9640 Ｊ－セゾン情報 2019-05-14 15:30:00
中期経営計画の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社セゾン情報システムズ
代表者名 代表取締役社長 内 田 和 弘
（ＪＡＳＤＡＱ・コード：9640）
問合せ先 取締役コーポレートサービスセンター長
藤 内 聖 文
電話番号 03－6370－2930
中期経営計画の修正に関するお知らせ
当社は、2018 年 3 月 27 日に発表した中期経営計画の業績計画を下記のとおり修正いたしますの
で、お知らせいたします。
記
１．業績計画の修正内容
（単位：百万円）
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
対前年 当初 業績 当初 対前年 当初 修正 当初 対前年
実績
増減比 計画 予想 計画比 増減比 計画 計画 計画比 増減比
売上高 23,641 ▲22.2% 25,000 24,000 ▲4.0% +1.5% 27,000 25,500 ▲5.6% +6.3%
新規 3 象限 3,630 +70.0% 7,800 5,500 ▲29.5% +51.5% 11,300 8,000 ▲29.2% +45.5%
（%） 15.4% ― 31.2% 22.9% ― ― 41.9% 31.4% ― ―
営業利益 2,332 ▲46.5% 3,000 2,500 ▲16.7% +7.2% 4,000 3,000 ▲25.0% +20.0%
営業利益率 9.9% ― 12.0% 10.4% ― ― 14.8% 11.8% ― ―
ROE 16.5% ― 16.3% 15.3% ― ― 18.7% 16.4% ― ―
※新規 3 象限は、売上高のうち新領域・新技術を展開している事業領域を指しています。
２．修正の理由
2018 年 3 月 27 日に公表した中期経営計画では、風通しがよく創造性豊かな組織風土への改革
をさらに加速させ、事業領域の拡大と先端技術を駆使した提案型ビジネスへの事業モデル改革の
実現を目指しております。計画１年目である 2019 年 3 月期は、本日（2019 年 5 月 14 日）発表
した 2019 年 3 月期決算短信のとおり、売上高 23,641 百万円（修正後計画比 2.8％増）
、営業利
益 2,332 百万円（同 1.4％増）
、経常利益 2,345 百万円（同 2.0％増）、親会社に帰属する当期純
利益 2,034 百万円（同 14.3％増）と当初計画を上回り順調に進捗しました。また、新規領域や新
規のお客様に係る売上（新規 3 象限）につきましても、流通 IT サービス事業におけるデータ連
携サービス等が順調に進展して、当初計画を 6.8％上回っております。
一方で、新規領域の中でも、ビッグデータ、IoT（Internet of Things）
、RPA（Robotic Process
Automation）、AI（人工知能）、ブロックチェーン等の新技術を活用したサービスや HULFT の海外
市場展開が当初意図していたほどには進展せず、計画に到達していないものも明らかになりまし
た。このような状況を踏まえ、製品やサービスの選択と集中を図り、堅実な成長につなげること
が必要と考えております。以上のことから、中期経営計画の計画値を修正することといたしまし
た。
また、本日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、配当方針
も変更しております。当社は、ビジョン「カテゴリートップの具現！」のもと、バイモーダル
インテグレーターとして良質なサービスを生産性高く提供する、高収益性ビジネスを展開する
企業となることを目指しております。中期経営目標においては、魅力的で稀有な高収益IT企業
となり、企業価値の最大化を実現するため、ROE20％を恒常的に計上することを掲げており、同
時に株主還元のさらなる充実を目指しております。
上記経営目標の達成に向けて、最適資本構成に基づくバランスシートマネジメントを意識し
て経営を実行するため、すでに経営目標に設定しているROE20％に加えて、自己資本比率*1、
TSR（株主総利回り）*2を経営指標に設定いたしました。高ROE企業にふさわしい株主還元の実
現を図るため、従来の配当方針から以下のとおり変更いたしました。
（新配当方針）
① DOE（自己資本配当率）*310％を目安とする
② 自己資本比率50％～75％を維持し、最適資本構成を目指す
③ 通期見通しの約1/2を中間配当額とする
この配当方針の変更により、DOEが10％の場合、仮に資本コストが8％であっても配当が資本
コストを上回る株主還元を実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財
務安全性を両立することができると考えております。
新配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元のさらなる
充実を両立し、また事業構造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増
加していること等、最終利益から再投資のために内部留保するべき部分が減少している状況も
踏まえて策定いたしました。この新配当方針によって、当社が経営目標に設定している魅力的
で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えております。
*１．自己資本比率：自己資本を総資産で除した比率
*２．TSR（株主総利回り）
：株式投資により一定期間に得られた利益（キャピタルゲイン＋配
当）を株価（投資額）で除した比率
*３．DOE（自己資本配当率）：年間配当総額を自己資本で除した比率
（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
以 上
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