令和２年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和２年３月13日
上 場 会 社 名 株式会社きんえい 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9636 URL https://www.kin-ei.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)田中 耕造
問合せ先責任者 (役職名)取締役経理部長 (氏名)好井 裕一 (TEL) 06(6632)4553
定時株主総会開催予定日 令和２年４月23日 配当支払開始予定日 令和２年４月24日
有価証券報告書提出予定日 令和２年４月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年１月期の業績（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期 3,882 7.3 222 13.1 224 10.2 129 10.0
31年１月期 3,618 2.1 196 △4.5 203 △2.0 117 △1.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年１月期 46.51 ― 6.3 3.7 5.7
31年１月期 42.28 ― 6.0 3.6 5.4
(参考) 持分法投資損益 ２年１月期 ― 百万円 31年１月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年１月期 5,919 2,113 35.7 758.02
31年１月期 6,170 2,012 32.6 721.61
(参考) 自己資本 ２年１月期 2,113 百万円 31年１月期 2,012 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年１月期 842 △816 △28 93
31年１月期 513 △1,045 541 95
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年１月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 27 23.7 1.4
２年１月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 27 21.5 1.4
３年１月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 25.4
３．令和３年１月期の業績予想（令和２年２月１日～令和３年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,780 △9.1 120 △35.2 120 △36.6 80 △37.1 28.69
通 期 3,640 △6.2 210 △5.5 210 △6.4 110 △15.2 39.44
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年１月期 2,821,000 株 31年１月期 2,821,000 株
② 期末自己株式数 ２年１月期 32,287 株 31年１月期 32,135 株
③ 期中平均株式数 ２年１月期 2,788,838 株 31年１月期 2,789,025 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社きんえい(9636) 令和２年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社きんえい(9636) 令和２年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出が低調に終わったほか一部に弱さがみられたものの、雇用情勢の改善を
受けた個人消費の持ち直しが続き、概ね緩やかな景気回復基調をたどりましたが、通商問題の動向や消費税率引上
げの影響など懸念材料を抱えつつ推移しました。
この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門
別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は前期に比較して7.3％増の3,882,383千円となりました。
一方、増収に応じて売上原価が増加しましたが、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は
222,196千円（前期比13.1％増）となり、経常利益は224,303千円（前期比10.2％増）、当期純利益は129,703千円
（前期比10.0％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“天気の子”“アナと雪の女王２”“アラジ
ン”“名探偵コナン”“トイ・ストーリー４”“キングダム”“ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＳＴＡＭＰＥＤＥ”“ジョ
ーカー”“アベンジャーズ／エンドゲーム”“ライオンキング”などを上映して観客誘致に努めました結果、ヒッ
ト作が続き、好成績を収めました。また、「あべのハルカス」の強い集客力を持つ阿倍野地区への来訪者を「あべ
のアポロシネマ」へ誘致するため、ハルカスをはじめ近鉄グループやその他の周辺施設と連携し、積極的な販売促
進活動を展開するとともに、顧客基盤の充実を図るため、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得に
努めました。さらに、事前のクレジットカード決済不要の座席予約が好評のチケット予約・発売システムを昨年２
月にリニューアルし、より利便性を高めたほか、館内放送設備を更新し自動放送システムを導入するなど、きめ細
かなサービスに一段と力を注ぎました。加えて、チケットカウンター、売店及びルシアスビル４階連絡通路の美装
化、壁、柱、扉等の塗装、一部の壁紙及び床の張替え、案内サインの電照化など、館内のイメージアップを図りま
した。また、娯楽場事業におきましても、劇場事業と一体となった集客を継続して推進いたしました結果、この部
門全体の収入合計は、2,045,269千円（前期比12.3％増）となり、営業原価控除後では124,814千円（前期比22.9％
増）の営業総利益となりました。
不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、地下１階から地下３階のトイレのリニューアルを順次推
進するとともに、防犯カメラを計画的に増設したほか、地下３階ほか共用部の照明器具ＬＥＤ化、１階南系統空調
機更新等の諸工事を実施し、安全・快適なビルづくりを推進しました。ルシアスビルにおいても、駐車場管制シス
テム更新工事を実施するとともに、空調制御設備及び空調用機器の整備・更新を段階的に進めたほか、１５、１６
階では共用部の美装化及び照明器具のＬＥＤ化工事を施行し、ビルの機能向上を図りました。また、「あべのＡス
テージ」等を活用し、アポロビルと一体での集客イベントを開催、劇場事業とも連携した誘客活動を進めるととも
に、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期を通じて高いビル入居率を維持しまし
た結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこの部門全体の収入合計は、1,837,113千円（前期
比2.2％増）となり、営業原価控除後では410,104千円（前期比4.4％増）の営業総利益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して251,300千円減少し、5,919,041千円となりました。これ
はその他の流動資産の減少179,932千円等によるものであります。
また、負債は前事業年度末に比較して352,738千円減少し、3,805,140千円となりました。これは設備関係未払金
の減少482,059千円等によるものであります。
純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して101,437千円
増加し、2,113,900千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動による支出が営業
活動による収入を上回ったため、、前事業年度末に比較して1,837千円減少し、当事業年度末は93,351千円となりま
した。
また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により842,787千円と
なりました。前事業年度と比較しますと、資産・負債勘定の増減により運転資本が増加したため、328,801千円収入
額が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により816,209千円となりました。前事業年度
と比較しますと、前事業年度は増加した短期貸付金が当事業年度には減少したため、229,483千円支出額が減少して
おります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動で使用した資金は、配当金の支払等により28,415千円となりました。なお、前事業
年度はアポロビル耐震補強工事に伴う長期借入金を調達したことにより541,389千円の収入超過であったため、財務
活動で使用した資金は前事業年度と比較して増加しております。
（４）今後の見通し
今後につきましては、「あべのハルカス」をはじめ魅力ある施設が揃った阿倍野地区への来訪者は、高水準で推
移することが見込まれます。シネマ・アミューズメント事業部門では、阿倍野地区唯一の映画館であり、館内各所
の美装化を終えた「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「てんしば」「あべのキ
ューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進してまいります。また、ライブや舞台挨拶
などを映画館で中継・上映する「ＯＤＳ」作品が好調であることから、同作品の上映に一層積極的に取り組むほか、
映画館内での作品ＰＲに一段と注力するとともに、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員向けに、メー
ルマガジン等により作品情報を提供し、誘客に努めます。さらに、リニューアルしたチケット予約・発売システム
によるサービスの一層の充実に力を注ぐとともに、あべのアポロシネマのトイレリニューアルを実施いたします。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持による賃貸収入の確保に努めるのはもとより、ア
ポロビルにおいては引き続きトイレのリニューアルを順次進めてまいります。このほか、アポロ・ルシアス両ビル
において設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくり
に努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携の推進、「あべのＡステージ」・「同スカイコー
ト」の運営を通じた街の賑わいの創出により、一層の集客に注力するなど、安定した経営基盤の確立に格段の努力
を傾けてまいる所存であります。
次期（令和３年１月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,640百万円（前期比6.2％減）、営業利益210百万
円（前期比5.5％減）、経常利益210百万円（前期比6.4％減）、当期純利益110百万円（前期比15.2％減）を見込ん
でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計
基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,189 93,351
売掛金 121,138 116,226
商品 4,029 4,920
前払費用 9,042 5,493
短期貸付金 603,259 592,918
未収入金 1,607 2,513
その他 233,084 53,151
流動資産合計 1,067,351 868,575
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,982,837 2,816,528
機械及び装置（純額） 44,115 36,485
工具、器具及び備品（純額） 65,463 124,325
土地 1,123,748 1,123,748
建設仮勘定 4,809 -
有形固定資産合計 4,220,973 4,101,087
無形固定資産
ソフトウエア 18,785 103,870
ソフトウエア仮勘定 18,413 -
電話加入権 1,066 1,066
電気供給施設利用権 245 177
無形固定資産合計 38,511 105,114
投資その他の資産
投資有価証券 7,453 7,668
長期前払費用 11,043 6,360
差入保証金 801,085 803,660
繰延税金資産 - 559
その他 23,922 26,015
投資その他の資産合計 843,505 844,264
固定資産合計 5,102,991 5,050,466
資産合計 6,170,342 5,919,041
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,688 139,684
短期借入金 250,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 - 56,250
未払金 217,702 295,190
設備関係未払金 662,833 180,774
未払費用 18,169 19,227
未払法人税等 34,571 36,021
預り金 132,272 127,136
前受収益 156,245 171,408
賞与引当金 12,100 12,100
流動負債合計 1,608,583 1,287,793
固定負債
長期借入金 600,000 543,750
繰延税金負債 5,069 -
退職給付引当金 96,296 101,896
受入保証金 1,553,885 1,577,776
資産除去債務 290,000 290,000
その他 4,044 3,924
固定負債合計 2,549,295 2,517,346
負債合計 4,157,878 3,805,140
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金
資本準備金 24,155 24,155
資本剰余金合計 24,155 24,155
利益剰余金
利益準備金 120,197 120,197
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 97,885 89,021
別途積立金 300,000 300,000
繰越利益剰余金 1,014,270 1,124,950
利益剰余金合計 1,532,353 1,634,168
自己株式 △109,935 △110,462
株主資本合計 2,010,773 2,112,061
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,690 1,839
評価・換算差額等合計 1,690 1,839
純資産合計 2,012,463 2,113,900
負債純資産合計 6,170,342 5,919,041
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高
劇場収入 1,397,070 1,601,766
不動産賃貸収入 1,806,288 1,836,181
その他の収入 414,700 444,435
売上高合計 3,618,059 3,882,383
営業原価
劇場原価 1,362,853 1,541,392
不動産賃貸原価 1,406,276 1,427,874
その他の原価 354,682 378,198
営業原価合計 3,123,811 3,347,464
営業総利益 494,247 534,918
一般管理費 297,788 312,721
営業利益 196,459 222,196
営業外収益
受取利息 1,538 2,072
受取配当金 262 300
違約金収入 8,226 6,390
保険差益 359 1,164
保険解約返戻金 1,196 -
雑収入 885 1,693
営業外収益合計 12,469 11,621
営業外費用
支払利息 5,337 9,509
雑支出 9 4
営業外費用合計 5,347 9,513
経常利益 203,581 224,303
特別利益
国庫補助金 43,880 79,055
特別利益合計 43,880 79,055
特別損失
固定資産除却損 30,908 36,679
固定資産圧縮損 43,880 78,066
特別損失合計 74,788 114,746
税引前当期純利益 172,672 188,612
法人税、住民税及び事業税 67,026 64,603
法人税等調整額 △12,278 △5,694
法人税等合計 54,748 58,908
当期純利益 117,924 129,703
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 564,200 24,155 24,155 120,197
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 564,200 24,155 24,155 120,197
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
固定資産 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 122,890 300,000 899,231 1,442,319 △109,215 1,921,459
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△25,005 25,005 － －
の取崩
剰余金の配当 △27,890 △27,890 △27,890
当期純利益 117,924 117,924 117,924
自己株式の取得 △720 △720
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △25,005 － 115,039 90,033 △720 89,313
当期末残高 97,885 300,000 1,014,270 1,532,353 △109,935 2,010,773
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 3,971 3,971 1,925,430
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △27,890
当期純利益 117,924
自己株式の取得 △720
株主資本以外の項目
の △2,281 △2,281 △2,281
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,281 △2,281 87,032
当期末残高 1,690 1,690 2,012,463
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株式会社きんえい(9636) 令和２年１月期 決算短信
当事業年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 564,200 24,155 24,155 120,197
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 564,200 24,155 24,155 120,197
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
固定資産 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 97,885 300,000 1,014,270 1,532,353 △109,935 2,010,773
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△8,864 8,864 － －
の取崩
剰余金の配当 △27,888 △27,888 △27,888
当期純利益 129,703 129,703 129,703
自己株式の取得 △526 △526
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,864 － 110,679 101,815 △526 101,288
当期末残高 89,021 300,000 1,124,950 1,634,168 △110,462 2,112,061
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,690 1,690 2,012,463
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △27,888
当期純利益 129,703
自己株式の取得 △526
株主資本以外の項目
の 148 148 148
当期変動額（純額）
当期変動額合計 148 148 101,437
当期末残高 1,839 1,839 2,113,900
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株式会社きんえい(9636) 令和２年１月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 172,672 188,612
減価償却費 311,371 314,391
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,857 5,600
受取利息及び受取配当金 △1,801 △2,372
支払利息 5,337 9,509
国庫補助金 △43,880 △79,055
固定資産除却損 30,908 36,679
固定資産圧縮損 43,880 78,066
売上債権の増減額（△は増加） △16,759 4,911
その他の流動資産の増減額（△は増加） △62,991 182,586
仕入債務の増減額（△は減少） 4,263 14,996
その他の流動負債の増減額（△は減少） 105,369 78,169
その他 5,528 2,031
小計 558,757 834,128
利息及び配当金の受取額 2,159 2,384
利息の支払額 △5,694 △9,533
補助金の受取額 33,880 79,055
法人税等の支払額 △75,116 △63,246
営業活動によるキャッシュ・フロー 513,986 842,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △840,786 △705,804
無形固定資産の取得による支出 △32,434 △89,904
短期貸付金の増減額（△は増加） △175,081 10,341
差入保証金の増減額（△は増加） 21,258 △2,575
受入保証金の増減額（△は減少） △6,405 23,890
その他 △12,244 △52,158
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,045,693 △816,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,000 -
長期借入れによる収入 600,000 -
配当金の支払額 △27,890 △27,888
その他 △720 △526
財務活動によるキャッシュ・フロー 541,389 △28,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,681 △1,837
現金及び現金同等物の期首残高 85,507 95,189
現金及び現金同等物の期末残高 95,189 93,351
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,223千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」5,069千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメ
ントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事
業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報
告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
シネマ・アミュ (注)１
不動産事業 計 (注)２
ーズメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,821,040 1,797,019 3,618,059 － 3,618,059
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,821,040 1,797,019 3,618,059 － 3,618,059
セグメント利益 101,520 392,727 494,247 △297,788 196,459
セグメント資産 341,632 4,973,413 5,315,045 859,520 6,174,565
その他の項目
減価償却費 115,923 188,142 304,065 7,306 311,371
有形固定資産及び
60,956 1,172,822 1,233,779 4,493 1,238,272
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社きんえい(9636) 令和２年１月期 決算短信
当事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
シネマ・アミュ (注)１
不動産事業 計 (注)２
ーズメント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,045,269 1,837,113 3,882,383 － 3,882,383
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,045,269 1,837,113 3,882,383 － 3,882,383
セグメント利益 124,814 410,104 534,918 △312,721 222,196
セグメント資産 420,736 4,691,832 5,112,568 806,472 5,919,041
その他の項目
減価償却費 110,708 196,712 307,421 6,970 314,391
有形固定資産及び
150,052 153,454 303,507 42,806 346,313
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月１日から (平成31年２月１日から
平成31年１月31日まで) 令和２年１月31日まで)
１株当たり純資産額 721.61円 １株当たり純資産額 758.02円
１株当たり当期純利益 42.28円 １株当たり当期純利益 46.51円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,012,463 2,113,900
純資産の部の合計額と１株当たり
純資産額の算定に用いられた普通
― ―
株式に係る純資産額との差額
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,012,463 2,113,900
普通株式の発行済株式数(株) 2,821,000 2,821,000
普通株式の自己株式数(株) 32,135 32,287
１株当たり純資産額の算定に用い
2,788,865 2,788,713
られた普通株式の数(株)
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株式会社きんえい(9636) 令和２年１月期 決算短信
２ １株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月１日から (平成31年２月１日から
平成31年１月31日まで) 令和２年１月31日まで)
当期純利益(千円) 117,924 129,703
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 117,924 129,703
普通株式の期中平均株式数(株) 2,789,025 2,788,838
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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