2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 三協フロンテア株式会社 上場取引所 東
コード番号 9639 ＵＲＬ http://www.sankyofrontier.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長妻 貴嗣
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）端山 秀人 TEL 04-7133-6666
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 41,856 7.1 6,056 13.6 6,090 14.5 3,838 14.2
2018年3月期 39,065 5.0 5,330 2.2 5,318 2.1 3,361 8.9
（注）包括利益 2019年3月期 3,812百万円 （12.1％） 2018年3月期 3,401百万円 （9.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 345.39 － 12.4 10.3 14.5
2018年3月期 302.46 － 11.8 9.4 13.6
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 60,302 32,334 53.6 2,909.66
2018年3月期 57,629 29,633 51.4 2,666.56
（参考）自己資本 2019年3月期 32,334百万円 2018年3月期 29,633百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,199 △1,972 △2,789 3,992
2018年3月期 4,333 △824 △3,261 4,554
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 20.00 － 50.00 － 1,000 29.8 3.5
2019年3月期 － 50.00 － 50.00 100.00 1,111 29.0 3.7
2020年3月期（予想） － 55.00 － 60.00 115.00 30.8
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載して
おります。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は90円となります。
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 21,200 5.2 3,100 4.4 3,100 3.3 1,850 4.0 166.47
通期 45,500 8.7 6,700 10.6 6,700 10.0 4,150 8.1 373.44
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 11,678,400株 2018年3月期 11,678,400株
② 期末自己株式数 2019年3月期 565,473株 2018年3月期 565,448株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,112,933株 2018年3月期 11,113,047株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）個別経営業績
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 41,353 7.4 5,889 13.6 5,922 14.5 3,732 13.9
2018年3月期 38,516 4.9 5,185 2.3 5,170 1.6 3,276 9.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 335.85 －
2018年3月期 294.87 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 59,545 31,768 53.4 2,858.68
2018年3月期 56,920 29,155 51.2 2,623.53
（参考）自己資本 2019年3月期 31,768百万円 2018年3月期 29,155百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「1.経営成績等の概況（4）
今後の見通し」をご覧ください。
三協フロンテア(株) （9639） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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三協フロンテア(株) （9639） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出は伸び悩んでおりますが、活発な
都市再開発や堅調なオフィス需要を背景に設備投資は堅調に推移しており、個人消費も緩やかに回復しておりま
す。また、中国政府の景気下支え策により景気減速に歯止めがかかることが予想されますが、一方で日米の貿易摩
擦など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは楽観視できない状況となっておりま
す。
ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に再開発工事が継続的に行われており、オリンピック関連工
事も徐々に本格化していることから、今後も需要の高い状態が続くことが見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループは様々な設備を付加した新製品の開発や、安全性や快適性を高めた新製品
の本格投入などにより、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、生産性向上を目的とした生産供給拠点
の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は41,608百万円（前年同期比7.3％増）となりま
した。その他の事業につきましては、当連結会計年度売上高は248百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
上記の結果、当連結会計年度売上高は41,856百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
利益面におきましては、新製品の本格投入による売上高の増加、製造及び物流部門を中心とした原価低減及び経
費削減を推進したことにより、営業利益6,056百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益6,090百万円（前年同期比
14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,838百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,673百万円増加し、60,302百万円となりました。主
な要因は、建物及び構築物の増加891百万円、売上債権の増加754百万円、レンタル資産の増加584百万円、建設仮
勘定の増加570百万円、関係会社株式の増加476百万円、現金及び預金の減少562百万円、リース資産の減少399百万
円などであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、27,967百万円となりました。主な要
因は、仕入債務の増加649百万円、未払法人税等の増加180百万円、短期及び長期借入金の純減825百万円などであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,701百万円増加し、32,334百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,838百万円および配当金の支払1,111百万円などであります。自己
資本比率は53.6％となっており、健全な財務状況を保っております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ562百万円
減少し、3,992百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因
は、たな卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は4,199百万円（前連結会計年度は4,333百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,994百万円、減価償却費6,951百万円、仕入債務の増加502百万円
であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加6,772百万円、法人税等の支払2,101百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,972百万円（前連結会計年度は824百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、レンタル資産及び工場等への設備投資、販売拠点拡充等に伴う有形固定資産の取得による支
出1,867百万円であります。
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三協フロンテア(株) （9639） 2019年3月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,789百万円（前連結会計年度は3,261百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入425百万円であり、主な減少要因は、配当金の支
払1,110百万円、短期及び長期借入金の純減825百万円、リース債務の返済による支出795百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第48期 第49期 第50期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 48.8 51.4 53.6
時価ベースの自己資本比率（％） 51.7 60.4 71.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.3 2.8 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 86.1 77.2 97.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
(4）今後の見通し
今後の我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調が見込まれる一方、世界情勢動
向などもあり為替や株式市場は不安定な動きとなっており、経営環境は楽観視できない状況が続くものと予想され
ます。
当社グループは、製造及び物流部門などの供給体制の一層の強化を図り、ユニットハウスの需要拡大に伴って懸
念される供給不足への対応と、製品品質の向上に取り組むとともに、製造原価の改善、物流経費の抑制等、原価低
減を推進し、利益確保に努めてまいります。また、幅広い客層の獲得を目指し、多様な製品の開発・改良に力を注
ぐとともに、引き続き展示販売場及びトランクルーム店舗を計画的に出店して店舗網を整備し、事業の拡大を図っ
てまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高45,500百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益6,700百万円（前年
同期比10.6％増）、経常利益6,700百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,150百万円
（前年同期比8.1％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での活動を行ってはおりますが、グループ全体における割合は小さく、現段階では重要性が
乏しいと判断しており、国内でのＩＦＲＳの採用動向を踏まえて検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸
表を作成する方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,694 4,132
受取手形 ※５ 503 530
電子記録債権 851 821
営業未収入金 4,176 4,524
売掛金 2,269 2,678
販売用不動産 17 17
商品及び製品 869 1,105
仕掛品 539 575
原材料及び貯蔵品 1,181 1,126
その他 443 415
貸倒引当金 △27 △66
流動資産合計 15,519 15,861
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 42,289 44,756
減価償却累計額 △19,528 △21,411
レンタル資産（純額） 22,761 23,345
建物及び構築物 11,463 12,723
減価償却累計額 △6,363 △6,730
建物及び構築物（純額） 5,100 5,992
機械装置及び運搬具 1,732 1,855
減価償却累計額 △1,281 △1,350
機械装置及び運搬具（純額） 450 504
土地 9,592 9,585
リース資産 3,900 2,461
減価償却累計額 △2,089 △1,049
リース資産（純額） 1,811 1,412
建設仮勘定 193 764
その他 540 568
減価償却累計額 △464 △490
その他（純額） 75 78
有形固定資産合計 39,986 41,682
無形固定資産
その他 268 278
無形固定資産合計 268 278
投資その他の資産
投資有価証券 60 49
関係会社株式 ※１ 252 ※１ 728
繰延税金資産 815 928
その他 730 776
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 1,854 2,478
固定資産合計 42,109 44,440
資産合計 57,629 60,302
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※５ 477 ※５ 396
電子記録債務 6,500 7,005
買掛金 1,372 1,347
短期借入金 6,325 2,993
リース債務 752 399
未払金 80 249
未払費用 2,171 2,423
未払法人税等 1,182 1,362
賞与引当金 452 500
役員賞与引当金 20 29
その他 ※５ 1,948 ※５ 1,952
流動負債合計 21,284 18,659
固定負債
長期借入金 4,400 6,907
リース債務 686 650
役員退職慰労引当金 105 114
環境対策引当金 10 10
退職給付に係る負債 1,042 1,122
資産除去債務 464 502
その他 0 0
固定負債合計 6,711 9,308
負債合計 27,996 27,967
純資産の部
株主資本
資本金 1,545 1,545
資本剰余金 2,776 2,776
利益剰余金 25,588 28,315
自己株式 △314 △314
株主資本合計 29,595 32,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 3
為替換算調整勘定 68 41
退職給付に係る調整累計額 △41 △32
その他の包括利益累計額合計 37 12
純資産合計 29,633 32,334
負債純資産合計 57,629 60,302
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 39,065 41,856
売上原価 23,518 24,441
売上総利益 15,546 17,415
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 10,216 ※１,※２ 11,358
営業利益 5,330 6,056
営業外収益
スクラップ売却収入 35 43
為替差益 － 13
受取保険金 6 11
受取補償金 6 16
その他 33 21
営業外収益合計 81 107
営業外費用
支払利息 56 42
支払手数料 18 6
その他 19 24
営業外費用合計 93 73
経常利益 5,318 6,090
特別利益
固定資産売却益 ※３ 4 ※３ 0
特別利益合計 4 0
特別損失
固定資産売除却損 ※４ 49 ※４ 69
会員権評価損 2 1
減損損失 － ※５ 24
特別損失合計 51 95
税金等調整前当期純利益 5,271 5,994
法人税、住民税及び事業税 1,970 2,269
法人税等調整額 △60 △113
法人税等合計 1,910 2,156
当期純利益 3,361 3,838
親会社株主に帰属する当期純利益 3,361 3,838
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,361 3,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △7
為替換算調整勘定 11 △27
退職給付に係る調整額 25 9
その他の包括利益合計 40 △25
包括利益 3,401 3,812
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,401 3,812
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,545 2,776 23,115 △314 27,123
当期変動額
剰余金の配当 △444 △444
剰余金の配当（中間配当） △444 △444
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,361 3,361
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,472 △0 2,471
当期末残高 1,545 2,776 25,588 △314 29,595
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 7 57 △66 △2 27,121
当期変動額
剰余金の配当 △444
剰余金の配当（中間配当） △444
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,361
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
3 11 25 40 40
変動額（純額）
当期変動額合計 3 11 25 40 2,511
当期末残高 11 68 △41 37 29,633
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,545 2,776 25,588 △314 29,595
当期変動額
剰余金の配当 △555 △555
剰余金の配当（中間配当） △555 △555
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,838 3,838
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,726 △0 2,726
当期末残高 1,545 2,776 28,315 △314 32,322
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 11 68 △41 37 29,633
当期変動額
剰余金の配当 △555
剰余金の配当（中間配当） △555
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,838
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△7 △27 9 △25 △25
変動額（純額）
当期変動額合計 △7 △27 9 △25 2,701
当期末残高 3 41 △32 12 32,334
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,271 5,994
減価償却費 6,607 6,951
減損損失 － 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 39
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 48
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 93
受取利息及び受取配当金 △3 △1
支払利息 56 42
会員権評価損 2 1
固定資産売却益 △4 △0
固定資産売除却損 49 69
売上債権の増減額（△は増加） △938 △758
たな卸資産の増減額（△は増加） ※２ △6,321 ※２ △6,772
仕入債務の増減額（△は減少） 1,627 502
前受金の増減額（△は減少） △349 △84
その他 △40 174
小計 6,086 6,343
利息及び配当金の受取額 3 1
利息の支払額 △54 △44
法人税等の支払額 △1,702 △2,101
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,333 4,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 40 －
有形固定資産の取得による支出 △755 △1,867
有形固定資産の売却による収入 18 0
無形固定資産の取得による支出 △26 △50
その他 △101 △54
投資活動によるキャッシュ・フロー △824 △1,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650 △900
長期借入れによる収入 － 6,985
長期借入金の返済による支出 △2,275 △6,910
自己株式の取得による支出 △0 △0
セール・アンド・リースバックによる収入 241 425
リース債務の返済による支出 △748 △795
配当金の支払額 △888 △1,110
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△221 △476
よる支出
その他 △18 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,261 △2,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242 △562
現金及び現金同等物の期首残高 4,311 4,554
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,554 ※１ 3,992
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」243百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」815百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40百万円
は、「受取補償金」６百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 252百万円 728百万円
２ 手形債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買戻し義務 588百万円 582百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファ
シリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 900百万円 －百万円
差引額 4,100百万円 5,000百万円
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.
69百万円 72百万円
(借入債務）
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 0百万円 －百万円
支払手形 79百万円 71百万円
流動負債（その他） 2百万円 9百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び賞与 3,046百万円 3,571百万円
賞与引当金繰入額 379百万円 410百万円
役員賞与引当金繰入額 20百万円 29百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6百万円 8百万円
退職給付費用 171百万円 160百万円
減価償却費 1,217百万円 1,147百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであり、次の引当金繰入額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
220百万円 236百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額 11百万円 24百万円
退職給付費用 1百万円 1百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 0百万円
※４ 固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
土地 5百万円 －百万円
計 6百万円 －百万円
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
レンタル資産 25百万円 24百万円
建物及び構築物 17百万円 40百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
有形固定資産（その他） 0百万円 0百万円
計 43百万円 69百万円
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※５減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
旧広島物流センター
遊休資産 土地
広島県廿日市市
当社グループでは、遊休資産（遊休状態にある資産）のうち将来の使用が見込まれていない資産がある場合等につ
いて、重要なものは独立した資産グループと考え、当該単位で減損会計を適用しております。
当連結会計年度において遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（24百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額によ
り評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5百万円 △11百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 5 △11
税効果額 △1 3
その他有価証券評価差額金 3 △7
為替換算調整勘定：
当期発生額 11 △27
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5 △11
組替調整額 42 25
税効果調整前 36 13
税効果額 △11 △4
退職給付に係る調整額 25 9
その他の包括利益合計 40 △25
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,356 － 11,678 11,678
合計 23,356 － 11,678 11,678
自己株式
普通株式 （注） 1,130 0 565 565
合計 1,130 0 565 565
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少11,678千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元
未満株式の買取りによる増加０千株（株式併合後０千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少565千株は株式併合によるものであります
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月12日
普通株式 444 20.00 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年11月６日
普通株式 444 20.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月15日取
普通株式 555 利益剰余金 50.00 2018年３月31日 2018年６月22日
締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,678 － － 11,678
合計 11,678 － － 11,678
自己株式
普通株式 （注） 565 0 － 565
合計 565 0 － 565
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月15日
普通株式 555 50.00 2018年３月31日 2018年６月22日
取締役会
2018年11月12日
普通株式 555 50.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 555 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,694百万円 4,132百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140百万円 △140百万円
現金及び現金同等物 4,554百万円 3,992百万円
※２．営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産（固定資産）へ
の振替金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,476百万円 7,561百万円
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三協フロンテア(株) （9639） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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三協フロンテア(株) （9639） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,666.56円 2,909.66円
１株当たり当期純利益 302.46円 345.39円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,361 3,838
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,361 3,838
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 11,113 11,112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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