9640 J-セゾン情報 2021-10-28 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 セゾン情報システムズ 上場取引所 東
コード番号 9640 URL https://home.saison.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)内田 和弘
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名)籏持 正彌 TEL 03-6370-2930
四半期報告書提出予定日 2021年10月29日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切り捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 11,231 0.6 1,226 △26.4 1,235 △26.3 958 △29.1
2021年3月期第2四半期 11,169 △2.5 1,667 7.3 1,675 7.6 1,351 △1.8
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 981百万円 (△27.9%) 2021年3月期第2四半期 1,361百万円 (3.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 59.14 -
2021年3月期第2四半期 83.42 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 20,903 14,290 68.4
2021年3月期 20,471 14,037 68.6
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 14,290百万円 2021年3月期 14,037百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 40.00 - 45.00 85.00
2022年3月期 - 45.00
2022年3月期(予想) - 45.00 90.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 23,000 2.2 2,500 △16.4 2,500 △16.8 2,000 △18.7 123.46
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 16,200,000株 2021年3月期 16,200,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 584株 2021年3月期 584株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 16,199,416株 2021年3月期2Q 16,199,490株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
当社は、2021年11月11日(木)に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説
明会で配付する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社セゾン情報システムズ(9640) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 12
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社セゾン情報システムズ(9640) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化
や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、ワクチン接種が進み景気の持ち直しが
期待されております。しかしながら、新たな変異株の流入等の懸念もあり依然として先行き不透明感が強い状況に
あります。
斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)の期待・需要は高まりつつも、IT投資抑制や先送りの影響を受け、今後も注視が必要な環
境にあります。その中で当社は新型コロナウイルスワクチンの職域接種にいち早く取組み、2021年8月までに2回
目の接種を行いました。引き続き社員の健康・安全の確保に努めております。
当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現!」~特定分野において、ダントツの存在感を発揮する
~』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるととも
に異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。この
ため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設計
や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるモダナイゼーションを
実現する次世代データ連携基盤として、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サー
ビスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、2021年9月に「HULFT Square」のサービスリリースを2022年度第1
四半期(予定)に行うことを開示いたしました通り、引き続き「HULFT Square」の開発にリソースを集中させ、受
託開発型からサービス提供型への事業モデルの転換に努めております。当社グループの業績は、フィナンシャルI
Tサービス事業の既存領域における売上は減少いたしましたが、成長の柱に位置付けるリンケージサービスのお客
様数・取引規模が拡大したことにより、売上高は11,231百万円(前年同期比0.6%増)となりました。また、
「HULFT Square」等の研究開発費等が増加したこと等により、営業利益は1,226百万円(同26.4%減)、経常利益
は1,235百万円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円(同29.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引につ
いては相殺消去しておりません。
① HULFT事業
HULFT事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULF
T」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約3,700本増加し約225,600本となり、導入社数は前
連結会計年度末から約200社増加し10,720社を超えました。
売上高は、「HULFT」「DataSpider」のライセンス販売が回復したこと及びサポートサービスの更新が順
調に推移したこと等により、4,231百万円(前年同期比2.3%増)となりました。営業利益は、生産性の向上に伴
い、1,403百万円(同8.8%増)となりました。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムや
データと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に
繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメント
サービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する
「モダンファイナンスサービス」の3つのサービスで構成されています。
売上高は、モダンマネジメントサービス及びデータ連携基盤構築サービスの取引規模拡大、財務経理部門のデ
ジタル化を支援するモダンファイナンスサービスで新規お客様獲得が進展したこと等に伴い、898百万円(同
61.8%増)となりました。一方で、収益性は改善しているものの、前連結会計年度から続く今後の事業拡大に向
けた人員増加等による販売費及び一般管理費の増加等に伴い、129百万円の営業損失(前年同期は289百万円の営
業損失)となりました。
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株式会社セゾン情報システムズ(9640) 2022年3月期 第2四半期決算短信
③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環
境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービ
スを提供しております。
売上高は、一部のお客様において新型コロナウイルス感染症拡大によるIT投資抑制等の影響はありましたが、
一方でこの機に積極的にDXを進めるお客様もあり、1,547百万円(前年同期比2.6%増)となりました。営業利益
は、売上高の増加に伴い、92百万円(同8.6%増)となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジット
カード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、RPAを活用した業務改善支援やパブリッククラ
ウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。
売上高は、上記新規サービス提供が順調に進展した一方、既存領域におけるシステム開発案件の減少等に伴
い、4,585百万円(同8.0%減)となりました。営業利益は、生産性の向上により収益性は改善しているものの、
既存領域における案件の減少等により売上高が減少したことに伴い、648百万円(同2.2%減)となりました。
(重点施策の主な取組み状況)
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧
客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business
創出、②HULFT事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の4つの重点
施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下の通りです。
①New Business 創出
2021年9月にメルコホールディングスグループの株式会社バッファローの法人向けNASと当社のIoTデータ連携
ソリューションを組み合わせたプラットフォームの共同開発を発表いたしました。中小から大企業まで多くのお
客様市場をターゲットとする新たなビジネスモデルをご提案するもので、安全安心な社会基盤としてのインフラ
構築を目的としております。
また、研究開発を進めている「HULFT Square」は、サービスリリースを2022年度第1四半期(予定)とするこ
とを開示いたしました。サービスリリースに先立ち、2021年度第3四半期より一部先行ユーザー様にトライアル
でご利用いただき、本サービスへのご意見を反映させ、より品質を高める取組みを行いつつトライアルご利用の
ユーザー様を順次拡大してまいります。
②HULFT事業のグローバル化
当社の米国子会社であるHULFT,Inc.は、2021年6月に新たなサービスとして「HULFT Business
Intelligence」を発表いたしました。ビジネスに関わるKPIや業績データの可視化とさまざまなデータソースを
柔軟に短期間で接続します。また、2021年8月に、クラウドベースで取引企業間を接続可能なEDI(Electronic
Data Interchange:電子データ交換)サービスを発表いたしました。このEDIサービスは、必要最低限のリソー
スで、企業間取引の送受信が可能となります。
③サービス・製品企画開発力強化
テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、引き続きR&Dに取組んでおりま
す。SPPC(Service & Product Planning Committee)によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開
発支援を推進し、サービス・製品の品質向上と事業化の促進に努めております。
④事業活動品質向上
前連結会計年度より継続して実施しておりますビジネス開発スキルを高める「Business Developmentスキル向
上研修」に加え、新たに「Business Development標準フレームワーク」を定め、ビジネス開発活動の標準化に取
組んでおります。また、HULFT事業・リンケージ事業等の戦略事業を横断的に推進することを目的に「戦略
ビジネス推進」を新設いたしました。
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(TSR(株主総利回り))
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを
経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、
情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、
GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属す
る国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年3月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
なお、2021年9月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これは当社の株価が2021年
3月末以降わずかに下落したのに加え、コロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループのTSRを押し
上げていることが要因と推察されます。
(TSRベンチマーク)
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(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より431百万円増加し20,903百万円となりまし
た。主な増加要因は、現金及び預金が同299百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が同140百万円増
加したこと、流動資産その他に含めている前払費用が同209百万円増加したこと等によるものであります。また、
主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同246百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同178百万円増加し、6,613百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同661百万円増加したこ
と等によるものであります。また、主な減少要因は、設備関係未払金が同244百万円減少したこと、支払手形及び
買掛金が同235百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同252百万円増加し、14,290百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による
配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同958百
万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント減少し、68.4%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より
299百万円増加し、12,229百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,746百万円(前年同期は2,747百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,233百万円を計上したこと、減価償却費680百万円を計上したこ
と等であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払により102百万円減少したこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は700百万円(前年同期は209百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、ソフトウエア開発やハードウェア購入等に706百万円を支出したこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は753百万円(前年同期は752百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年5月12日付「2021年3月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に
変更はありません。
なお、当社は、2021年7月9日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関す
る一次判定の結果、「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」の各項目について「スタンダード市場」の上
場維持基準を充たしており、「流通株式比率」については基準を充たしていない旨の通知を受けました。これらの
結果を受け、当社は、スタンダード市場のすべての基準の充足を目指し、流通株式比率向上に向けた施策の検討を
進めております。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,430,201 11,729,307
受取手形及び売掛金 2,496,847 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,637,584
有価証券 500,000 500,000
商品 4,693 14,802
仕掛品 82,959 19,146
貯蔵品 1,827 2,092
その他 634,448 816,828
貸倒引当金 △108 △129
流動資産合計 15,150,869 15,719,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 839,176 839,317
減価償却累計額 △301,614 △337,831
建物及び構築物(純額) 537,562 501,486
工具、器具及び備品 3,333,275 3,314,419
減価償却累計額 △2,732,772 △2,768,108
工具、器具及び備品(純額) 600,503 546,310
リース資産 1,453,803 564,115
減価償却累計額 △1,396,935 △531,481
リース資産(純額) 56,868 32,634
建設仮勘定 - 83,900
有形固定資産合計 1,194,934 1,164,331
無形固定資産
ソフトウエア 1,614,909 1,443,408
のれん 175,825 132,287
その他 14,712 13,774
無形固定資産合計 1,805,447 1,589,470
投資その他の資産
投資有価証券 310,896 334,419
敷金 580,379 580,327
退職給付に係る資産 68,635 193,988
繰延税金資産 1,279,629 1,262,149
その他 86,148 64,451
貸倒引当金 △5,362 △5,362
投資その他の資産合計 2,320,327 2,429,973
固定資産合計 5,320,709 5,183,775
資産合計 20,471,578 20,903,409
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 899,751 664,165
リース債務 49,288 26,531
設備関係未払金 347,706 102,825
未払費用 515,343 484,315
未払法人税等 153,269 336,754
前受金 2,999,893 3,661,831
賞与引当金 492,682 455,625
事業整理損失引当金 75,876 37,422
その他 567,748 512,020
流動負債合計 6,101,559 6,281,492
固定負債
リース債務 8,685 6,864
資産除去債務 324,036 324,763
固定負債合計 332,721 331,628
負債合計 6,434,281 6,613,120
純資産の部
株主資本
資本金 1,367,687 1,367,687
資本剰余金 1,454,233 1,454,233
利益剰余金 11,196,167 11,425,283
自己株式 △865 △865
株主資本合計 14,017,223 14,246,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,248 24,760
為替換算調整勘定 △16,247 △7,476
退職給付に係る調整累計額 24,072 26,666
その他の包括利益累計額合計 20,073 43,950
純資産合計 14,037,297 14,290,289
負債純資産合計 20,471,578 20,903,409
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 11,169,120 11,231,891
売上原価 6,653,546 6,437,907
売上総利益 4,515,573 4,793,983
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △45 20
役員報酬 86,558 84,530
従業員給料及び賞与 946,893 984,016
賞与引当金繰入額 139,516 168,116
退職給付費用 69,447 65,600
福利厚生費 194,142 201,428
減価償却費 66,519 59,109
のれん償却額 43,538 43,538
研究開発費 324,739 870,663
その他 976,899 1,090,144
販売費及び一般管理費合計 2,848,210 3,567,169
営業利益 1,667,363 1,226,814
営業外収益
受取利息 2,986 2,610
受取配当金 4,145 45
投資事業組合運用益 268 9,112
持分法による投資利益 1,361 1,629
その他 1,102 1,937
営業外収益合計 9,864 15,335
営業外費用
支払利息 558 337
為替差損 717 6,390
その他 404 88
営業外費用合計 1,680 6,816
経常利益 1,675,547 1,235,333
特別損失
固定資産処分損 1,036 1,319
投資有価証券評価損 - 484
特別損失合計 1,036 1,804
税金等調整前四半期純利益 1,674,510 1,233,529
法人税等 323,140 275,439
四半期純利益 1,351,370 958,089
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,351,370 958,089
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,351,370 958,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,430 12,511
為替換算調整勘定 △20,572 8,854
退職給付に係る調整額 28,578 2,593
持分法適用会社に対する持分相当額 1,126 △83
その他の包括利益合計 10,563 23,876
四半期包括利益 1,361,933 981,965
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,361,933 981,965
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,674,510 1,233,529
減価償却費 814,421 680,824
のれん償却額 43,538 43,538
貸倒引当金の増減額(△は減少) △45 20
賞与引当金の増減額(△は減少) △56,490 △37,325
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △91,598 △38,453
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △111,002
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △85,923 -
受取利息及び受取配当金 △7,132 △2,655
支払利息 558 337
為替差損益(△は益) 17,256 3,313
投資有価証券売却損益(△は益) - 484
固定資産処分損益(△は益) 1,036 1,319
投資事業組合運用損益(△は益) △268 △9,112
持分法による投資損益(△は益) △1,361 △1,629
売上債権の増減額(△は増加) 649,338 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △140,229
棚卸資産の増減額(△は増加) △133,426 53,532
仕入債務の増減額(△は減少) △101,411 △235,963
前受金の増減額(△は減少) 518,367 661,710
その他の資産の増減額(△は増加) △207,003 △156,597
その他の負債の増減額(△は減少) △18,196 △98,138
小計 3,016,170 1,847,501
利息及び配当金の受取額 7,149 2,655
利息の支払額 △558 △337
法人税等の支払額 △275,101 △102,879
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,747,659 1,746,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入 10,480 4,680
有形及び無形固定資産の取得による支出 △223,072 △706,216
有形及び無形固定資産の売却による収入 38 -
敷金及び保証金の差入による支出 △146 △561
敷金及び保証金の返還による収入 2,563 832
貸付金の回収による収入 450 499
投資活動によるキャッシュ・フロー △209,686 △700,765
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △24,033 △24,577
自己株式の取得による支出 △86 -
配当金の支払額 △728,062 △728,771
財務活動によるキャッシュ・フロー △752,181 △753,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37,725 6,280
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,748,066 299,106
現金及び現金同等物の期首残高 9,560,951 11,930,201
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,309,017 12,229,307
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
税金費用の計算 期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部のシステム開発案件について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、開発期間にわたり履行義
務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は33百万円増加しておりますが、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価を
もって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、
入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価
額としております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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株式会社セゾン情報システムズ(9640) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
流通IT フィナンシ
HULFT リンケージ (注)1 計上額
サービス事 ャルITサ 計
事業 事業 (注)2
業 ービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,119,720 555,412 1,507,247 4,986,739 11,169,120 - 11,169,120
セグメント間の内部売
18,049 - - - 18,049 △18,049 -
上高又は振替高
計 4,137,770 555,412 1,507,247 4,986,739 11,187,169 △18,049 11,169,120
セグメント利益又は損失
1,289,011 △289,448 85,507 663,180 1,748,250 △80,887 1,667,363
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△80,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
流通IT フィナンシ
HULFT リンケージ (注)1 計上額
サービス事 ャルITサ 計
事業 事業 (注)2
業 ービス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,200,449 898,556 1,547,175 4,585,709 11,231,891 - 11,231,891
セグメント間の内部売
31,252 - - - 31,252 △31,252 -
上高又は振替高
計 4,231,702 898,556 1,547,175 4,585,709 11,263,144 △31,252 11,231,891
セグメント利益又は損失
1,403,004 △129,065 92,900 648,741 2,015,580 △788,766 1,226,814
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△788,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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