2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月２日
上場会社名 三協フロンテア株式会社 上場取引所 東
コード番号 9639 ＵＲＬ http://www.sankyofrontier.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名）長妻 貴嗣
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）端山 秀人 ＴＥＬ 04（7133）6666
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 25,585 11.6 5,301 41.0 5,521 46.9 3,318 45.2
2021年３月期第２四半期 22,929 6.6 3,760 8.6 3,759 8.8 2,285 11.6
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,357百万円 （47.1％） 2021年３月期第２四半期 2,282百万円 （11.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 298.66 －
2021年３月期第２四半期 205.66 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 66,389 41,550 62.6 3,739.02
2021年３月期 64,329 39,575 61.5 3,561.29
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 41,550百万円 2021年３月期 39,575百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 60.00 － 70.00 130.00
2022年３月期 － 80.00
2022年３月期（予想） － 80.00 160.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 52,000 7.9 9,100 14.7 9,300 17.0 5,850 14.2 526.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 11,678,400株 2021年３月期 11,678,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 565,649株 2021年３月期 565,615株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 11,112,769株 2021年３月期２Ｑ 11,112,809株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三協フロンテア㈱ （9639） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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三協フロンテア㈱ （9639） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の回復により製造業を中心に収益回復の兆しがみられて
おります。新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言も９月末に解除されるとともに、国民の約７割
がワクチン接種を完了しており、今後の消費拡大及び経済正常化が期待されます。しかしながら、設備投資におい
ては業種によるばらつきが大きく、また、新型コロナウイルスの変異株の流行や、中国不動産大手の経営危機によ
る金融市場の影響が懸念されるなど依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、ワクチン接種会場などコロナ禍に対応する製品のご提供や、東京五輪
関連の案件対応を積極的に行うとともに、本設販売向けの展示場やレンタルスペースを併設した展示場をオープン
することで体制の強化を図りました。その結果、本設需要のある来場者やホームページへの問い合わせが前年を大
きく上回り、業績は堅調に推移致しました。
一方で、鋼材や木材の価格の高騰が依然として続いており、原価への影響もあることから、注視すべき状況が続
いております。引き続き原価低減を推進するなど、利益確保に努めてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は25,562百万円（前年同期比11.9％
増）、その他の事業の売上高は22百万円（前年同期比74.1％減）となり、合計した当第２四半期連結累計期間の売
上高は25,585百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益5,301百万円（前年同期比41.0％増）、経常利益5,521百万円（前年同期比
46.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,318百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,060百万円増加し、66,389百万円と
なりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加1,855百万円、営業未収入金の増加478百万円、電
子記録債権の増加143百万円、建設仮勘定の増加122百万円、売掛金の減少299百万円、商品及び製品の減少281百万
円、その他の有形固定資産の減少201百万円などであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、24,838百万円
となりました。変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の増加739百万円、電子記録債務の増加378百万
円、短期及び長期借入金の純減額968百万円などであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,974百万円増加し、41,550
百万円となりました。自己資本比率は62.6％となっており、健全な財務状況を保っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年７月30日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳
細につきましては、本日（2021年11月２日）公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,406 6,261
受取手形 615 684
電子記録債権 1,134 1,277
営業未収入金 4,957 5,436
売掛金 2,488 2,189
販売用不動産 14 14
商品及び製品 1,839 1,558
仕掛品 554 659
原材料及び貯蔵品 1,022 1,069
その他 524 477
貸倒引当金 △33 △35
流動資産合計 17,526 19,595
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 24,244 24,331
建物及び構築物（純額） 6,816 6,874
土地 9,922 10,007
建設仮勘定 339 461
その他（純額） 1,863 1,661
有形固定資産合計 43,185 43,337
無形固定資産 572 444
投資その他の資産 3,044 3,011
固定資産合計 46,802 46,793
資産合計 64,329 66,389
負債の部
流動負債
支払手形 364 398
電子記録債務 5,677 6,056
買掛金 1,176 1,297
短期借入金 1,924 1,914
未払費用 2,458 2,089
未払法人税等 1,834 2,102
賞与引当金 546 590
役員賞与引当金 22 －
その他 2,653 3,392
流動負債合計 16,656 17,841
固定負債
長期借入金 5,655 4,696
役員退職慰労引当金 121 94
環境対策引当金 10 6
退職給付に係る負債 1,260 1,279
資産除去債務 555 555
その他 492 364
固定負債合計 8,096 6,996
負債合計 24,753 24,838
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,545 1,545
資本剰余金 2,776 2,776
利益剰余金 35,539 37,476
自己株式 △315 △315
株主資本合計 39,546 41,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5 4
為替換算調整勘定 35 73
退職給付に係る調整累計額 △11 △11
その他の包括利益累計額合計 29 67
純資産合計 39,575 41,550
負債純資産合計 64,329 66,389
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,929 25,585
売上原価 13,041 13,929
売上総利益 9,888 11,656
販売費及び一般管理費 6,127 6,354
営業利益 3,760 5,301
営業外収益
受取利息及び配当金 4 203
スクラップ売却収入 8 25
その他 22 25
営業外収益合計 35 255
営業外費用
支払利息 14 10
支払手数料 6 5
和解金 2 13
その他 12 6
営業外費用合計 36 35
経常利益 3,759 5,521
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産売除却損 2 27
減損損失 － 130
特別損失合計 2 158
税金等調整前四半期純利益 3,757 5,362
法人税、住民税及び事業税 1,498 2,045
法人税等調整額 △26 △1
法人税等合計 1,471 2,043
四半期純利益 2,285 3,318
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,285 3,318
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,285 3,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △0
為替換算調整勘定 △12 38
退職給付に係る調整額 7 0
その他の包括利益合計 △2 38
四半期包括利益 2,282 3,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,282 3,357
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,757 5,362
減価償却費 3,682 3,599
減損損失 － 130
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 32
受取利息及び受取配当金 △4 △203
支払利息 14 10
固定資産売却益 △0 －
固定資産売除却損 2 22
売上債権の増減額（△は増加） 1,216 △495
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,305 △3,203
仕入債務の増減額（△は減少） △1,791 314
前受金の増減額（△は減少） △98 1,081
その他 △258 △420
小計 3,275 6,279
利息及び配当金の受取額 9 203
利息の支払額 △15 △10
法人税等の支払額 △1,473 △1,787
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,796 4,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △886 △399
有形固定資産の売却による収入 0 －
その他 △209 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,095 △408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,000 －
長期借入れによる収入 4,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,070 △957
配当金の支払額 △666 △777
その他 △47 △172
財務活動によるキャッシュ・フロー 216 △1,906
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 909 2,389
現金及び現金同等物の期首残高 2,935 4,286
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △533
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,844 6,141
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたフロ
ンテア流通株式会社は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、完成工事高及び完成工事原価の計上基準における進捗部分について、成果の確実性が認められる
工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、工期が短期的なも
の及び一時点で充足される履行義務については、完全に履行義務を充足する引渡しが完了した時点で収益を認識
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法でありま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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