9640 Ｊ－セゾン情報 2021-07-30 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社 セゾン情報システムズ 上場取引所 東
コード番号 9640 ＵＲＬ https://home.saison.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内田 和弘
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名）籏持 正彌 ＴＥＬ 03-6370-2930
四半期報告書提出予定日 2021年８月２日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,290 △3.0 313 △62.8 314 △63.1 232 △66.2
2021年３月期第１四半期 5,451 △5.0 844 11.1 852 13.0 686 △3.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 243百万円 （△64.9％） 2021年３月期第１四半期 694百万円 （5.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 14.34 －
2021年３月期第１四半期 42.39 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 19,906 13,551 68.1
2021年３月期 20,471 14,037 68.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 13,551百万円 2021年３月期 14,037百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 40.00 － 45.00 85.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 45.00 － 45.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,000 △1.5 700 △58.0 700 △58.2 560 △58.6 34.57
通期 23,000 2.2 2,500 △16.4 2,500 △16.8 2,000 △18.7 123.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 16,200,000株 2021年３月期 16,200,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 584株 2021年３月期 584株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 16,199,416株 2021年３月期１Ｑ 16,199,490株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化
や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、ワクチン接種も進み始めていることか
ら、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、一部で緊急事態宣言が再発令される事態となる等、依
然として先行き不透明感が強い状況にあります。
斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の期待・需要は高まりつつも、IT投資抑制や先送りの影響を受け、今後も注視が必要な環
境にあります。その中で当社は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種にいち早く取組み、2021年７月に１回目
の接種を完了、2021年８月に２回目の接種を行う予定で、社員の健康・安全の確保に努めてまいります。
当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する
～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるととも
に異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。この
ため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設計
や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるレガシーモダナイゼー
ションを実現する次世代データ連携基盤として、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ
連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しており
ます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「HULFT Square」の開発にリソースを引き続き集中し、またマーケ
ティング活動を開始しました。成長の主軸に位置付けておりますリンケージサービスは、お客様ベース・取引規模
ともに拡大して大幅に進展いたしました。一方、フィナンシャルＩＴサービス事業の既存領域におけるシステム運
用案件が減少したことやＨＵＬＦＴ事業において前年同期のような大型の期首受注がなかったこと等により、当第
１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,290百万円（前年同期比3.0％減）となりまし
た。また、前年同期比売上総利益率を1.8ポイント改善する等経営の効率化を進めたものの、「HULFT Square」等
の新たなサービス構築に係る研究開発費等が増加したことで、営業利益は313百万円（同62.8％減）、経常利益は
314百万円（同63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（同66.2％減）の減益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引につ
いては相殺消去しておりません。
① ＨＵＬＦＴ事業
ＨＵＬＦＴ事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦ
Ｔ」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約1,700本増加し約223,600本となり、導入社数は前
連結会計年度末から約110社増加し10,630社を超えました。
売上高は、昨年受注した「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のサポートサービスの更新が順調に推移し、ストッ
ク比率を前年同期比1.5ポイント増としたものの、前年同期のような大型の期首受注がなかったこと等により、
2,016百万円（前年同期比5.7％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、538百万円（同22.1％
減）となりました。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムや
データと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に
繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメント
サービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する
「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。
売上高は、モダンマネジメントサービス及びモダンファイナンスサービスを中心にお客様ベース・取引規模と
もに拡大して大幅に進展したこと等に伴い、399百万円（同87.2％増）となりました。一方で、今後の事業拡大
を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等に伴い、97百万円の営業損失（前年同期は167百万
円の営業損失）となりました。
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③ 流通ＩＴサービス事業
流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環
境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービ
スを提供しております。
売上高は、一部のお客様において新型コロナウイルス感染症拡大によるIT投資抑制等の影響はありましたが、
一方でこの機に積極的にDXを進めるお客様もあり、743百万円（前年同期比0.7％増）となりました。営業利益
は、売上高の増加に伴い、28百万円（同36.6％増）となりました。
④ フィナンシャルＩＴサービス事業
フィナンシャルＩＴサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジット
カード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとしてRPAを活用した業務改善支援や、パブリッククラ
ウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。
売上高は、上記新規サービス提供が順調に進展した一方、既存領域におけるシステム運用案件の減少等に伴
い、2,148百万円（同9.5％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、216百万円（同34.7％減）と
なりました。
（重点施策の主な取組み状況）
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧
客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business
創出、②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の４つの重点
施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下の通りです。
①New Business 創出
当社の強みである”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リン
ケージビジネス及びＨＵＬＦＴの出荷本数・導入社数が進展し、お客様基盤を着実に拡充しております。
また、研究開発を進めているＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用した「HULFT Square」については、2021
年６月23日に記者説明会を開催し、同日にプレスリリース及びキャンペーンサイトをオープンいたしました。
②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化
この度、当社の米国子会社であるＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．は、エストニア共和国統計局様が「HULFT
Integrate」を採用したことを発表いたしました。当社グループは、国内外でのＨＵＬＦＴ製品群を活用したデ
ータ連携サービス等のさらなる事業拡大に努めております。
※「HULFT Integrate」は、数百の多様なアダプターを介して互換性を高め、安全なデータ転送を可能とする
ノーコードのデータ連携アーキテクチャです。
③サービス・製品企画開発力強化
テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、先行R&Dに取組んでおります。
また、SPPC（Service&Product Planning Committee）によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開
発支援により、サービス・製品の品質向上と事業化の促進に努めております。
④事業活動品質向上
人材の採用と育成を融合した「Skill Boot Camp」やビジネス開発スキルを高める「Business Developmentスキ
ル向上研修」を前連結会計年度より継続して実施しております。Skill Boot Campでは、「アジャイル」「クラ
ウド」「データアナリスト」というテーマで前連結会計年度より実施しておりますが、新たに「セキュリティ」
のテーマを実施し、未来の社会環境で活躍できる人材の育成と採用に取組んでおります。
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（TSR（株主総利回り））
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを
経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、
情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、
GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属す
る国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
なお、2021年６月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これは当社の株価が2021年
３月末以降わずかに下落したのに加え、コロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループのTSRを押し
上げているものと推察されます。
（TSRベンチマーク）
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より565百万円減少し19,906百万円となりまし
た。主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が同444百万円減少したこと、減価償
却等により有形及び無形固定資産が同84百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、流
動資産のその他に含まれる前払費用が同297百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は同79百万円減少し、6,354百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が同273百万円
減少したこと、設備関係未払金が同269百万円減少したこと、賞与支給により賞与引当金が同194百万円減少したこ
と等によるものであります。また、主な増加要因は、前受金が同647百万円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産合計は同485百万円減少し、13,551百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による
配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同232百
万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.5ポイント減少し、68.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月12日付「2021年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に
変更はありません。
なお、当社は、2021年７月９日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関す
る一次判定の結果、「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」の各項目について「スタンダード市場」の上
場維持基準を充たしており、「流通株式比率」については基準を充たしていない旨の通知を受けました。これらの
結果を受け、当社は、スタンダード市場のすべての基準の充足を目指し、流通株式比率向上に向けた施策の検討を
進めております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,430,201 11,149,684
受取手形及び売掛金 2,496,847 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,052,096
有価証券 500,000 500,000
商品 4,693 723
仕掛品 82,959 24,677
貯蔵品 1,827 835
その他 634,448 910,474
貸倒引当金 △108 △99
流動資産合計 15,150,869 14,638,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 839,176 839,252
減価償却累計額 △301,614 △319,733
建物及び構築物（純額） 537,562 519,519
工具、器具及び備品 3,333,275 3,361,640
減価償却累計額 △2,732,772 △2,777,821
工具、器具及び備品（純額） 600,503 583,818
リース資産 1,453,803 1,453,803
減価償却累計額 △1,396,935 △1,409,052
リース資産（純額） 56,868 44,751
建設仮勘定 － 7,235
有形固定資産合計 1,194,934 1,155,324
無形固定資産
ソフトウエア 1,614,909 1,592,374
のれん 175,825 154,056
その他 14,712 14,243
無形固定資産合計 1,805,447 1,760,675
投資その他の資産
投資有価証券 310,896 312,645
敷金 580,379 579,656
退職給付に係る資産 68,635 112,448
繰延税金資産 1,279,629 1,279,045
その他 86,148 73,619
貸倒引当金 △5,362 △5,362
投資その他の資産合計 2,320,327 2,352,051
固定資産合計 5,320,709 5,268,051
資産合計 20,471,578 19,906,443
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 899,751 626,139
リース債務 49,288 37,923
設備関係未払金 347,706 78,323
未払費用 515,343 506,061
未払法人税等 153,269 110,808
前受金 2,999,893 3,647,251
賞与引当金 492,682 298,157
事業整理損失引当金 75,876 51,195
その他 567,748 666,427
流動負債合計 6,101,559 6,022,288
固定負債
リース債務 8,685 7,778
資産除去債務 324,036 324,399
固定負債合計 332,721 332,177
負債合計 6,434,281 6,354,466
純資産の部
株主資本
資本金 1,367,687 1,367,687
資本剰余金 1,454,233 1,454,233
利益剰余金 11,196,167 10,699,537
自己株式 △865 △865
株主資本合計 14,017,223 13,520,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,248 12,871
為替換算調整勘定 △16,247 △12,736
退職給付に係る調整累計額 24,072 31,248
その他の包括利益累計額合計 20,073 31,383
純資産合計 14,037,297 13,551,977
負債純資産合計 20,471,578 19,906,443
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,451,613 5,290,384
売上原価 3,188,315 3,001,297
売上総利益 2,263,297 2,289,087
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △45 △9
役員報酬 46,461 42,065
従業員給料及び賞与 443,689 478,848
賞与引当金繰入額 100,802 112,906
退職給付費用 35,391 33,815
福利厚生費 101,850 108,086
減価償却費 32,698 29,723
のれん償却額 21,769 21,769
研究開発費 154,328 533,685
その他 481,776 614,249
販売費及び一般管理費合計 1,418,722 1,975,139
営業利益 844,575 313,947
営業外収益
受取利息 2,149 1,383
受取配当金 4,117 24
為替差益 588 －
持分法による投資利益 672 965
その他 832 1,066
営業外収益合計 8,360 3,439
営業外費用
支払利息 273 185
為替差損 － 2,857
その他 408 －
営業外費用合計 682 3,042
経常利益 852,253 314,344
特別損失
固定資産処分損 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 852,253 314,344
法人税等 165,552 81,999
四半期純利益 686,701 232,344
親会社株主に帰属する四半期純利益 686,701 232,344
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 686,701 232,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,057 622
為替換算調整勘定 △8,729 3,625
退職給付に係る調整額 14,289 7,175
持分法適用会社に対する持分相当額 1,136 △114
その他の包括利益合計 7,753 11,309
四半期包括利益 694,454 243,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 694,454 243,654
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
税金費用の計算 期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部のシステム開発案件について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、開発期間にわたり履行義
務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は24百万円増加しておりますが、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握
することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価
をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であって
も、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照
表価額としております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
流通ＩＴ フィナンシ 計算書
ＨＵＬＦＴ リンケージ （注）１
サービス事 ャルＩＴサ 計 計上額
事業 事業
業 ービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,126,892 213,153 738,617 2,372,949 5,451,613 － 5,451,613
セグメント間の内部売
11,244 － － － 11,244 △11,244 －
上高又は振替高
計 2,138,137 213,153 738,617 2,372,949 5,462,857 △11,244 5,451,613
セグメント利益又は損失
691,586 △167,318 20,530 331,948 876,747 △32,172 844,575
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△32,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
流通ＩＴ フィナンシ 計算書
ＨＵＬＦＴ リンケージ （注）１
サービス事 ャルＩＴサ 計 計上額
事業 事業
業 ービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,999,228 399,113 743,589 2,148,452 5,290,384 － 5,290,384
セグメント間の内部売
17,484 － － － 17,484 △17,484 －
上高又は振替高
計 2,016,712 399,113 743,589 2,148,452 5,307,868 △17,484 5,290,384
セグメント利益又は損失
538,771 △97,949 28,045 216,768 685,635 △371,688 313,947
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△371,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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