平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月30日
上場会社名 株式会社 セゾン情報システムズ 上場取引所 東
コード番号 9640 ＵＲＬ http://home.saison.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内田 和弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレートサービスセンター長 （氏名）藤内 聖文 ＴＥＬ 03-6370-2930
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 17,442 △24.4 2,009 △47.8 2,012 △47.3 1,674 △34.7
30年３月期第３四半期 23,066 △0.0 3,851 41.2 3,819 46.8 2,562 63.1
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 1,782百万円 （△33.5％） 30年３月期第３四半期 2,678百万円（56.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 103.39 －
30年３月期第３四半期 158.21 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 19,043 12,580 66.1
30年３月期 20,945 11,527 55.0
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 12,580百万円 30年３月期 11,527百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 10.00 － 35.00 45.00
31年３月期 － 10.00 －
31年３月期（予想） 25.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 △24.3 2,300 △47.3 2,300 △47.0 1,780 △58.8 109.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 16,200,000株 30年３月期 16,200,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 446株 30年３月期 446株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 16,199,554株 30年３月期３Ｑ 16,199,624株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ぺージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社セゾン情報システムズ（9640） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調で緩やかな回復が継続し、人手不足を背景と
した合理化・省力化投資等を中心に設備投資も堅調に推移すると見込まれる一方で、海外における貿易摩擦の激化
を要因とした海外の景気停滞に留意が必要な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、「ビッグデータ」、「IoT（Internet of Things）」、「ブロック
チェーン」、「RPA（Robotic Process Automation）」、「AI（人工知能）」等が新たな社会基盤として活用さ
れ、ＩＴイノベーションの普及浸透によりDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていくことが求められ
ています。デジタル化の進展により、新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織の変革が必要とな
り、業界全体は成長基調で推移しました。一方、企業のＩＴ関連投資や情報セキュリティ対策等に対するニーズの
増大から、ＩＴ技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロ
ジーやＩＴイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム
開発案件が完了したことを受け、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初年度とする３ヵ
年の中期経営計画を策定し遂行しています。当社グループはこれまで、システム開発、データセンターを活用した
情報処理サービス、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」「DataSpider」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポート
サービス等を提供してまいりました。こうした既存領域の徹底した生産性向上による収益性の向上を図るととも
に、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「IoT」、「ブロックチ
ェーン」、「RPA」、「AI」等）の研究開発及び活用、さらに全社的な技術戦略を推進する人材の育成等により、
新たな市場・お客様に対しサービス展開し、既存のお客様に新規技術を適用したサービスを提供することで、更な
る事業の成長を目指しております。当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を有力SaaSと関連システム間
のデータ連携に適用することで柔軟性を担保し生産性向上につなげるデータ連携サービス等を提供しており、当デ
ータ連携サービスは順調に推移しております。また、働き方改革の推進、教育研修制度の刷新、風通しの良い組織
風土改革への取り組みも継続しており、上述の生産性の向上等につなげております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は17,442百万円（前年同期比24.4％減）、営
業利益は2,009百万円（同47.8％減）、経常利益は2,012百万円（同47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,674百万円（同34.7％減）となりました。また、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて「そ
の他」に分類表示していた株式会社フェスは、平成30年１月４日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外してい
ます。このため、当第３四半期連結累計期間において、「その他」はありません。なお、平成31年１月30日公表の
「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」のとおり、当社は平成31年４月１日付で株式
会社アプレッソを吸収合併する予定であります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引につ
いては相殺消去しておりません。
なお、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するた
め、第１四半期連結会計期間より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来
の「流通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更をしております。
① Fintechプラットフォーム事業
売上面においては、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこ
と及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等により、当第３四半期連結累計期間のFintechプラ
ットフォーム事業の売上高は8,583百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
利益面においては、前述の大型システム開発案件が完了したこと、旧システムの運用コスト大幅低減による一
時的な高利益率状態が解消されたこと等により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,302百万円（同
56.0％減）となりました。
② 流通ＩＴサービス事業
本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルを変革する途上にあり、売上面においては、
システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定し、データ連携サービスの積極的な事業展開をおこない案
件が順調に増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間の流通ＩＴサービス事業の売上高は3,303百万円
（同1.0％増）となりました。
利益面においては、システム開発案件を限定しデータ連携サービスが順調に増加しているため利益率が改善し
ておりますが、事業モデル転換への継続的な取り組みによる販売費及び一般管理費の増加等により、当第３四半
期連結累計期間の営業利益は34百万円（同25.5％減）となりました。
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③ ＨＵＬＦＴ事業
データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数
は、前連結会計年度末から約5,500本増加し約202,500本となり、導入社数は新規のお客様が順調に増加したこと
等により前連結会計年度末から約300社増加し9,500社を超えました。
売上面においては、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等の月額のサービス利用やサポートサービス販売が順調に
推移しストック型ビジネスの売上高に占める割合が増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間のＨＵＬ
ＦＴ事業の売上高は5,565百万円（同3.1％増）となりました。
利益面においては、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」の売上が順調に推移したこと及び利益率の向上等により、
当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,048百万円（同14.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,901百万円減少し19,043百万円となりまし
た。主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同1,192百万円減少したこと、減価償却等によ
り有形及び無形固定資産が同697百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同2,955百万円減少し、6,462百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が1,523百
万円減少したこと、賞与支給により賞与引当金が同506百万円減少したこと、未払法人税等が同459百万円減少した
こと、未払費用が同226百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、前受金が同114百万
円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は同1,053百万円増加し、12,580百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分によ
る配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同
1,674百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より11.1ポイント増加し、66.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年10月30日付「第２四半期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績
予想の修正に関するお知らせ」で公表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,303,680 7,180,341
受取手形及び売掛金 3,784,725 2,592,414
有価証券 100,000 110,156
商品 1,225 5,491
仕掛品 57,723 120,022
貯蔵品 4,091 1,681
未収還付法人税等 － 148,449
その他 737,448 743,741
貸倒引当金 △57,735 △120,478
流動資産合計 11,931,159 10,781,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 938,258 884,059
減価償却累計額 △180,508 △212,027
建物及び構築物（純額） 757,749 672,031
工具、器具及び備品 3,904,113 3,808,167
減価償却累計額 △2,343,840 △2,505,232
工具、器具及び備品（純額） 1,560,273 1,302,934
リース資産 3,482,075 2,835,861
減価償却累計額 △3,302,602 △2,681,489
リース資産（純額） 179,472 154,371
建設仮勘定 1,495 －
有形固定資産合計 2,498,991 2,129,337
無形固定資産
ソフトウエア 3,436,926 3,174,446
のれん 437,056 371,749
その他 97 97
無形固定資産合計 3,874,081 3,546,293
投資その他の資産
投資有価証券 487,754 509,814
敷金 674,083 659,536
繰延税金資産 1,253,341 1,250,643
その他 231,449 171,426
貸倒引当金 △4,941 △4,941
投資その他の資産合計 2,641,687 2,586,480
固定資産合計 9,014,759 8,262,110
資産合計 20,945,919 19,043,931
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,336,766 813,325
リース債務 44,440 46,468
設備関係未払金 136,321 38,587
未払費用 1,075,726 849,416
未払法人税等 604,189 144,465
前受金 2,700,812 2,815,335
賞与引当金 885,000 378,159
受注損失引当金 35,267 －
その他 424,368 394,404
流動負債合計 8,242,892 5,480,162
固定負債
リース債務 135,880 109,142
退職給付に係る負債 655,640 487,806
資産除去債務 384,200 385,876
固定負債合計 1,175,722 982,825
負債合計 9,418,614 6,462,987
純資産の部
株主資本
資本金 1,367,687 1,367,687
資本剰余金 1,454,233 1,454,233
利益剰余金 8,922,997 9,868,823
自己株式 △581 △581
株主資本合計 11,744,337 12,690,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,880 46,102
為替換算調整勘定 △6,790 7,368
退職給付に係る調整累計額 △234,123 △162,690
その他の包括利益累計額合計 △217,033 △109,219
純資産合計 11,527,304 12,580,943
負債純資産合計 20,945,919 19,043,931
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 23,066,464 17,442,277
売上原価 14,700,506 11,067,733
売上総利益 8,365,958 6,374,543
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 17,635 66,602
役員報酬 145,074 151,491
従業員給料及び賞与 1,548,320 1,525,229
賞与引当金繰入額 179,373 144,594
退職給付費用 100,633 112,057
福利厚生費 317,535 301,944
減価償却費 114,412 140,227
解約損失引当金繰入額 △131,750 －
のれん償却額 65,307 65,307
研究開発費 457,684 434,537
その他 1,699,831 1,422,755
販売費及び一般管理費合計 4,514,058 4,364,749
営業利益 3,851,899 2,009,794
営業外収益
受取利息 1,872 646
受取配当金 2,283 4,901
受取手数料 2,892 180
投資事業組合運用益 2,584 5,163
補助金収入 452 1,551
持分法による投資利益 3,205 2,382
その他 4,187 4,214
営業外収益合計 17,478 19,040
営業外費用
支払利息 45,448 7,447
為替差損 3,213 8,567
その他 851 27
営業外費用合計 49,513 16,043
経常利益 3,819,864 2,012,792
特別損失
固定資産処分損 13,389 10,719
本社移転費用 190,133 －
特別損失合計 203,523 10,719
税金等調整前四半期純利益 3,616,340 2,002,072
法人税等 1,053,419 327,266
四半期純利益 2,562,921 1,674,805
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,562,921 1,674,805
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,562,921 1,674,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,772 22,222
為替換算調整勘定 9,668 14,208
退職給付に係る調整額 94,841 71,432
持分法適用会社に対する持分相当額 4,714 △49
その他の包括利益合計 115,997 107,813
四半期包括利益 2,678,918 1,782,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,678,918 1,782,619
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
Fintech 流通ＩＴ 合計
ＨＵＬＦＴ （注）１ （注）２ 計上額
プラット サービス
事業
計
（注）３
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,326,357 3,270,361 5,387,704 20,984,422 2,082,042 23,066,464 － 23,066,464
セグメント間の内部
－ 1,026 9,986 11,012 841,184 852,196 △852,196 －
売上高又は振替高
計 12,326,357 3,271,387 5,397,690 20,995,434 2,923,226 23,918,661 △852,196 23,066,464
セグメント利益 2,960,024 46,048 915,952 3,922,025 452,288 4,374,313 △522,414 3,851,899
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム
運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△522,414千円には、セグメント間取引7,507千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△529,921千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
Fintechプラット 流通ＩＴ ＨＵＬＦＴ （注）１
フォーム事業 サービス事業 事業
計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,583,260 3,303,729 5,555,287 17,442,277 － 17,442,277
セグメント間の内部
－ － 9,747 9,747 △9,747 －
売上高又は振替高
計 8,583,260 3,303,729 5,565,034 17,452,024 △9,747 17,442,277
セグメント利益 1,302,706 34,294 1,048,896 2,385,897 △376,103 2,009,794
（注）１．セグメント利益の調整額△376,103千円には、セグメント間取引4,599千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△380,703千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1）「その他」区分の廃止
平成30年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範
囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」はありません。
(2）セグメント名称の変更
中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現す
るため、第１四半期連結会計期間より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム
事業」に、従来の「流通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更しており
ます。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを
記載しております。
なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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