度の営業利益は371百万円
（同242.5％増）となりました。
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
（ＨＵＬＦＴ事業）
国内におけるデータ連携のデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前
連結会計年度末から約8,900本増加し約213,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約450社増加し10,100
社を超えました。
売上面においては、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のライセンス販売が大幅に増加したことやサポートサービ
スが拡大したこと等により、当連結会計年度のＨＵＬＦＴ事業の売上高は8,579百万円（同12.0％増）となりまし
た。
利益面においては、売上高の増加が大きく寄与し、当連結会計年度の営業利益は2,344百万円（同51.7％増）と
なりました。
（経営目標の達成状況を判断するための指標）
・新規３象限売上高
経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を適用したサービスを創
出するとともに新市場の獲得を目指していることから、これらの達成状況を判断する指標として、新技術・新領
域に係る売上高（新規３象限売上高）計画達成率を設定しています。
当連結会計年度は、Fintechプラットフォーム事業ではパブリッククラウド化へのインフラ環境構築、流通Ｉ
Ｔサービス事業ではリンケージサービス、ＨＵＬＦＴ事業ではクラウド型サブスクリプションサービスである
「DataSpider Cloud」が進展しました。
この結果、当連結会計年度の新規３象限売上高は、5,698百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
（単位：百万円）
2020年３月期 通期計画に
2019年３月期 2020年３月期 前年同期比
計画値 対する達成率
新規３象限
3,630 5,698 +57.0％ 5,500 103.6％
売上高
連結売上高 23,641 23,560 △0.3％ 23,500 100.3％
対連結売上高
15.4％ 24.2％ +8.8Ｐ 23.4％ －
比率
・TSR（株主総利回り）
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを
経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、
情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
従って、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界
産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場
企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
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（TSRベンチマーク）
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,063百万円減少し、19,577百万円となりました。主な
減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同1,423百万円減少したこと、売上債権の回収により受取
手形及び売掛金が同237百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同
693百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は同801百万円減少し、6,755百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が同784百万
円減少したこと、賞与引当金が同360百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、汎用
サーバー基盤提供サービスの終了に伴う事業整理損失引当金が同438百万円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産合計は同261百万円減少し、12,822百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による
配当財源への割当てにより同1,214百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同1,099
百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.1ポイント増加し、65.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より693百万円増
加し、9,560百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,244百万円（前連結会計年度は2,692百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,432百万円となったことに加えて、非資金項目である減損損失
1,631百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、事業整理損1,454百万円を支払った
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は248百万円（前連結会計年度は365百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、有価証券の償還による収入439百万円があったこと、投資有価証券の売却による収入136百万円
があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に562百
万円を支出したこと、有価証券の取得による支出が212百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,260百万円（前連結会計年度は773百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払1,214百万円があったこと等によるものであります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
第49期 第50期 第51期
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 55.0 63.4 65.5
時価ベースの自己資本比率（％） 139.1 114.0 136.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 3.1 5.3 4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 126.6 286.3 1,716.9
※自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしています。
（４）今後の見通し
当社は、現在進行している中期経営計画において、風通しがよく創造性豊かな組織風土への改革を更に加速さ
せ、事業領域の拡大と先端技術を駆使した提案型ビジネスへの事業モデル改革の実現を目指しております。2020年
３月期は、「（１）当期の経営成績の概況」において記載しましたとおり、流通ＩＴサービス事業におけるリンケ
ージサービスビジネス等が順調に推移し、今後の事業の柱として更なる投資を見据える程に成長しております。ま
た、ＨＵＬＦＴ事業は、ライセンス販売及びサポートサービスの拡大により堅調に推移しております。
なお、2020年４月からは、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高
め、お客様への一層の深耕を図るためフィナンシャルＩＴサービス事業へと変更し、また、流通ＩＴサービス事業
は、お客様の業務システム間のデータ連携サービスをリンケージ事業として分離独立させております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、上期を中心に受注活動に影響し、下期にも影響が残るものの正常
化が進む想定でおります。フィナンシャルＩＴサービス事業と流通ＩＴサービス事業は、ともに新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響を受け、減収減益となる見込みです。また、フィナンシャルＩＴサービス事業は、一昨年
に完了した大型開発案件以降、お客様のシステム開発投資が減少傾向にあると見込んでおり、今後のプラス成長を
見通すことが難しい状況にあります。ＨＵＬＦＴ事業につきましては、保守やサービス販売などのストック性安定
収益比率が高く、堅調に推移すると想定しておりますが、ITインフラ投資の延期や抑制等が発生する可能性があり
ます。
これらの状況を踏まえ、2021年３月期の通期連結業績予想は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
22,000 2,500 2,500 2,000
※新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境は日々変化しており、今後当社グループの業績に大きな影響を及
ぼす変化が明らかになった場合は、すみやかに開示いたします。
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計
４社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
Fintechプラットフォーム事業
クレジット業界向けにシステムの構築・運用を行っております。
（主な関係会社）当社
流通ＩＴサービス事業
流通・サービス業界向けにシステムの構築・運用及びデータ連携サービス等の提供を行っております。
（主な関係会社）当社
ＨＵＬＦＴ事業
データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステム構築等の提供を
行っております。
（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT Pte.Ltd.、HULFT,Inc.
※１ ○印は、連結子会社
２ ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
３ 2019年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社アプレッソを吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行っております。
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外市場からの資金調達の必要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
なお、IFRSの適用につきましては、今後の当社グループの海外事業戦略及び他社のIFRS適用動向等を考慮のうえ、適
切に対応していく方針であります。
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,367,632 9,060,951
受取手形及び売掛金 3,135,111 2,897,646
有価証券 721,736 500,000
商品 678 2,192
仕掛品 73,165 39,520
貯蔵品 3,351 1,476
その他 527,843 666,758
貸倒引当金 △121,336 △148
流動資産合計 12,708,183 13,168,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 884,085 834,509
減価償却累計額 △238,581 △229,698
建物及び構築物（純額） 645,503 604,811
工具、器具及び備品 3,637,774 3,417,553
減価償却累計額 △2,427,486 △2,627,860
工具、器具及び備品（純額） 1,210,287 789,692
リース資産 2,835,861 2,130,716
減価償却累計額 △2,693,156 △2,034,680
リース資産（純額） 142,704 96,036
有形固定資産合計 1,998,495 1,490,540
無形固定資産
ソフトウエア 2,977,785 2,147,003
のれん 349,979 262,902
その他 97 2,493
無形固定資産合計 3,327,863 2,412,399
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 496,977 ※ 320,226
敷金 581,202 581,752
繰延税金資産 1,369,482 1,491,476
その他 163,650 118,160
貸倒引当金 △4,941 △5,345
投資その他の資産合計 2,606,372 2,506,270
固定資産合計 7,932,731 6,409,210
資産合計 20,640,914 19,577,608
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,555,235 770,950
リース債務 46,586 47,065
設備関係未払金 57,221 134,230
未払費用 879,978 551,872
未払法人税等 132,752 345,756
前受金 2,673,844 2,856,014
賞与引当金 882,545 521,684
事業整理損失引当金 － 438,926
資産除去債務 65,262 －
その他 529,404 496,267
流動負債合計 6,822,832 6,162,768
固定負債
リース債務 97,450 50,385
退職給付に係る負債 315,208 219,256
資産除去債務 321,176 322,596
固定負債合計 733,836 592,238
負債合計 7,556,668 6,755,007
純資産の部
株主資本
資本金 1,367,687 1,367,687
資本剰余金 1,454,233 1,454,233
利益剰余金 10,228,094 10,112,339
自己株式 △581 △707
株主資本合計 13,049,434 12,933,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,695 13,016
為替換算調整勘定 5,087 △29,922
退職給付に係る調整累計額 △21,971 △94,046
その他の包括利益累計額合計 34,811 △110,952
純資産合計 13,084,245 12,822,600
負債純資産合計 20,640,914 19,577,608
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 23,641,590 23,560,971
売上原価 14,966,994 14,265,676
売上総利益 8,674,595 9,295,294
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 65,410 △135
役員報酬 201,123 172,089
従業員給料及び賞与 2,014,571 2,087,365
賞与引当金繰入額 553,095 194,917
退職給付費用 147,316 125,885
福利厚生費 471,310 404,151
減価償却費 180,784 133,307
のれん償却額 87,076 87,076
研究開発費 632,278 571,170
その他 1,988,658 2,070,041
販売費及び一般管理費合計 6,341,626 5,845,870
営業利益 2,332,968 3,449,424
営業外収益
受取利息 1,257 6,616
受取配当金 4,901 8,591
投資事業組合運用益 10,697 32,181
補助金収入 1,551 3,134
持分法による投資利益 2,724 1,797
その他 6,688 4,768
営業外収益合計 27,820 57,089
営業外費用
支払利息 7,780 1,307
為替差損 6,969 16,676
その他 116 146
営業外費用合計 14,866 18,130
経常利益 2,345,923 3,488,383
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 9,950 44,263
特別利益合計 9,950 44,263
特別損失
固定資産処分損 ※１ 23,968 ※１ 9,611
投資有価証券売却損 － 20,250
事業整理損 － ※２,※３ 2,070,526
特別損失合計 23,968 2,100,387
税金等調整前当期純利益 2,331,905 1,432,259
法人税、住民税及び事業税 418,397 446,149
法人税等調整額 △120,568 △113,098
法人税等合計 297,828 333,050
当期純利益 2,034,076 1,099,208
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,034,076 1,099,208
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,034,076 1,099,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,814 △38,678
為替換算調整勘定 10,893 △28,458
退職給付に係る調整額 212,151 △72,074
持分法適用会社に対する持分相当額 984 △6,551
その他の包括利益合計 ※ 251,844 ※ △145,763
包括利益 2,285,921 953,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,285,921 953,444
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,367,687 1,454,233 8,922,997 △581 11,744,337
当期変動額
剰余金の配当 △728,979 △728,979
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,034,076 2,034,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,305,096 － 1,305,096
当期末残高 1,367,687 1,454,233 10,228,094 △581 13,049,434
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 23,880 △6,790 △234,123 △217,033 11,527,304
当期変動額
剰余金の配当 △728,979
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,034,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
27,814 11,878 212,151 251,844 251,844
変動額（純額）
当期変動額合計 27,814 11,878 212,151 251,844 1,556,941
当期末残高 51,695 5,087 △21,971 34,811 13,084,245
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,367,687 1,454,233 10,228,094 △581 13,049,434
当期変動額
剰余金の配当 △1,214,963 △1,214,963
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,099,208 1,099,208
自己株式の取得 △126 △126
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △115,755 △126 △115,881
当期末残高 1,367,687 1,454,233 10,112,339 △707 12,933,553
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,695 5,087 △21,971 34,811 13,084,245
当期変動額
剰余金の配当 － △1,214,963
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 1,099,208
自己株式の取得 － △126
株主資本以外の項目の当期
△38,678 △35,010 △72,074 △145,763 △145,763
変動額（純額）
当期変動額合計 △38,678 △35,010 △72,074 △145,763 △261,645
当期末残高 13,016 △29,922 △94,046 △110,952 12,822,600
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,331,905 1,432,259
減価償却費 1,888,775 1,757,616
のれん償却額 87,076 87,076
減損損失 － 1,631,599
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63,601 △120,783
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,454 △360,861
受注損失引当金の増減額（△は減少） △35,267 －
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 438,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △128,280 △168,026
受取利息及び受取配当金 △6,158 △15,208
支払利息 7,780 1,307
為替差損益（△は益） 153 14,364
投資有価証券売却損益（△は益） △9,950 △24,013
固定資産処分損益（△は益） 23,968 9,611
投資事業組合運用損益（△は益） △10,697 △32,181
持分法による投資損益（△は益） △2,724 △1,797
売上債権の増減額（△は増加） 649,613 237,465
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,155 34,005
仕入債務の増減額（△は減少） △781,531 △784,284
前受金の増減額（△は減少） △26,967 182,169
その他の資産の増減額（△は増加） △355,372 △39,267
その他の負債の増減額（△は減少） △191,936 △339,737
小計 3,487,378 3,940,241
利息及び配当金の受取額 5,695 15,654
利息の支払額 △9,404 △1,307
事業整理損の支払額 － △1,454,679
法人税等の支払額 △792,060 △255,198
法人税等の還付額 804 5
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,692,413 2,244,716
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △220,897 △212,801
有価証券の償還による収入 100,000 439,253
投資有価証券の売却による収入 23,252 136,220
貸付けによる支出 △1,500 －
貸付金の回収による収入 850 900
投資事業組合からの分配による収入 23,400 44,500
有形及び無形固定資産の取得による支出 △449,781 △562,108
有形及び無形固定資産の売却による収入 283 58
敷金及び保証金の差入による支出 △2,380 △3,263
敷金及び保証金の回収による収入 186,802 2,855
資産除去債務の履行による支出 △25,300 △94,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △365,271 △248,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △45,283 △46,586
自己株式の取得による支出 － △126
配当金の支払額 △728,385 △1,214,042
財務活動によるキャッシュ・フロー △773,668 △1,260,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,478 △41,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,563,952 693,319
現金及び現金同等物の期首残高 7,303,680 8,867,632
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,867,632 ※ 9,560,951
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社名
世存信息技術（上海）有限公司
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アプレッソは、2019年４月１日付で当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 1社
非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によ
っております。
イ 商品 個別法
ロ 仕掛品 個別法
ハ 貯蔵品 先入先出法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～20年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算
した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表
示しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進
行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進
行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっており
ます。
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(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 96,384千円 91,629千円
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物（除却損） 8,559千円 230千円
工具、器具及び備品（除売却損） 15,139 5,790
ソフトウエア（除却損） 269 3,590
計 23,968 9,611
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所
建物及び構築物
工具、器具及び備品
流通ＩＴサービス事業資産 東京都江東区
ソフトウエア
前払費用
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグル
ーピングを行っております。
上記の流通ＩＴサービス事業資産については、汎用サーバー基盤提供サービスの収益性低下が見込ま
れることから、当該汎用サーバー基盤提供サービスに関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
いたしました。当該減少額は、減損損失として1,631,599千円を計上しており、特別損失の事業整理損に
含めて表示しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,281千円、工具、器具及び備品127,845千円、ソフトウエア
1,226,047千円、前払費用275,425千円であります。
なお、当該汎用サーバー基盤提供サービスに関連する資産の回収可能価額は、使用価値により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として
評価しております。
※３ 事業整理損
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、汎用サーバー基盤提供サービスについて収益性の低下が見込まれたことから、サー
ビス終了を決定いたしました。この決定に伴い、サービス終了までに発生し、または事業の整理に伴い
発生すると見込まれる損失を事業整理損として計上しております。その内訳は次のとおりであります。
事業整理損失引当金繰入額 438,926千円
減損損失 1,631,599千円
合計 2,070,526千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 53,072千円 32,089千円
組替調整額 △20,709 △80,106
税効果調整前 32,362 △48,017
税効果額 △4,548 9,338
その他有価証券評価差額金 27,814 △38,678
為替換算調整勘定
当期発生額 10,893 △28,458
為替換算調整勘定 10,893 △28,458
退職給付に係る調整額
当期発生額 116,907 △121,332
組替調整額 95,243 49,258
税効果調整前 212,151 △72,074
税効果額 － －
退職給付に係る調整額 212,151 △72,074
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 984 △6,551
持分法適用会社に対する持分相当額 984 △6,551
その他の包括利益合計 251,844 △145,763
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,200 － － 16,200
合計 16,200 － － 16,200
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月21日
普通株式 566,984 35.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 161,995 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月19日
普通株式 利益剰余金 566,984 35.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,200 － － 16,200
合計 16,200 － － 16,200
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月19日
普通株式 566,984 35.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 647,979 40.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月17日
普通株式 利益剰余金 728,977 45.00 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,367,632千円 9,060,951千円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 500,000 500,000
現金及び現金同等物 8,867,632 9,560,951
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「Fintechプラットフォーム事業」「流通ＩＴサー
ビス事業」「ＨＵＬＦＴ事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
Fintechプラットフォーム事業 クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っており
ます。
流通ＩＴサービス事業 流通・サービス業界向けにシステムの構築・運用及びデー
タ連携サービス等の提供を行っております。
ＨＵＬＦＴ事業 データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」等のパッケー
ジソフトウェアの販売・保守及びシステム開発等の提供を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価額に基づいております。
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Fintech
流通ＩＴサービス
プラットフォーム ＨＵＬＦＴ事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,432,133 4,564,083 7,645,373 23,641,590
セグメント間の内部売上高
－ － 16,728 16,728
又は振替高
計 11,432,133 4,564,083 7,662,102 23,658,318
セグメント利益 1,760,185 108,402 1,545,214 3,413,801
セグメント資産 4,057,480 1,561,628 6,003,435 11,622,544
その他の項目
減価償却費 793,252 10,916 764,165 1,568,334
のれん償却額 － － 87,076 87,076
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無形固定
26,635 39,807 710,766 777,208
資産の増加額
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 － 23,641,590
セグメント間の内部売上高
△16,728 －
又は振替高
計 △16,728 23,641,590
セグメント利益 △1,080,832 2,332,968
セグメント資産 9,018,369 20,640,914
その他の項目
減価償却費 320,440 1,888,775
のれん償却額 － 87,076
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定
161,269 938,478
資産の増加額
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,080,832千円には、セグメント間取引5,957千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,086,789千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額9,018,369千円には、債権の相殺消去等△425,253千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産9,443,623千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額320,440千円には、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る
減価償却費320,472千円等が含まれております。なお、セグメント利益の算定上は、固定資産に係る減価
償却費320,472千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメント
に配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,269千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産161,269千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Fintech
流通ＩＴサービス
プラットフォーム ＨＵＬＦＴ事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,034,577 5,000,454 8,525,940 23,560,971
セグメント間の内部売上高
－ － 53,761 53,761
又は振替高
計 10,034,577 5,000,454 8,579,701 23,614,733
セグメント利益 1,291,161 371,303 2,344,078 4,006,543
セグメント資産 3,629,224 1,276,435 4,612,401 9,518,060
その他の項目
減価償却費 762,173 15,073 744,955 1,522,202
のれん償却額 － － 87,076 87,076
減損損失 － 1,631,599 － 1,631,599
有形固定資産及び無形固定
48,354 1,191,332 421,108 1,660,794
資産の増加額
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 － 23,560,971
セグメント間の内部売上高
△53,761 －
又は振替高
計 △53,761 23,560,971
セグメント利益 △557,119 3,449,424
セグメント資産 10,059,547 19,577,608
その他の項目
減価償却費 235,414 1,757,616
のれん償却額 － 87,076
減損損失 － 1,631,599
有形固定資産及び無形固定
172,756 1,833,551
資産の増加額
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△557,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△557,119千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額10,059,547千円には、債権の相殺消去等△502,265千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産10,561,812千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額235,414千円には、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る
減価償却費235,445千円等が含まれております。なお、セグメント利益の算定上は、固定資産に係る減価
償却費235,445千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメント
に配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,756千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産172,756千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Fintechプラットフォーム事業
株式会社クレディセゾン 6,047,101
流通ＩＴサービス事業
Fintechプラットフォーム事業
株式会社キュービタス 3,670,666
流通ＩＴサービス事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Fintechプラットフォーム事業
株式会社クレディセゾン 5,767,439
流通ＩＴサービス事業
Fintechプラットフォーム事業
株式会社キュービタス 2,482,571
流通ＩＴサービス事業
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Fintech その他 全社・消去 合計
流通ＩＴ
プラット ＨＵＬＦＴ事業 計
サービス事業
フォーム事業
当期末残高 － － 349,979 349,979 － － 349,979
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Fintech その他 全社・消去 合計
流通ＩＴ
プラット ＨＵＬＦＴ事業 計
サービス事業
フォーム事業
当期末残高 － － 262,902 262,902 － － 262,902
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 807円69銭 791円54銭
１株当たり当期純利益 125円56銭 67円85銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,034,076 1,099,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,034,076 1,099,208
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,199,554 16,199,511
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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