9637 オーエス 2020-03-13 15:00:00
2020年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年３月13日
上 場 会 社 名 オーエス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9637 URL http://www.osgroup.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 髙橋 秀一郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 森口 武士 (TEL) 06-6361-3554
定時株主総会開催予定日 2020年４月23日 配当支払開始予定日 2020年４月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年４月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年１月期の連結業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 8,934 5.2 892 11.7 834 11.5 552 29.6
2019年１月期 8,489 △1.9 799 24.1 748 27.4 426 △11.5
(注) 包括利益 2020年１月期 561百万円( 33.3％) 2019年１月期 421百万円( △8.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 174.61 ― 5.4 2.8 10.0
2019年１月期 134.75 ― 4.3 2.5 9.4
(参考) 持分法投資損益 2020年１月期 ―百万円 2019年１月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 28,979 10,492 36.2 3,314.11
2019年１月期 30,396 10,009 32.9 3,161.71
(参考) 自己資本 2020年１月期 10,492百万円 2019年１月期 10,009百万円
※2020年１月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等の
適用による表示方法の変更を行ったため、2019年１月期の連結財政状態は当該変更を反映した遡及適用後の数値を記
載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 1,785 △412 △1,628 1,259
2019年１月期 70 △1,259 △265 1,514
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 79 18.6 0.8
2020年１月期 ― 12.50 ― 20.00 32.50 102 18.6 1.0
2021年１月期(予想)
― 12.50 ― 12.50 25.00 25.5
※2020年１月期期末配当の内訳：普通配当 12円50銭 特別配当 7円50銭
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,900 △11.6 570 △36.2 500 △40.1 310 △43.9 97.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年１月期 3,200,000株 2019年１月期 3,200,000株
② 期末自己株式数 2020年１月期 34,073株 2019年１月期 34,036株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 3,165,945株 2019年１月期 3,165,979株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年１月期の個別業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 8,191 8.6 817 23.0 756 23.1 512 45.0
2019年１月期 7,543 △4.6 664 17.8 614 18.3 353 △17.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期 161.84 ―
2019年１月期 111.62 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 28,194 10,099 35.8 3,190.11
2019年１月期 29,567 9,657 32.7 3,050.49
(参考) 自己資本
2020年１月期 10,099百万円 2019年１月期 9,657百万円
※2020年１月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等の
適用による表示方法の変更を行ったため、2019年１月期の個別財政状態は当該変更を反映した遡及適用後の数値を記
載しております。
２．2021年１月期の個別業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
(％表示は対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,100 △13.3 450 △40.5 300 △41.4 94.76
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
参照ください。
オーエス株式会社(9637) 2020年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
－1－
オーエス株式会社(9637) 2020年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調
で推移いたしました。しかしながら、通商問題や海外経済の不確実性に加え、消費税率引上げ後の消費者マインド
の動向や新型コロナウイルスの発生など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のなか、当社グループは、新たな中期経営計画を策定し、持続的成長を可能とする組織・事
業・収益構造の確立に向け、取り組んでまいりました。
当連結会計年度の成績は、売上高は8,934,814千円と前期に比べ445,455千円（5.2％）の増収となり、営業利益は
892,985千円と前期に比べ93,548千円の増益、経常利益は834,781千円と前期に比べ85,868千円の増益、親会社株主
に帰属する当期純利益は552,813千円と、前期に比べ126,209千円の増益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（映画事業）
映画事業におきましては、邦画作品では「名探偵コナン 紺青の拳（フィスト）」「キングダム」「天気の子」
「劇場版『ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＳＴＡＭＰＥＤＥ』」、洋画作品では「アラジン」「トイ・ストーリー４」「ラ
イオン・キング」「アナと雪の女王２」などの話題作を上映いたしました。
また、昨年８月には、ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドに、より多彩な演劇公演等のコンテンツを上映すべく、
ライブ中継用の光回線を導入し、収益の拡大に努めるとともに、活弁士とピアニストによる活弁上映会の定期公演
やＳＮＳを活用したキャンペーンの実施、さらに須磨海浜水族園が舞台の映画「スマスイ」等地域に密着した作品
の上映など、他館との差別化を図ってまいりました。
売上高は3,519,055千円と前期に比べ467,006千円（15.3％）の増収となり、営業利益は338,865千円と前期に比べ
128,081千円の大幅な増益となりました。
（不動産賃貸・販売事業）
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、東京都心５区、大阪ビジネス地区ともに空室率は低水準で推移し、
賃料水準につきましても引き続き上昇基調を維持しております。
このような状況のなか、不動産賃貸事業におきましては、賃料増額改定に取り組むとともに、「ＯＳビル」空調
更新工事を昨年７月に完工し、エネルギー性能の効率化及びテナント満足度向上に向け、快適な環境づくりを行い
ました。
「ＯＳビル」１階都島通り沿いの「ＯＳ広場」においては、昨年７月に地域を盛り上げる屋台イベント「ＯＳ夜
市×STAND3.0」を、本年１月には第２弾となる「台湾夜市」を開催し、ビルの知名度向上と集客を図り、地域のさ
らなる魅力づくりを行いました。当連結会計年度末における直接保有ビルの稼働率は100％と満室稼働を維持してお
ります。
また、社会環境の変化に応じた不動産事業領域の拡大施策として、和歌山県白浜町が昨年８月に実施したＩＣＴ
オフィスビル整備促進補助事業の公募型プロポーザルに参加し、整備事業者として選定され、昨年11月、同町内に
おいて開発用物件を取得いたしました。
不動産販売業界における分譲マンション市況は、依然として原価高騰による販売価格の高止まりに加え、人手不
足による建築費の上昇もあり、供給戸数は減少傾向にあります。一方で資産性や利便性の高い物件への需要は高く、
販売は堅調に推移しております。
このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア西田辺」（大阪市阿倍野
区）及び「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」（宝塚市）の販売活動に取り組み、売上を計上しております。
また、共同事業者とともに進めております分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目」（宝塚市）につきましても、昨
年９月から建築工事に着手し、本年３月より販売を開始いたします。
また、本年１月に販売用不動産「メルヴェーユ文京小石川」（東京都文京区）を売却いたしました。
売上高は5,112,885千円と前期に比べ590,415千円（13.1％）の増収となり、営業利益は1,350,690千円と前期に比
べ136,468千円の増益となりました。
－2－
オーエス株式会社(9637) 2020年１月期 決算短信
（飲食事業）
飲食業界におきましては、個人消費は緩やかに回復傾向にあるものの、同業他社との競争激化、原材料費の高騰、
人件費の上昇など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、飲食事業におきましては営業基盤の強化を図るため、大阪市北区にオムライス専門店を
２店舗新規取得するとともに、既存店舗におきましても、運営効率化を推進し経費削減に取り組んでまいりまし
た。
しかしながら、阪急神戸三宮駅高架下リニューアル工事に伴い、昨年２月、「串かつおおえす 三宮店」、昨年
５月、「居酒屋おおえす 三宮店」の他、前連結会計年度において３店舗を閉店した影響により、売上高は257,959
千円と前期に比べ106,546千円（29.2％）の減収となり、営業損失は13,969千円と前期に比べ21,075千円の減益とな
りました。
（その他事業）
その他事業におきましては、昨年３月、アミューズメント施設「ｎａｍｃｏ三宮店」が、阪急神戸三宮駅高架下
リニューアル工事に伴い営業を終了した結果、売上高は44,913千円と前期に比べ505,420千円（91.8％）の減収とな
り、営業利益は1,995千円と前期に比べ90,172千円の減益となりました。
（注）各セグメントの営業利益合計額と連結業績における営業利益との差異は、主として各セグメントに帰属しない
全社費用（一般管理費）であります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,416,493千円の減少となり
ました。これは主に販売用不動産727,915千円、現金及び預金255,099千円、有形固定資産206,186千円の減少による
ものであります。
負債につきましては1,898,846千円の減少となりました。これは未払法人税等117,579千円の増加がありましたが、
主に短期借入金565,080千円、社債500,000千円、買掛金498,376千円、長期借入金483,380千円の減少によるもので
あります。
純資産につきましては482,352千円の増加となりました。これは主に利益剰余金473,664千円の増加によるもので
あります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を行っておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,259,833千円となり、前連結会
計年度末に比べ255,099千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,785,678千円（前年同期の資金の増加は70,842千円）となりました。主な増加要
因は、税金等調整前当期純利益821,904千円、たな卸資産の減少額733,872千円及び減価償却費617,383千円であり、
主な減少要因は、仕入債務の減少額498,376千円及び法人税等の支払額137,762千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は412,773千円（前年同期の資金の減少は1,259,014千円）となりました。主な減少要
因は、有形固定資産の取得による支出385,829千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,628,004千円（前年同期の資金の減少は265,230千円）となりました。主な増加要
因は、長期借入れによる収入2,760,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,808,460千円
及び社債の償還による支出500,000千円であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、国内景気もより厳しさ
が増すものと予測されます。
映画事業におきましては、映画以外のデジタルコンテンツの拡充に努め、各映画館の地域特性に合わせた番組編
成を行うとともに、サービスの充実と地域に密着した営業活動を推進し、新規顧客の開拓とリピーターの定着に取
り組んでまいります。また、映画館の空間を最大限に活かし、収益力の強化に努めてまいります。
不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の向上のため、中長期的な設備投資計画の作成と実施
を行ってまいります。また、テナント退店による空室リスクに備え、積極的な情報収集やテナントとの良好な関係
の構築に努めてまいります。和歌山県白浜町のＩＣＴオフィスビルにおきましては、様々な働き方や地域創生に資
する多様性を持ったオフィスとして提供すべく鋭意準備を進めております。本年夏の開業に向け、早期テナント誘
致に努めるとともに、事業領域拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。
不動産販売事業におきましては、「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」ならびに「ハピアガーデン宝梅一丁
目」の早期完売に努めてまいります。また、取得済みの開発用地の事業化に向け鋭意努力するとともに、新たな開
発用地の取得の検討も進めてまいります。
飲食事業におきましては、安全・安心な商品の提供に努めるとともに、接客サービスの充実に取り組み、顧客満
足度の向上によるブランド力強化を図ります。引き続き、新規出店を推進するとともに、既存店舗におきましては、
コスト管理を徹底し、経営基盤の強化と収益の安定化を進めてまいります。
当社グループは、今後の新型コロナウイルスや国内経済の状況に注視しながら、持続的成長を可能とする収益構
造の構築に努めるとともに、より多くのお客様から必要とされるよろこびの時間と空間づくりに取り組んでまいり
ます。
次期の連結業績予想は、売上高7,900百万円（前期比11.6％減）、営業利益570百万円（前期比36.2％減）、経常
利益500百万円（前期比40.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円を予想しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は現時点では見通すことが困難なため、業績予想には
織り込んでおりません。今後、修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財
務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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オーエス株式会社(9637) 2020年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,514,932 1,259,833
売掛金 295,831 311,565
販売用不動産 2,927,449 2,199,533
商品 10,525 12,121
貯蔵品 9,742 2,189
前払費用 85,804 86,264
その他 240,322 74,236
貸倒引当金 △7,383 △7,383
流動資産合計 5,077,225 3,938,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,070,874 19,050,705
減価償却累計額 △10,598,449 △10,829,707
建物及び構築物（純額） 8,472,425 8,220,997
機械装置及び運搬具 292,777 289,044
減価償却累計額 △166,296 △180,063
機械装置及び運搬具（純額） 126,481 108,981
工具、器具及び備品 730,407 729,380
減価償却累計額 △610,166 △595,356
工具、器具及び備品（純額） 120,240 134,023
土地 12,895,462 12,947,393
信託建物 595,488 596,773
減価償却累計額 △139,983 △177,928
信託建物（純額） 455,504 418,845
信託土地 1,812,608 1,812,608
建設仮勘定 - 33,686
有形固定資産合計 23,882,722 23,676,535
無形固定資産
ソフトウエア 42,027 34,991
その他 763 7,637
無形固定資産合計 42,790 42,628
投資その他の資産
投資有価証券 392,658 363,549
長期前払費用 103,675 100,757
差入保証金 571,459 578,424
建設協力金 295,083 252,401
繰延税金資産 18,084 17,635
その他 8,420 8,420
投資その他の資産合計 1,389,381 1,321,187
固定資産合計 25,314,894 25,040,352
繰延資産
社債発行費 4,254 1,166
繰延資産合計 4,254 1,166
資産合計 30,396,374 28,979,880
－5－
オーエス株式会社(9637) 2020年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 729,555 231,179
短期借入金 3,023,260 2,458,180
１年内償還予定の社債 500,000 500,000
未払金 67,644 72,720
未払費用 285,285 254,598
未払法人税等 35,119 152,698
未払消費税等 17,814 82,696
賞与引当金 31,034 31,484
資産除去債務 110,144 -
その他 288,721 344,243
流動負債合計 5,088,579 4,127,801
固定負債
社債 500,000 -
長期借入金 9,904,360 9,420,980
長期預り保証金 1,956,067 1,964,701
繰延税金負債 870,036 898,925
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
退職給付に係る負債 393,410 401,199
固定負債合計 15,297,923 14,359,855
負債合計 20,386,503 18,487,656
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,507 66,507
利益剰余金 6,326,770 6,800,434
自己株式 △106,236 △106,366
株主資本合計 7,087,040 7,560,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,066 139,884
土地再評価差額金 2,791,763 2,791,763
その他の包括利益累計額合計 2,922,830 2,931,648
純資産合計 10,009,870 10,492,223
負債純資産合計 30,396,374 28,979,880
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 8,489,359 8,934,814
売上原価 6,869,665 7,141,360
売上総利益 1,619,693 1,793,454
一般管理費 820,256 900,469
営業利益 799,436 892,985
営業外収益
受取利息 8,356 7,468
受取配当金 3,781 3,696
投資有価証券売却益 - 12,382
匿名組合投資利益 - 4,885
受取保険金 40,848 3,826
その他 5,169 4,995
営業外収益合計 58,157 37,255
営業外費用
支払利息 98,734 86,093
その他 9,945 9,365
営業外費用合計 108,680 95,458
経常利益 748,913 834,781
特別利益
補助金収入 10,000 -
特別利益合計 10,000 -
特別損失
固定資産除却損 3,832 6,767
店舗閉鎖損失 - 6,110
減損損失 ※1 112,049 -
固定資産圧縮損 10,000 -
特別損失合計 125,881 12,877
税金等調整前当期純利益 633,032 821,904
法人税、住民税及び事業税 229,465 243,640
法人税等調整額 △23,036 25,450
法人税等合計 206,428 269,091
当期純利益 426,603 552,813
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 426,603 552,813
－7－
オーエス株式会社(9637) 2020年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 426,603 552,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,323 8,818
その他の包括利益合計 △5,323 8,818
包括利益 421,280 561,631
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 421,280 561,631
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 66,507 5,979,316 △106,010 6,739,813
当期変動額
剰余金の配当 △79,149 △79,149
親会社株主に帰属する
426,603 426,603
当期純利益
自己株式の取得 △225 △225
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 347,453 △225 347,227
当期末残高 800,000 66,507 6,326,770 △106,236 7,087,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 136,390 2,791,763 2,928,153 9,667,966
当期変動額
剰余金の配当 △79,149
親会社株主に帰属する
426,603
当期純利益
自己株式の取得 △225
株主資本以外の項目の
△5,323 ― △5,323 △5,323
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,323 ― △5,323 341,904
当期末残高 131,066 2,791,763 2,922,830 10,009,870
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 66,507 6,326,770 △106,236 7,087,040
当期変動額
剰余金の配当 △79,148 △79,148
親会社株主に帰属する
552,813 552,813
当期純利益
自己株式の取得 △129 △129
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 473,664 △129 473,534
当期末残高 800,000 66,507 6,800,434 △106,366 7,560,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 131,066 2,791,763 2,922,830 10,009,870
当期変動額
剰余金の配当 △79,148
親会社株主に帰属する
552,813
当期純利益
自己株式の取得 △129
株主資本以外の項目の
8,818 ― 8,818 8,818
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,818 ― 8,818 482,352
当期末残高 139,884 2,791,763 2,931,648 10,492,223
－9－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 633,032 821,904
減価償却費 620,555 617,383
減損損失 112,049 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,357 7,788
受取利息及び受取配当金 △12,138 △11,165
受取保険金 △40,848 △3,826
投資有価証券売却損益（△は益） - △12,382
支払利息 98,734 86,093
補助金収入 △10,000 -
有形固定資産除却損 3,832 6,718
店舗閉鎖損失 - 6,110
固定資産圧縮損 10,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △60,131 △15,734
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,088,949 733,872
差入保証金の増減額（△は増加） △3,925 △6,964
長期前払費用の増減額（△は増加） △26,046 △24,780
仕入債務の増減額（△は減少） 520,902 △498,376
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 41,580 △32,480
未払又は未収消費税等の増減額 △258,062 177,401
預り保証金の増減額（△は減少） 1,600 8,634
その他 75,124 141,454
小計 623,666 2,001,650
利息及び配当金の受取額 4,666 4,519
保険金の受取額 40,848 3,826
利息の支払額 △98,546 △86,554
法人税等の支払額 △499,792 △137,762
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,842 1,785,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,297,008 △385,829
無形固定資産の取得による支出 △21,517 △24,268
投資有価証券の売却による収入 - 53,398
資産除去債務の履行による支出 - △110,144
その他 59,511 54,070
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,259,014 △412,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,600,000 2,760,000
長期借入金の返済による支出 △3,785,670 △3,808,460
社債の償還による支出 - △500,000
自己株式の取得による支出 △225 △129
配当金の支払額 △79,334 △79,415
財務活動によるキャッシュ・フロー △265,230 △1,628,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,453,402 △255,099
現金及び現金同等物の期首残高 2,968,335 1,514,932
現金及び現金同等物の期末残高 1,514,932 1,259,833
－10－
オーエス株式会社(9637) 2020年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が50,763千円減少し、投資そ
の他の資産の「繰延税金資産」が7,042千円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が43,721千円減少
しております。なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資
産が43,721千円減少しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増
減額（△は増加）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払消費税等の増減額（△は減少）」と併せて
「未払又は未収消費税等の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「未払消費税等の増減額（△は減少）」△145,543千円及び「その他」△37,394千円は、「未払又は未収消費税等の増
減額」△258,062千円、「その他」75,124千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
飲食事業及びその他事業店舗の退店に伴い、原状回復費用相当額110,144千円及び関連資産相当額1,905千円を
減損損失として認識いたしました。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その
他事業」を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行及び劇場内売店等の運営を行っております。「不動産賃貸・販売事業」は不動産の賃貸、
土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。「飲食事業」は飲食店の経営を行っております。「そ
の他事業」はアミューズメント施設の経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については遡及処理後の数値となっておりま
す。
－11－
オーエス株式会社(9637) 2020年１月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
不動産賃貸 調整額
映画事業 飲食事業 その他事業 計 計上額
・販売事業 （注１)
(注２)
売上高
（1）外部顧客への
3,052,049 4,522,470 364,505 550,334 8,489,359 ― 8,489,359
売上高
（2）セグメント間の
内部売上高又は ― 91,563 ― ― 91,563 △91,563 ―
振替高
計 3,052,049 4,614,034 364,505 550,334 8,580,923 △91,563 8,489,359
セグメント利益 210,784 1,214,221 7,106 92,168 1,524,280 △724,844 799,436
セグメント資産 2,367,413 26,153,316 127,656 59,221 28,707,607 1,688,766 30,396,374
その他の項目
減価償却費 173,505 422,430 8,923 1,930 606,789 13,766 620,555
有形固定資産及び
92,179 1,179,688 35,183 ― 1,307,050 410 1,307,460
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△724,844千円には、セグメント間取引消去△4,274千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△720,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,688,766千円には、セグメント間取引消去△45,813千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産1,734,579千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預
金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
不動産賃貸 その他事業 調整額
映画事業 飲食事業 計 計上額
・販売事業 （注３) （注１)
(注２)
売上高
（1）外部顧客への
3,519,055 5,112,885 257,959 44,913 8,934,814 ― 8,934,814
売上高
（2）セグメント間の
内部売上高又は ― 40,858 ― ― 40,858 △40,858 ―
振替高
計 3,519,055 5,153,744 257,959 44,913 8,975,673 △40,858 8,934,814
セグメント利益又は損失（△） 338,865 1,350,690 △13,969 1,995 1,677,581 △784,596 892,985
セグメント資産 2,245,712 25,442,495 108,850 ― 27,797,058 1,182,821 28,979,880
その他の項目
減価償却費 157,616 437,852 9,819 ― 605,288 12,095 617,383
有形固定資産及び
63,430 329,360 12,921 ― 405,712 12,090 417,802
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△784,596千円には、セグメント間取引消去△5,643千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△778,953千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,182,821千円には、セグメント間取引消去△53,013千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産1,235,835千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預
金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」に属しておりますｎａｍｃｏ三宮店は、2019年３月３日をもって営業を終了しております。
－12－
オーエス株式会社(9637) 2020年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 3,161.71円 3,314.11円
１株当たり当期純利益金額 134.75円 174.61円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 426,603 552,813
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
426,603 552,813
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,165,979 3,165,945
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,009,870 10,492,223
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,009,870 10,492,223
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,165,964 3,165,927
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年４月23日開催予定の第102回定時株主総
会に付議することとなりました。
詳細につきましては、本日別途開示いたしました「譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬制度の変更に
関するお知らせ」をご覧ください。
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