2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社 セゾン情報システムズ 上場取引所 東
コード番号 9640 ＵＲＬ http://home.saison.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内田 和弘
取締役コーポレートサービス
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）藤内 聖文 ＴＥＬ 03-6370-2930
センター長
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 23,641 △22.2 2,332 △46.5 2,345 △46.0 2,034 △52.9
2018年３月期 30,393 △2.0 4,362 30.1 4,341 36.6 4,315 82.4
（注）包括利益 2019年３月期 2,285百万円 （△50.0％） 2018年３月期 4,567百万円 （84.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 125.56 － 16.5 11.3 9.9
2018年３月期 266.42 － 45.5 20.1 14.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 2百万円 2018年３月期 4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 20,640 13,084 63.4 807.69
2018年３月期 20,945 11,527 55.0 711.58
（参考）自己資本 2019年３月期 13,084百万円 2018年３月期 11,527百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,692 △365 △773 8,867
2018年３月期 5,764 453 △6,943 7,303
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 35.00 45.00 728 16.9 7.7
2019年３月期 － 10.00 － 35.00 45.00 728 35.8 5.9
2020年３月期（予
想）
－ 40.00 － 45.00 85.00 65.6
（注）2019年３月期における１株当たり期末配当金については、25円から35円に変更しております。詳細については、本
日（2019年５月14日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,000 △3.1 950 △22.9 950 △23.3 820 △19.0 50.62
通期 24,000 1.5 2,500 7.2 2,500 6.6 2,100 3.2 129.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 16,200,000株 2018年３月期 16,200,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 446株 2018年３月期 446株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 16,199,554株 2018年３月期 16,199,607株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 23
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 24
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 25
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 27
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 28
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 35
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 36
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移しながらも、海外における貿易摩擦の長期化を要
因とした景気減速の影響による停滞感が否めない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、「ビッグデータ」、「IoT（Internet of Things）」、「ブロック
チェーン」、「RPA（Robotic Process Automation）」、「AI（人工知能）」等、ITイノベーションの普及浸透に
より、DX（デジタルトランスフォーメーション）が求められる時代を迎えております。デジタル化の進展によっ
て、新たな期待・需要が高まるとともに、お客様のニーズも「所有から利用へ」と変化するなか、クラウドに代表
されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。一方で、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高
コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応でき
る優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初年
度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し遂行しています。当社グループはこれまで、システム開発、データセンタ
ーを活用した情報処理サービス、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」「DataSpider」を中心としたパッケージ製品の販売
及びサポートサービス等を提供してまいりました。これら既存領域の徹底した生産性向上による収益性の向上を図
るとともに、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「IoT」、「ブ
ロックチェーン」、「RPA」、「AI」等）の研究開発及び活用、さらに全社的な技術戦略を推進する人材の育成等
を推し進めております。そして、新たな市場・お客様に対しサービス展開し、既存のお客様に新規技術を適用した
サ ー ビ ス を 提 供 す る こ と で、 更 な る 事 業 の 成 長 を 目 指 し て お り ま す。 当 社 の 強 み で あ る 「 Ｈ Ｕ Ｌ Ｆ Ｔ 」
「DataSpider」を有力SaaSと関連システム間のデータ連携に適用することで、柔軟性を担保し生産性向上につなげ
るデータ連携サービス等を提供しており、当データ連携サービスは順調に推移し、事業の幹と呼べる規模に立ち上
がりました。また、働き方改革の推進、教育研修制度の刷新、全社横断活動の推進も継続しており、社内の生産性
の向上や変化に適応できる組織変革につなげております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、主として下記（Fintechプラットフォーム事業）に記載の大型
システム開発案件の完了が前連結会計年度にあったことから、減収減益となりましたが、計画は上回りました。売
上高は23,641百万円（前連結会計年度比22.2％減）、営業利益は2,332百万円（同46.5％減）、経常利益は2,345百
万円（同46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,034百万円（同52.9％減）となりました。また、前連
結会計年度の報告セグメントにおいて「その他」に分類表示していた株式会社フェスは、2018年１月４日付で全株
式を譲渡し、連結の範囲から除外しており、当連結会計年度において、「その他」の記載はありません。なお、
2019年１月30日公表の「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」のとおり、当社は2019
年４月１日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺
消去しておりません。
なお、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するた
め、当連結会計年度より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流
通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更をしております。
（Fintechプラットフォーム事業）
売上面においては、新技術・新領域への事業展開はパブリッククラウド化へのインフラ環境構築等の進展もあり
ましたが、前連結会計年度において十数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同シス
テム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等により、当連結会計年度のFintechプラットフォーム事業の売上高
は11,432百万円（前連結会計年度比30.4％減）となりました。
利益面においては、前述の大型システム開発案件が完了したこと、旧システムの運用コスト大幅低減による一時
的な高利益率状態が解消されたこと等により、当連結会計年度の営業利益は1,760百万円（同52.5％減）となりま
した。
（流通ＩＴサービス事業）
本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルを変革する途上にあり、売上面においては、シ
ステム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定し、データ連携サービスの積極的な事業展開を進めた結果、案
件が順調に増加したこと等により、当連結会計年度の流通ＩＴサービス事業の売上高は4,564百万円（同1.0％増）
となりました。
利益面においては、システム開発案件を限定しデータ連携サービスが順調に増加しているため利益率が改善して
おりますが、事業モデル転換への継続的な取り組みによる販売費及び一般管理費の増加等により、当連結会計年度
の営業利益は108百万円（同21.8％減）となりました。
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（ＨＵＬＦＴ事業）
データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数
は、前連結会計年度末から約8,000本増加し約204,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約440社増加し
9,600社を超えました。
売上面においては、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のライセンス販売が堅調に推移するとともに、月額のサー
ビス利用やサポートサービス販売等ストック型ビジネスの割合が増加したこと等により、当連結会計年度のＨＵＬ
ＦＴ事業の売上高は7,662百万円（同4.4％増）となりました。
利益面においては、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」の売上が順調に推移したこと及び製品維持コスト等の削減に
より、当連結会計年度の営業利益は1,545百万円（同38.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より305百万円減少し、20,640百万円となりました。主な減
少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同1,046百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手
形及び売掛金が同649百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同
1,063百万円増加したこと、有価証券の取得等により有価証券及び投資有価証券が同630百万円増加したこと等によ
るものであります。
負債合計は同1,861百万円減少し、7,556百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が同781百
万円減少したこと、未払法人税等が同471百万円減少したこと、退職給付に係る負債が同340百万円減少したこと、
未払費用が同195百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同1,556百万円増加し、13,084百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分によ
る配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同2,034
百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より8.4ポイント増加し、63.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,563百万円
増加し、8,867百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,692百万円（前連結会計年度は5,764百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が2,331百万円となったこと、減価償却費が1,888百万円となったこと
等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等792百万円を支払ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は365百万円（前連結会計年度は453百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、敷金の回収による収入186百万円があったこと等によるものであります。また、主な減少要因
は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に449百万円を支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は773百万円（前連結会計年度は6,943百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払728百万円があったこと等によるものであります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
第48期 第49期 第50期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 33.4 55.0 63.4
時価ベースの自己資本比率（％） 112.9 139.1 114.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） ― 3.1 5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― 126.6 286.3
※自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしています。
５ 2017年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオを算出しておりません。
（４）今後の見通し
当社は、本日（2019年５月14日）公表の「中期経営計画の修正に関するお知らせ」のとおり、経営計画の計画値
の見直しを行っております。風通しがよく創造性豊かな組織風土への改革をさらに加速させ、事業領域の拡大と先
端技術を駆使した提案型ビジネスへの事業モデル改革の実現を目指しております。2019年３月期は、「（１）当期
の経営成績の概況」において記載しましたとおり流通ＩＴサービス事業におけるデータ連携サービス等が順調に推
移いたしました。一方で、新規領域の中でも、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン、RPA、AI等の新技術を活用
したサービスやＨＵＬＦＴの海外市場展開が当初意図していたほどには進展せず、計画に到達していないものも明
らかになりました。このような状況を踏まえ、製品やサービスの選択と集中を図り、堅実な成長につなげることが
必要と考えております。
2020年３月期の通期連結業績予想は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
24,000 2,500 2,500 2,100
※上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
等は今後様々な要因によって異なる結果になる場合があります。
また、本日（2019年５月14日）公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、配当方針
も変更しております。当社は、ビジョン「カテゴリートップの具現！」のもと、バイモーダルインテグレーターと
して良質なサービスを生産性高く提供する、高収益性ビジネスを展開する企業となることを目指しております。中
期経営目標においては、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値の最大化を実現するため、ROE20％を恒常
的に計上することを掲げており、同時に株主還元のさらなる充実を目指しております。
上記経営目標の達成に向けて、最適資本構成に基づくバランスシートマネジメントを意識して経営を実行するた
め、すでに経営目標に設定しているROE20％に加えて、自己資本比率、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定いた
しました。高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、従来の配当方針から以下のとおり変更いたしまし
た。
（新配当方針）
① DOE（自己資本配当率）10％を目安とする
② 自己資本比率50％～75％を維持し、最適資本構成を目指す
③ 通期見通しの約1/2を中間配当額とする
この配当方針の変更により、DOEが10％の場合、仮に資本コストが８％であっても配当が資本コストを上回る株
主還元を実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財務安全性を両立することができると考
えております。
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新配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元のさらなる充実を両立し、また
事業構造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増加していること等、最終利益から再投資
のために内部留保するべき部分が減少している状況も踏まえて策定いたしました。この新配当方針によって、当社
が経営目標に設定している魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えてお
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）の計
５社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、2019年１月30日公表の「連結子会社の吸
収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」のとおり、当社は2019年４月１日付で株式会社アプレッソを吸収合
併しております。
Fintechプラットフォーム事業
クレジット業界向けにシステムの構築・運用を行っております。
（主な関係会社）当社
流通ＩＴサービス事業
流通・サービス業界向けにシステムの構築・運用及びデータ連携サービス等の提供を行っております。
（主な関係会社）当社
ＨＵＬＦＴ事業
データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステム構築等の提供を
行っております。
（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、株式会社アプレッソ、HULFT Pte.Ltd.、HULFT,Inc.
※１ ○印は、連結子会社
２ ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外市場からの資金調達の必要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
なお、IFRSの適用につきましては、今後の当社グループの海外事業戦略及び他社のIFRS適用動向等を考慮のうえ、適
切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,303,680 8,367,632
受取手形及び売掛金 3,784,725 3,135,111
有価証券 100,000 721,736
商品 1,225 678
仕掛品 57,723 73,165
貯蔵品 4,091 3,351
その他 737,448 527,843
貸倒引当金 △57,735 △121,336
流動資産合計 11,931,159 12,708,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 938,258 884,085
減価償却累計額 △180,508 △238,581
建物及び構築物（純額） 757,749 645,503
工具、器具及び備品 3,904,113 3,637,774
減価償却累計額 △2,343,840 △2,427,486
工具、器具及び備品（純額） 1,560,273 1,210,287
リース資産 3,482,075 2,835,861
減価償却累計額 △3,302,602 △2,693,156
リース資産（純額） 179,472 142,704
建設仮勘定 1,495 －
有形固定資産合計 2,498,991 1,998,495
無形固定資産
ソフトウエア 3,436,926 2,977,785
のれん 437,056 349,979
その他 97 97
無形固定資産合計 3,874,081 3,327,863
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 487,754 ※１ 496,977
敷金 674,083 581,202
繰延税金資産 1,253,341 1,369,482
その他 231,449 163,650
貸倒引当金 △4,941 △4,941
投資その他の資産合計 2,641,687 2,606,372
固定資産合計 9,014,759 7,932,731
資産合計 20,945,919 20,640,914
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,336,766 1,555,235
リース債務 44,440 46,586
設備関係未払金 136,321 57,221
未払費用 1,075,726 879,978
未払法人税等 604,189 132,752
前受金 2,700,812 2,673,844
賞与引当金 885,000 882,545
受注損失引当金 35,267 －
資産除去債務 － 65,262
その他 424,368 529,404
流動負債合計 8,242,892 6,822,832
固定負債
リース債務 135,880 97,450
退職給付に係る負債 655,640 315,208
資産除去債務 384,200 321,176
固定負債合計 1,175,722 733,836
負債合計 9,418,614 7,556,668
純資産の部
株主資本
資本金 1,367,687 1,367,687
資本剰余金 1,454,233 1,454,233
利益剰余金 8,922,997 10,228,094
自己株式 △581 △581
株主資本合計 11,744,337 13,049,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,880 51,695
為替換算調整勘定 △6,790 5,087
退職給付に係る調整累計額 △234,123 △21,971
その他の包括利益累計額合計 △217,033 34,811
純資産合計 11,527,304 13,084,245
負債純資産合計 20,945,919 20,640,914
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 30,393,669 23,641,590
売上原価 ※１ 19,856,995 14,966,994
売上総利益 10,536,674 8,674,595
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 18,180 65,410
役員報酬 183,810 201,123
従業員給料及び賞与 2,106,611 1,740,211
賞与引当金繰入額 304,210 827,455
退職給付費用 132,974 147,316
福利厚生費 440,236 471,310
減価償却費 164,194 180,784
解約損失引当金繰入額 △143,029 －
のれん償却額 87,076 87,076
研究開発費 596,478 632,278
その他 2,283,532 1,988,658
販売費及び一般管理費合計 6,174,277 6,341,626
営業利益 4,362,397 2,332,968
営業外収益
受取利息 3,082 1,257
受取配当金 2,283 4,901
投資事業組合運用益 11,525 10,697
補助金収入 454 1,551
持分法による投資利益 4,230 2,724
その他 10,073 6,688
営業外収益合計 31,650 27,820
営業外費用
支払利息 48,157 7,780
為替差損 3,438 6,969
その他 851 116
営業外費用合計 52,447 14,866
経常利益 4,341,599 2,345,923
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 9,950
関係会社株式売却益 ※２ 1,674,561 －
特別利益合計 1,674,561 9,950
特別損失
固定資産処分損 ※３ 34,320 ※３ 23,968
本社移転費用 ※４ 264,034 －
特別損失合計 298,355 23,968
税金等調整前当期純利益 5,717,805 2,331,905
法人税、住民税及び事業税 778,954 418,397
法人税等調整額 622,924 △120,568
法人税等合計 1,401,879 297,828
当期純利益 4,315,926 2,034,076
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 4,315,926 2,034,076
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,315,926 2,034,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,179 27,814
為替換算調整勘定 △23,112 10,893
退職給付に係る調整額 263,589 212,151
持分法適用会社に対する持分相当額 4,714 984
その他の包括利益合計 ※ 251,370 ※ 251,844
包括利益 4,567,296 2,285,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,567,296 2,285,921
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,367,687 1,454,233 5,093,061 △280 7,914,702
当期変動額
剰余金の配当 △485,990 △485,990
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,315,926 4,315,926
自己株式の取得 △300 △300
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,829,935 △300 3,829,634
当期末残高 1,367,687 1,454,233 8,922,997 △581 11,744,337
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 17,700 11,607 △497,712 △468,404 7,446,298
当期変動額
剰余金の配当 △485,990
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,315,926
自己株式の取得 △300
株主資本以外の項目の当期
6,179 △18,398 263,589 251,370 251,370
変動額（純額）
当期変動額合計 6,179 △18,398 263,589 251,370 4,081,005
当期末残高 23,880 △6,790 △234,123 △217,033 11,527,304
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,367,687 1,454,233 8,922,997 △581 11,744,337
当期変動額
剰余金の配当 △728,979 △728,979
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,034,076 2,034,076
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,305,096 － 1,305,096
当期末残高 1,367,687 1,454,233 10,228,094 △581 13,049,434
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 23,880 △6,790 △234,123 △217,033 11,527,304
当期変動額
剰余金の配当 △728,979
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,034,076
株主資本以外の項目の当期
27,814 11,878 212,151 251,844 251,844
変動額（純額）
当期変動額合計 27,814 11,878 212,151 251,844 1,556,941
当期末残高 51,695 5,087 △21,971 34,811 13,084,245
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,717,805 2,331,905
減価償却費 2,099,126 1,888,775
のれん償却額 87,076 87,076
本社移転費用 264,034 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,435 63,601
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,151 △2,454
受注損失引当金の増減額（△は減少） 20,227 △35,267
解約損失引当金の増減額（△は減少） △923,279 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △51,937 △128,280
受取利息及び受取配当金 △5,366 △6,158
支払利息 48,157 7,780
為替差損益（△は益） 1,271 153
関係会社株式売却損益（△は益） △1,674,561 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △9,950
固定資産処分損益（△は益） 34,321 23,968
投資事業組合運用損益（△は益） △11,525 △10,697
持分法による投資損益（△は益） △4,230 △2,724
売上債権の増減額（△は増加） △734,414 649,613
たな卸資産の増減額（△は増加） 92,910 △14,155
仕入債務の増減額（△は減少） 1,414,835 △781,531
前受金の増減額（△は減少） 234,361 △26,967
長期未払金の増減額（△は減少） △23,100 －
その他の資産の増減額（△は増加） △906,928 △355,372
その他の負債の増減額（△は減少） 353,230 △191,936
小計 6,096,606 3,487,378
利息及び配当金の受取額 5,366 5,695
利息の支払額 △45,533 △9,404
移転費用の支払額 △151,322 －
法人税等の支払額 △422,081 △792,060
法人税等の還付額 281,635 804
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,764,669 2,692,413
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △220,897
有価証券の償還による収入 － 100,000
投資有価証券の売却による収入 － 23,252
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 1,973,120 －
収入
貸付けによる支出 － △1,500
貸付金の回収による収入 600 850
投資事業組合からの分配による収入 27,900 23,400
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,138,894 △449,781
有形及び無形固定資産の売却による収入 428 283
敷金及び保証金の差入による支出 △706,698 △2,380
敷金及び保証金の回収による収入 423,675 186,802
資産除去債務の履行による支出 △127,022 △25,300
投資活動によるキャッシュ・フロー 453,108 △365,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 －
短期借入金の返済による支出 △1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △6,300,000 －
リース債務の返済による支出 △157,427 △45,283
自己株式の取得による支出 △300 －
配当金の支払額 △485,492 △728,385
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,943,221 △773,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,165 10,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △742,607 1,563,952
現金及び現金同等物の期首残高 7,903,534 7,303,680
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 142,753 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,303,680 ※１ 8,867,632
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社名
世存信息技術（上海）有限公司
株式会社アプレッソ
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．
(2）非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 1社
非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社アプレッソ及びＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によ
っております。
イ 商品 個別法
ロ 仕掛品 個別法
ハ 貯蔵品 先入先出法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～20年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算
した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表
示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進
行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進
行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっており
ます。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8）その他重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
2,880,010千円は、「研究開発費」596,478千円、「その他」2,283,532千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」749,822千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,253,341千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 92,675千円 96,384千円
２ 当社においては、運転資金・投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,500,000千円 －千円
借入実行残高 － －
差引額 4,500,000 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
35,267千円 －千円
※２ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式売却益の内容は、当社の子会社でありました株式会社フェスの全株式を譲渡したもので
あります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物（除却損） 15,944千円 8,559千円
工具、器具及び備品（除売却損） 17,393 15,139
ソフトウエア（除却損） 982 269
計 34,320 23,968
※４ 本社移転費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
本社移転費用の内容は、本社移転に伴い発生した費用であり、移転に直接関係する費用、内装工事期
間及び原状回復期間等に係る賃借料であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 20,429千円 53,072千円
組替調整額 △11,525 △20,709
税効果調整前 8,904 32,362
税効果額 △2,724 △4,548
その他有価証券評価差額金 6,179 27,814
為替換算調整勘定
当期発生額 △23,112 10,893
為替換算調整勘定 △23,112 10,893
退職給付に係る調整額
当期発生額 117,863 116,907
組替調整額 157,308 95,243
税効果調整前 275,172 212,151
税効果額 △11,583 －
退職給付に係る調整額 263,589 212,151
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 4,714 984
持分法適用会社に対する持分相当額 4,714 984
その他の包括利益合計 251,370 251,844
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,200 － － 16,200
合計 16,200 － － 16,200
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 167株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月22日
普通株式 323,994 20.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 161,995 10.00 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 566,984 35.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,200 － － 16,200
合計 16,200 － － 16,200
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月21日
普通株式 566,984 35.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 161,995 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月19日
普通株式 利益剰余金 566,984 35.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,303,680千円 8,367,632千円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 － 500,000
現金及び現金同等物 7,303,680 8,867,632
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の売却により、株式会社フェスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 829,009千円
固定資産 73,797
流動負債 △578,147
未実現損益 △4,648
未実現損益に係る繰延税金資産 1,656
株式売却手数料 3,772
株式の売却益 1,674,561
株式の売却価額 2,000,000千円
株式売却手数料 △3,772
現金及び現金同等物 △23,107
差引：売却による収入 1,973,120千円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「Fintechプラットフォーム事業」「流通ＩＴサ
ービス事業」「ＨＵＬＦＴ事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
Fintechプラットフォーム事業 クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っており
ます。
流通ＩＴサービス事業 流通・サービス業界向けにシステムの構築・運用及びデー
タ連携サービス等の提供を行っております。
ＨＵＬＦＴ事業 データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」等のパッケー
ジソフトウェアの販売・保守及びシステム開発等の提供を
行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項）
（1）「その他」区分の廃止
平成30年１月４日付で「その他」の区分に含まれていた株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の
範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「その他」はありません。
（2）セグメント名称の変更
中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現
するため、当連結会計年度より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」
に、従来の「流通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更しておりま
す。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価額に基づいております。
当連結会計年度より、各報告セグメント及び全社に帰属する資産について、企業価値向上を目的とした
事業別ROICの測定及び評価管理を行うため、従来は全社資産に含めていた各事業の運転資金に相当する現
金及び預金等について、一定の基準により各報告セグメントへ配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の各報告セグメント及び全社に帰属する資
産に基づいて算定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Fintechプラットフォ 流通ＩＴサービス事
ＨＵＬFＴ事業 計
ーム事業 業
売上高
外部顧客への売上高 16,432,693 4,517,165 7,326,205 28,276,334
セグメント間の内部売上高
－ 1,026 14,724 15,750
又は振替高
計 16,432,963 4,518,191 7,340,929 28,292,084
セグメント利益 3,706,638 138,571 1,118,946 4,964,157
セグメント資産 5,843,019 1,431,009 6,061,194 13,335,223
その他の項目
減価償却費 921,453 8,473 882,528 1,812,455
のれん償却額 － － 87,076 87,076
有形固定資産及び無形固定
107,152 20,327 1,114,863 1,242,344
資産の増加額
その他 調整額 連結財務諸表計上額
合計
（注）１ （注）２ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,117,335 30,393,669 － 30,393,669
セグメント間の内部売上高
841,184 856,934 △856,934 －
又は振替高
計 2,958,519 31,250,604 △856,934 30,393,669
セグメント利益 457,543 5,421,701 △1,059,304 4,362,397
セグメント資産 － 13,335,223 7,610,695 20,945,919
その他の項目
減価償却費 2,214 1,814,669 284,456 2,099,126
のれん償却額 － 87,076 － 87,076
有形固定資産及び無形固定
19,066 1,261,410 963,927 2,225,337
資産の増加額
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム
運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。なお、2018年１月４日付で株式会社フェスの全株式を譲渡
し、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含め
ております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,059,304千円には、セグメント間取引9,648千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,068,953千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額7,610,695千円には、債権の相殺消去等△1,184,560千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産8,795,256千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額284,456千円には、セグメント間取引△2,050千円、共用資産及び各報告セグメントに
配分していない全社資産に係る減価償却費286,506千円が含まれております。なお、セグメント利益の算
定上は、固定資産に係る減価償却費286,506千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理
的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額963,927千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産966,882千円及び固定資産の調整額△2,955千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Fintechプラットフォ 流通ＩＴサービス事
ＨＵＬFＴ事業 計
ーム事業 業
売上高
外部顧客への売上高 11,432,133 4,564,083 7,645,373 23,641,590
セグメント間の内部売上高
－ － 16,728 16,728
又は振替高
計 11,432,133 4,564,083 7,662,102 23,658,318
セグメント利益 1,760,185 108,402 1,545,214 3,413,801
セグメント資産 4,057,480 1,561,628 6,003,435 11,622,544
その他の項目
減価償却費 793,252 10,916 764,165 1,568,334
のれん償却額 － － 87,076 87,076
有形固定資産及び無形固定
26,635 39,807 710,766 777,208
資産の増加額
調整額 連結財務諸表計上額
（注）２ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 － 23,641,590
セグメント間の内部売上高
△16,728 －
又は振替高
計 △16,728 23,641,590
セグメント利益 △1,080,832 2,332,968
セグメント資産 9,018,369 20,640,914
その他の項目
減価償却費 320,440 1,888,775
のれん償却額 － 87,076
有形固定資産及び無形固定
161,269 938,478
資産の増加額
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,080,832千円には、セグメント間取引5,957千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,086,789千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額9,018,369千円には、債権の相殺消去等△425,253千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産9,443,623千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額320,440千円には、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る
減価償却費320,472千円等が含まれております。なお、セグメント利益の算定上は、固定資産に係る減価
償却費320,472千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメント
に配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,269千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産161,269千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Fintechプラットフォーム事業
株式会社クレディセゾン 10,936,810
流通ＩＴサービス事業
Fintechプラットフォーム事業
株式会社キュービタス 3,611,082
流通ＩＴサービス事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Fintechプラットフォーム事業
株式会社クレディセゾン 6,047,101
流通ＩＴサービス事業
Fintechプラットフォーム事業
株式会社キュービタス 3,670,666
流通ＩＴサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
Fintechプラッ 流通ＩＴサービ
ＨＵＬFＴ事業 計
トフォーム事業 ス事業
当期末残高 － － 437,056 437,056 － － 437,056
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
Fintechプラッ 流通ＩＴサービ
ＨＵＬFＴ事業 計
トフォーム事業 ス事業
当期末残高 － － 349,979 349,979 － － 349,979
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 711円58銭 807円69銭
１株当たり当期純利益 266円42銭 125円56銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,315,926 2,034,076
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,315,926 2,034,076
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,199,607 16,199,554
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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