9640 Ｊ－セゾン情報 2021-05-12 15:30:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 株式会社 セゾン情報システムズ 上場取引所 東
コード番号 9640 ＵＲＬ https://home.saison.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内田 和弘
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名）武永 将一 ＴＥＬ 03-6370-2930
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 22,499 △4.5 2,989 △13.3 3,003 △13.9 2,460 123.9
2020年３月期 23,560 △0.3 3,449 47.9 3,488 48.7 1,099 △46.0
（注）包括利益 2021年３月期 2,591百万円 （171.8％） 2020年３月期 953百万円 （△58.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 151.91 － 18.3 15.0 13.3
2020年３月期 67.85 － 8.5 17.3 14.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 3百万円 2020年３月期 1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,471 14,037 68.6 866.53
2020年３月期 19,577 12,822 65.5 791.54
（参考）自己資本 2021年３月期 14,037百万円 2020年３月期 12,822百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,094 △306 △1,424 11,930
2020年３月期 3,423 △1,428 △1,260 9,560
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 40.00 － 45.00 85.00 1,376 125.3 10.6
2021年３月期 － 40.00 － 45.00 85.00 1,376 56.0 10.3
2022年３月期（予
－ 45.00 － 45.00 90.00 72.9
想）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,000 △1.5 700 △58.0 700 △58.2 560 △58.6 34.57
通期 23,000 2.2 2,500 △16.4 2,500 △16.8 2,000 △18.7 123.46
（注）新型コロナウイルス感染症による影響については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 16,200,000株 2020年３月期 16,200,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 584株 2020年３月期 510株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 16,199,461株 2020年３月期 16,199,511株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 34
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 34
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化や米中貿
易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、一部持ち直しの動きが見られます。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大の恐れ、ワクチン供給の遅れが懸念される等、先行き不透明感
が依然として強い状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、既存システムの更新・刷新や生産性向上及び情報セキュリティ対策
等を目的としたデジタル化への需要を背景に引き続き堅調に推移しました。「AI」、「IoT」、「ビッグデー
タ」、「RPA（Robotic Process Automation）」、「クラウド」等ITイノベーションによるDX（デジタルトランス
フォーメーション）が進展し、新たな期待・需要が高まるとともに、クラウドに代表されるサービス型ビジネスへ
の転換がますます進んでおります。それに伴いIT技術者の需要は更に加速し、人材不足及び高コスト化等、重要な
事業リソースに係る課題も重要性を増しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者
の育成及び確保が重要な経営課題となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」製品群を中心としたパッケージ製品販
売及びサポートサービス、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス等、これまで提供してまい
りました既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。また、当社では新しいお客様に対し
サービスやこれまでの経験とノウハウを展開するとともに、既存のお客様に対し新しい技術を適用したサービスを
提供することで、更なる事業成長を目指しております。成長の主軸に位置付けているリンケージサービスは、「Ｈ
ＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、有力SaaS（Software as a Service）の導入と関連システム間のデータ連携を
端緒として、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開
し、順調に顧客基盤・サービス範囲を拡大・深化しております。加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防
止に伴う在宅勤務実施に際して、当社における経理決算業務やコールセンター業務、及びデータセンター運用業務
のクラウドシフトによるリモート化・生産性向上を実現した経験とノウハウをお客様への提案活動に加えること
で、お客様への付加価値向上に努めております。
また、当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出
を推進しております。リンケージサービス、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術の活用を通じた、「HULFT Square」
をはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。同時に、仕事改革と生産性向上、教育研修制度の充
実、組織横断コミュニケーションの充実等の事業活動品質の向上や、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関連する
社会貢献活動も継続しております。
このような中、当連結会計年度 における当社グループの業績は、売上高は22,499百万円（前連結会計年度比
4.5％減）、営業利益は2,989百万円（同13.3％減）、経常利益は3,003百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は2,460百万円（同123.9％増）となりました。
成長の主軸に位置付けておりますリンケージサービスが進展したものの、流通ＩＴサービス事業及びフィナンシ
ャルＩＴサービス事業の既存領域におけるシステム開発・運用案件が減少したことに伴い、減収となりました。営
業利益及び経常利益は、リモートワークの拡大、イベント・商談のオンライン化等による生産性向上の取組みが奏
功したものの、「HULFT Square」に関わる研究開発費が増加したこと等に伴い、減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺
消去しておりません。
なお、2020年４月１日付で、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高
めお客様へ対して一層の深耕を図るため、フィナンシャルＩＴサービス事業へと変更し、流通ＩＴサービス事業に
おいては、リンケージサービスをリンケージ事業として分離独立させております。前連結会計年度との比較・分析
は、変更後の名称・区分により行っております。
（ＨＵＬＦＴ事業）
国内におけるデータ連携のデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前
連結会計年度末から約8,000本増加し約221,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約420社増加し10,520
社を超えました。
売上高は、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等のサポートサービスが増加したものの、サーバ向け基本ソフトウェ
ア（OS）等の他社製品のサポート終了に伴う一過性のリプレース需要が一段落した影響を受けたことに伴い、
8,398百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。営業利益は、イベント・商談のオンライン化、営業活動
品質・生産性向上等に伴う販売費及び一般管理費の減少等に伴い、2,468百万円（同5.3％増）となりました。
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（リンケージ事業）
リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデ
ータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げ
るサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービ
ス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンフ
ァイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。
売上高は、データ連携基盤構築サービスを中心に新規顧客の契約数増加及び既存顧客との取引拡大が進展したこ
と等に伴い、1,371百万円（同11.3％増）となりました。一方、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費
及び一般管理費の増加等に伴い、525百万円の営業損失（前連結会計年度は13百万円の営業損失）となりました。
（流通ＩＴサービス事業）
流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培った強みをベースに事業展開をしております。リン
ケージ事業を分離独立いたしましたが、既存のお客様を中心に業務改善やパブリッククラウド化へのインフラ環境
構築等、新しい技術を適用したサービスを提供しております。
売上高は、お客様の業務改善に向けたデジタル化支援等が進展したものの、システム開発案件が減少したことに
伴い、3,212百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、165百万円
（同57.1％減）となりました。
（フィナンシャルＩＴサービス事業）
フィナンシャルＩＴサービス事業は、クレジットカード会社のシステム開発から運用まで担ってきた実績と先端
技術を駆使し、金融業界におけるDX化支援に取り組んでまいります。既存領域が今後縮小傾向にあると想定され、
当社の強みを活かし、お客様のDX化実現に向け、パブリッククラウド化へのインフラ環境構築や業務改善・効率化
及びRPA活用支援等、新しい技術を活用した新規サービス提供を行っております。
売上高は、上記新規サービス提供が進展したものの、既存領域におけるシステム運用案件が減少したこと等に伴
い、9,553百万円（同4.8％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、1,050百万円（同18.6％減）と
なりました。
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（経営目標の達成状況を判断するための指標）
・新規３象限売上高
経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を適用したサービスを創
出するとともに新市場の獲得を目指していることから、これらの達成状況を判断する指標として、新技術・新領
域に係る売上高（新規３象限売上高）計画達成率を設定しています。
当連結会計年度は、ＨＵＬＦＴ事業では有力SaaSとのデータ連携に活用するDataSpider製品群、リンケージ事
業ではデータ連携基盤構築サービス、流通ＩＴサービス事業では既存顧客の新規領域拡大、フィナンシャルＩＴ
サービス事業ではパブリッククラウド化へのインフラ環境構築が、それぞれ進展しました。
この結果、当連結会計年度の新規３象限売上高は、7,237百万円（前年同期比27.0％増、通期計画に対する達
成率103.4％）となりました。
なお、新規３象限売上高指標は当連結会計年度で終了し、2022年３月期は新たな指標を策定する予定です。
（単位：百万円）
2021年３月期 通期計画に
2020年３月期 2021年３月期 前年同期比
通期計画 対する達成率
新規３象限
5,698 7,237 +27.0％ 7,000 103.4％
売上高
連結売上高 23,560 22,499 △4.5％ － －
対連結売上高
24.2％ 32.2％ 8.0Ｐ － －
比率
・TSR（株主総利回り）
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを
経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、
情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
従って、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界
産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場
企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。なお、配当
を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。
（TSRベンチマーク）
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より893百万円増加し、20,471百万円となりました。主な増
加要因は、現金及び預金が同2,369百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償
却等により有形及び無形固定資産が同902百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同400
百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同320百万円減少し、6,434百万円となりました。主な減少要因は、汎用サーバー基盤提供サービスの
終了に伴う事業整理損失引当金が同363百万円減少したこと、退職給付に係る負債が同219百万円減少したこと等に
よるものであります。また、主な増加要因は、設備未払金が同213百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は同1,214百万円増加し、14,037百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分によ
る配当財源への割当てにより同1,376百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同
2,460百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.1ポイント増加し、68.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より2,369百万円
増加し、11,930百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,094百万円（前連結会計年度は3,423百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が2,984百万円となったこと、売上債権の減少により400百万円の収入
となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等479百万円を支払ったこと等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は306百万円（前連結会計年度は1,428百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に332百万円を支出したこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,424百万円（前連結会計年度は1,260百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払1,375百万円があったこと等によるものであります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
第50期 第51期 第52期
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 63.4 65.5 68.6
時価ベースの自己資本比率（％） 114.0 136.8 169.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 5.3 2.8 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 286.3 2,618.8 3,977.4
※自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしています。
（４）今後の見通し
当社は、2022年３月期から創業100年となる2070年を見据え、グローバルで存在意義・価値ある事業会社創りの
本格的なスタートに向け、新たな今後の経営方針を策定し、更なる事業成長を目指しております。今後の経営方針
におきましては、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へ
より収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business 創出
②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化 ③サービス・製品企画開発力強化 ④事業活動品質向上の４つの重要施策を実
行することで、新たな経営方針による事業成長に努めてまいります。
2022年３月期の売上高は、流通ＩＴサービス事業及びフィナンシャルＩＴサービス事業の事業モデル転換に取組
むものの、ＨＵＬＦＴ事業及びリンケージ事業の拡大・成長を目指し、増収を見込んでおります。営業利益及び経
常利益は、研究開発費の増加により、減益を見込んでおります。これらの状況を踏まえ、2022年３月期の通期連結
業績予想は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大については、長引く感染拡大の恐れ、ワクチン供給の遅れが懸念される
等、先行き不透明感が依然として強い状況にあります。一方、厳しい経済環境ながらも、社会・企業のデジタル化
への需要は依然として底堅く推移する想定でおります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
23,000 2,500 2,500 2,000
※新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境は日々変化しており、今後当社グループの業績に大きな影響を及
ぼす変化が明らかになった場合は、すみやかに開示いたします。
また、当社は、最適資本構成に基づくバランスシートマネジメントを意識して経営を実行するため、自己資本比
率、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定するとともに、高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図っておりま
す。配当方針は、DOE（自己資本配当率）10％を目安とし、自己資本比率50％～75％を維持して最適資本構成を目指
すこと、及び通期見通しの約1/2を中間配当額とすることを基本方針としております。
この方針に従い、2022年３月期の年間配当金につきましては、当連結会計年度より５円の増配を行い、１株あた
り90円とさせていただくことを予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計
４社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ＨＵＬＦＴ事業
データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」製品群の販売・サポートサービス等の提供を行っております。
（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT Pte.Ltd.、HULFT,Inc.
リンケージ事業
当社製品群を活用し、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供す
る「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」等の提供を行って
おります。
（主な関係会社）当社
流通ＩＴサービス事業
流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空・生保損保等の幅広いお
客様に向けたDX化支援を行っております。
（主な関係会社）当社
フィナンシャルＩＴサービス事業
クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を
行っております。
（主な関係会社）当社
※１ ○印は、連結子会社
２ ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外市場からの資金調達の必要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
なお、IFRSの適用につきましては、今後の当社グループの海外事業戦略及び他社のIFRS適用動向等を考慮のうえ、適
切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,060,951 11,430,201
受取手形及び売掛金 2,897,646 2,496,847
有価証券 500,000 500,000
商品 2,192 4,693
仕掛品 39,520 82,959
貯蔵品 1,476 1,827
その他 666,758 634,448
貸倒引当金 △148 △108
流動資産合計 13,168,397 15,150,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 834,509 839,176
減価償却累計額 △229,698 △301,614
建物及び構築物（純額） 604,811 537,562
工具、器具及び備品 3,417,553 3,333,275
減価償却累計額 △2,627,860 △2,732,772
工具、器具及び備品（純額） 789,692 600,503
リース資産 2,130,716 1,453,803
減価償却累計額 △2,034,680 △1,396,935
リース資産（純額） 96,036 56,868
有形固定資産合計 1,490,540 1,194,934
無形固定資産
ソフトウエア 2,147,003 1,614,909
のれん 262,902 175,825
その他 2,493 14,712
無形固定資産合計 2,412,399 1,805,447
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 320,226 ※ 310,896
敷金 581,752 580,379
退職給付に係る資産 － 68,635
繰延税金資産 1,491,476 1,279,629
その他 118,160 86,148
貸倒引当金 △5,345 △5,362
投資その他の資産合計 2,506,270 2,320,327
固定資産合計 6,409,210 5,320,709
資産合計 19,577,608 20,471,578
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 770,950 899,751
リース債務 47,065 49,288
設備関係未払金 134,230 347,706
未払費用 551,872 515,343
未払法人税等 345,756 153,269
前受金 2,856,014 2,999,893
賞与引当金 521,684 492,682
事業整理損失引当金 438,926 75,876
その他 496,267 567,748
流動負債合計 6,162,768 6,101,559
固定負債
リース債務 50,385 8,685
退職給付に係る負債 219,256 －
資産除去債務 322,596 324,036
固定負債合計 592,238 332,721
負債合計 6,755,007 6,434,281
純資産の部
株主資本
資本金 1,367,687 1,367,687
資本剰余金 1,454,233 1,454,233
利益剰余金 10,112,339 11,196,167
自己株式 △707 △865
株主資本合計 12,933,553 14,017,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,016 12,248
為替換算調整勘定 △29,922 △16,247
退職給付に係る調整累計額 △94,046 24,072
その他の包括利益累計額合計 △110,952 20,073
純資産合計 12,822,600 14,037,297
負債純資産合計 19,577,608 20,471,578
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 23,560,971 22,499,749
売上原価 14,265,676 12,971,379
売上総利益 9,295,294 9,528,369
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △135 △23
役員報酬 172,089 190,486
従業員給料及び賞与 2,087,365 2,065,148
賞与引当金繰入額 194,917 181,693
退職給付費用 125,885 136,230
福利厚生費 404,151 396,098
減価償却費 133,307 132,836
のれん償却額 87,076 87,076
研究開発費 571,170 1,370,720
その他 2,070,041 1,979,057
販売費及び一般管理費合計 5,845,870 6,539,324
営業利益 3,449,424 2,989,045
営業外収益
受取利息 6,616 3,335
受取配当金 8,591 4,244
投資事業組合運用益 32,181 4,860
補助金収入 3,134 －
持分法による投資利益 1,797 3,342
その他 4,768 3,736
営業外収益合計 57,089 19,520
営業外費用
支払利息 1,307 1,029
為替差損 16,676 3,435
その他 146 515
営業外費用合計 18,130 4,980
経常利益 3,488,383 3,003,585
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 44,263 －
特別利益合計 44,263 －
特別損失
固定資産処分損 ※１ 9,611 ※１ 1,149
投資有価証券売却損 20,250 －
減損損失 － ※２ 18,232
事業整理損 ※２,※３ 2,070,526 －
特別損失合計 2,100,387 19,381
税金等調整前当期純利益 1,432,259 2,984,203
法人税、住民税及び事業税 446,149 311,235
法人税等調整額 △113,098 212,185
法人税等合計 333,050 523,421
当期純利益 1,099,208 2,460,782
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,099,208 2,460,782
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,099,208 2,460,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38,678 △767
為替換算調整勘定 △28,458 6,401
退職給付に係る調整額 △72,074 118,119
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,551 7,272
その他の包括利益合計 ※ △145,763 ※ 131,026
包括利益 953,444 2,591,809
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 953,444 2,591,809
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,367,687 1,454,233 10,228,094 △581 13,049,434
当期変動額
剰余金の配当 △1,214,963 △1,214,963
親会社株主に帰属する当期
1,099,208 1,099,208
純利益
自己株式の取得 △126 △126
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △115,755 △126 △115,881
当期末残高 1,367,687 1,454,233 10,112,339 △707 12,933,553
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,695 5,087 △21,971 34,811 13,084,245
当期変動額
剰余金の配当 △1,214,963
親会社株主に帰属する当期
1,099,208
純利益
自己株式の取得 △126
株主資本以外の項目の当期
△38,678 △35,010 △72,074 △145,763 △145,763
変動額（純額）
当期変動額合計 △38,678 △35,010 △72,074 △145,763 △261,645
当期末残高 13,016 △29,922 △94,046 △110,952 12,822,600
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,367,687 1,454,233 10,112,339 △707 12,933,553
当期変動額
剰余金の配当 △1,376,955 △1,376,955
親会社株主に帰属する当期
2,460,782 2,460,782
純利益
自己株式の取得 △157 △157
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,083,827 △157 1,083,670
当期末残高 1,367,687 1,454,233 11,196,167 △865 14,017,223
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,016 △29,922 △94,046 △110,952 12,822,600
当期変動額
剰余金の配当 △1,376,955
親会社株主に帰属する当期
2,460,782
純利益
自己株式の取得 △157
株主資本以外の項目の当期
△767 13,674 118,119 131,026 131,026
変動額（純額）
当期変動額合計 △767 13,674 118,119 131,026 1,214,696
当期末残高 12,248 △16,247 24,072 20,073 14,037,297
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,432,259 2,984,203
減価償却費 1,757,616 1,518,515
のれん償却額 87,076 87,076
減損損失 1,631,599 18,232
貸倒引当金の増減額（△は減少） △120,783 △23
賞与引当金の増減額（△は減少） △360,861 △29,001
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 438,926 △363,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △168,026 △101,137
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △68,635
受取利息及び受取配当金 △15,208 △7,580
支払利息 1,307 1,029
為替差損益（△は益） 14,364 △195
投資有価証券売却損益（△は益） △24,013 －
固定資産処分損益（△は益） 9,611 1,149
投資事業組合運用損益（△は益） △32,181 △4,860
持分法による投資損益（△は益） △1,797 △3,342
売上債権の増減額（△は増加） 237,465 400,798
たな卸資産の増減額（△は増加） 34,005 △46,290
仕入債務の増減額（△は減少） △784,284 128,800
前受金の増減額（△は減少） 182,169 143,878
その他の資産の増減額（△は増加） △314,692 △122,568
その他の負債の増減額（△は減少） △339,737 29,842
小計 3,664,816 4,566,842
利息及び配当金の受取額 15,654 7,577
利息の支払額 △1,307 △1,029
法人税等の支払額 △255,198 △479,054
法人税等の還付額 5 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,423,970 4,094,335
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △212,801 －
有価証券の償還による収入 439,253 －
投資有価証券の売却による収入 136,220 －
貸付金の回収による収入 900 650
投資事業組合からの分配による収入 44,500 23,700
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,741,362 △332,896
有形及び無形固定資産の売却による収入 58 96
敷金及び保証金の差入による支出 △3,263 △845
敷金及び保証金の回収による収入 2,855 2,885
資産除去債務の履行による支出 △94,500 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,428,140 △306,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △46,586 △48,476
自己株式の取得による支出 △126 △157
配当金の支払額 △1,214,042 △1,375,668
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,260,755 △1,424,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41,755 5,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 693,319 2,369,250
現金及び現金同等物の期首残高 8,867,632 9,560,951
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 9,560,951 ※ 11,930,201
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社名
世存信息技術（上海）有限公司
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．
(2）非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 1社
非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によ
っております。
イ 商品 個別法
ロ 仕掛品 個別法
ハ 貯蔵品 先入先出法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～６年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算
した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～６年です。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表
示しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進
行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進
行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっており
ます。
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(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態
であるものの、ワクチン接種の普及等により緩やかに景気が回復していくことが予測され、今後の業績への影響は
限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 91,629千円 102,245千円
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物（除却損） 230千円 203千円
工具、器具及び備品（除売却損） 5,790 704
ソフトウエア（除却損） 3,590 241
計 9,611 1,149
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所
建物及び構築物
工具、器具及び備品
流通ＩＴサービス事業資産 東京都江東区
ソフトウエア
前払費用
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグル
ーピングを行っております。
上記の流通ＩＴサービス事業資産については、汎用サーバー基盤提供サービスの収益性低下が見込ま
れることから、当該汎用サーバー基盤提供サービスに関連する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
いたしました。当該減少額は、減損損失として1,631,599千円を計上しており、特別損失の事業整理損に
含めて表示しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,281千円、工具、器具及び備品127,845千円、ソフトウエア
1,226,047千円、前払費用275,425千円であります。
なお、当該汎用サーバー基盤提供サービスに関連する資産の回収可能価額は、使用価値により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として
評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所
工具、器具及び備品
リンケージ事業資産 東京都江東区
ソフトウエア
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグル
ーピングを行っております。
上記のリンケージ事業資産については、データ連携基盤構築サービスを中心に新規顧客の契約数増加
及び既存顧客との取引拡大が進展したものの、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び
一般管理費の増加等による事業の収益性低下が今後一定期間見込まれることに伴い、所有している固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に
18,232千円を計上しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品7,533千円、ソフトウエア10,698千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
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※３ 事業整理損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、汎用サーバー基盤提供サービスについて収益性の低下が見込まれたことから、サー
ビス終了を決定いたしました。この決定に伴い、サービス終了までに発生し、又は事業の整理に伴い発
生すると見込まれる損失を事業整理損として計上しております。その内訳は次のとおりであります。
事業整理損失引当金繰入額 438,926千円
減損損失 1,631,599千円
合計 2,070,526千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 32,089千円 3,754千円
組替調整額 △80,106 △4,860
税効果調整前 △48,017 △1,105
税効果額 9,338 338
その他有価証券評価差額金 △38,678 △767
為替換算調整勘定
当期発生額 △28,458 6,401
為替換算調整勘定 △28,458 6,401
退職給付に係る調整額
当期発生額 △121,332 60,962
組替調整額 49,258 57,156
税効果調整前 △72,074 118,119
税効果額 － －
退職給付に係る調整額 △72,074 118,119
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △6,551 7,272
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,551 7,272
その他の包括利益合計 △145,763 131,026
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,200 － － 16,200
合計 16,200 － － 16,200
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月19日
普通株式 566,984 35.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 647,979 40.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月17日
普通株式 利益剰余金 728,977 45.00 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,200 － － 16,200
合計 16,200 － － 16,200
自己株式
普通株式 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月17日
普通株式 728,977 45.00 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 647,977 40.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 728,973 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 9,060,951千円 11,430,201千円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 500,000 500,000
現金及び現金同等物 9,560,951 11,930,201
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「ＨＵＬＦＴ事業」「リンケージ事業」「流通Ｉ
Ｔサービス事業」「フィナンシャルＩＴサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
ＨＵＬＦＴ事業 データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」製品群の販
売・サポートサービス等の提供を行っております。
リンケージ事業 当社製品群を活用し、経営・業務のDX化を支援する「モダ
ンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供す
る「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を
支援する「モダンファイナンスサービス」等の提供を行っ
ております。
流通ＩＴサービス事業 流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先
端技術を駆使し、流通小売・航空・生保損保等の幅広いお
客様に向けたDX化支援を行っております。
フィナンシャルＩＴサービス事業 クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってき
た実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を
行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ＨＵＬＦＴ事業」、「流通ＩＴサービス事
業」、「Fintechプラットフォーム事業」の３区分から、「ＨＵＬＦＴ事業」、「リンケージ事業」、「流
通ＩＴサービス事業」、「フィナンシャルＩＴサービス事業」の４区分に変更しております。
この変更は、従来の「Fintechプラットフォーム事業」を金融・カードシステム分野における専門性を高
め、お客様へ対して一層の深耕を図るため「フィナンシャルＩＴサービス事業」に名称を変更し、従来
「流通ＩＴサービス事業」の一部としてサービス提供を展開しておりました、お客様の業務システム間に
おけるデータ連携サービスについて、今後の事業拡大を目指し、「リンケージ事業」として独立分離させ
たものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び報告セグメント区分に基づき作
成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価額に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
流通ＩＴサービス フィナンシャルＩＴ
ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,525,940 1,231,895 3,768,558 10,034,577
セグメント間の内部売上高
53,761 － － －
又は振替高
計 8,579,701 1,231,895 3,768,558 10,034,577
セグメント利益 2,344,078 △13,198 384,502 1,291,161
セグメント資産 5,313,160 369,984 736,863 3,442,792
その他の項目
減価償却費 744,955 5,145 9,927 762,173
のれん償却額 87,076 － － －
減損損失 － － 1,631,599 －
有形固定資産及び無形固定
421,108 － 1,191,332 48,354
資産の増加額
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
計
売上高
外部顧客への売上高 23,560,971 － 23,560,971
セグメント間の内部売上高
53,761 △53,761 －
又は振替高
計 23,614,733 △53,761 23,560,971
セグメント利益 4,006,543 △557,119 3,449,424
セグメント資産 9,862,800 9,714,807 19,577,608
その他の項目
減価償却費 1,522,202 235,414 1,757,616
のれん償却額 87,076 － 87,076
減損損失 1,631,599 － 1,631,599
有形固定資産及び無形固定
1,660,794 172,756 1,833,551
資産の増加額
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2021年３月期 決算短信
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△557,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△557,119千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額9,714,807千円には、債権の相殺消去等△31,694千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産9,746,502千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額235,414千円には、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る
減価償却費235,445千円等が含まれております。なお、セグメント利益の算定上は、固定資産に係る減価
償却費235,445千円のうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメント
に配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,756千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産172,756千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
流通ＩＴサービス フィナンシャルＩＴ
ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,362,896 1,371,171 3,212,452 9,553,229
セグメント間の内部売上高
35,914 － － －
又は振替高
計 8,398,810 1,371,171 3,212,452 9,553,229
セグメント利益 2,468,027 △525,210 165,052 1,050,938
セグメント資産 4,500,766 429,668 694,636 2,707,436
その他の項目
減価償却費 656,703 4,494 9,497 661,889
のれん償却額 － － － －
減損損失 － 18,232 － －
有形固定資産及び無形固定
312,214 8,438 102,221 295,190
資産の増加額
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
計
売上高
外部顧客への売上高 22,499,749 － 22,499,749
セグメント間の内部売上高
35,914 △35,914 －
又は振替高
計 22,535,663 △35,914 22,499,749
セグメント利益 3,158,808 △169,762 2,989,045
セグメント資産 8,332,508 12,139,070 20,471,578
その他の項目
減価償却費 1,332,584 185,931 1,518,515
のれん償却額 87,076 － 87,076
減損損失 18,232 － 18,232
有形固定資産及び無形固定
718,065 93,167 811,233
資産の増加額
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△169,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
(2）セグメント資産の調整額12,139,070千円には、債権の相殺消去等△49,744千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産12,188,814千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額185,931千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減
価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきまし
ては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リンケージ事業」セグメントにおいて、データ連携基盤構築サービスを中心に新規顧客の契約数増加及び既
存顧客との取引拡大が進展したものの、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増
加等による事業の収益性低下が今後一定期間見込まれることに伴い、所有している固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に18,232千円を計上しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フィナンシャルＩＴサービス事業
株式会社クレディセゾン 5,767,439
リンケージ事業
フィナンシャルＩＴサービス事業
株式会社キュービタス 2,482,571
リンケージ事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フィナンシャルＩＴサービス事業
株式会社クレディセゾン 7,859,406
リンケージ事業
※株式会社キュービタスは2020年４月１日付で株式会社クレディセゾンに吸収合併されております。
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株式会社セゾン情報システムズ（9640） 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
流通ＩＴ フィナンシ その他 全社・消去 合計
ＨＵＬＦＴ リンケージ
サービス事 ャルＩＴサ 計
事業 事業
業 ービス事業
当期末残高 262,902 － － － 262,902 － － 262,902
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
流通ＩＴ フィナンシ その他 全社・消去 合計
ＨＵＬＦＴ リンケージ
サービス事 ャルＩＴサ 計
事業 事業
業 ービス事業
当期末残高 175,825 － － － 175,825 － － 175,825
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 791円54銭 866円53銭
１株当たり当期純利益 67円85銭 151円91銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,099,208 2,460,782
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,099,208 2,460,782
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,199,511 16,199,461
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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