9636 きんえい 2021-09-09 15:00:00
令和４年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準］（非連結） [pdf]
令和４年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和３年９月９日
上 場 会 社 名 株式会社きんえい 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9636 URL https://www.kin-ei.co.jp/
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)田中 耕造
問合せ先責任者 (役職名)取締役経理部長 (氏名)藤下 修 (TEL) 06(6632)4553
四半期報告書提出予定日 令和３年９月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 令和４年１月期第２四半期の業績（令和３年２月１日～令和３年７月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年１月期第２四半期 1,438 19.5 93 ― 106 ― 46 ―
３年１月期第２四半期 1,203 △38.5 △15 ― △6 ― △7 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年１月期第２四半期 16.61 ―
３年１月期第２四半期 △2.53 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年１月期第２四半期 5,729 2,159 37.7
３年１月期 5,758 2,139 37.2
(参考) 自己資本 ４年１月期第２四半期 2,159 百万円 ３年１月期 2,139 百万円
(注） 第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を早期
適用しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年１月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
４年１月期 ― 0.00
４年１月期(予想) ― 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和４年１月期の業績予想（令和３年２月１日～令和４年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,000 5.0 130 38.8 140 10.6 70 27.2 25.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年１月期２Ｑ 2,821,000株 ３年１月期 2,821,000株
② 期末自己株式数 ４年１月期２Ｑ 32,428株 ３年１月期 32,428株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年１月期２Ｑ 2,788,572株 ３年１月期２Ｑ 2,788,690株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期損益計算書関係)………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を第１四半
期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記 （４）四半期財務諸表に関す
る注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、特に期間の終
わりには変異株による感染が拡大し新規感染者数及び重症者数が急増するなど、極めて厳しい状況のうちに推移しまし
た。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、細心の注意を払いな
がら集客に努め、収入の確保を目指しましたが、政府の２度目の緊急事態宣言を受けて、令和３年１月15日以降「あべ
のアポロシネマ」の営業時間を短縮し、さらに、３度目の緊急事態宣言を受けて、４月25日から５月31日まで臨時休館
するに至りました。その後、６月１日の営業再開から20日までは土曜日、日曜日を休館したほか、感染予防措置である
間隔を空けての座席販売及び営業時間短縮を実施しました。これらの影響が大きく本格的な収入回復には至りませんで
したが、売上高は、「あべのアポロシネマ」を２ヵ月近く臨時休館した前年同期に比較して19.5％増の1,438,980千円と
なりました。さらに、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、前年同期は営業損失、経常損失、四半期純損失
を計上しましたが、当第２四半期累計期間は、93,219千円の営業利益（前年同期営業損失15,994千円）、106,290千円の
経常利益（前年同期経常損失6,779千円）、46,325千円の四半期純利益（前年同期四半期純損失7,060千円）となりまし
た。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“シン・エヴァンゲリオン劇場版”“名探偵コナン
緋色の弾丸”“花束みたいな恋をした”“東京リベンジャーズ”“るろうに剣心 最終章 The Final”“劇場版「鬼滅の
刃」無限列車編”“名探偵コナン 緋色の不在証明”“竜とそばかすの姫” “キャラクター” “ブラック・ウィドウ”
などを上映して観客誘致に努めました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、安全・安心に映画をご覧いた
だけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測
定をお願いし、館内の消毒を継続、サーモグラフィ―カメラを増設するなどあらゆる感染予防対策を徹底しました。そ
の上で、抗ウイルス・抗菌加工ならびにトイレリニューアルをはじめ館内美装化を終えた「あべのアポロシネマ」への
誘客に力を注ぐとともに、自動券売機を増設して省人化を進めました。この結果、劇場事業と同様に、臨時休業や営業
時間短縮を余儀なくされた娯楽場事業を含めた部門全体の収入合計は、収益認識会計基準等の適用による影響額を含め
441,002千円（前年同期比37.4％増）となり、営業原価控除後では14,250千円のセグメント損失（前年同期セグメント損
失115,477千円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、従来の方法に比べて95,005千円減収
となりました。
不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、アポロ・ルシアス両ビルにおける抗
ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を定期的に実施するほか、テナントへの情報提供に努めてまいりました。また、
アポロビルにおいて、エレベーター内防犯カメラを更新したほか、排気ファン更新、新規テナント誘致に伴う区画整備
等の諸工事を実施し、ビルの機能強化を図りました。ルシアスビルにおいても、排気ファン更新、消火設備更新、防火
シャッター改修等に計画的に取り組むなど、より安全なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、
空室部分への後継テナント誘致に注力し、期間を通じて高いビル入居率を維持しましたが、新型コロナウイルス感染拡
大に伴い来館者数が低調に推移し、テナント維持のための賃料減額や空室発生により、駐車場収入等ビル付帯事業並び
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株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第２四半期決算短信
にその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、収益認識会計基準等の適用による影響額を含め997,978千円（前年同期
比13.0％増）となり、営業原価控除後では254,977千円のセグメント利益（前年同期比0.9％増）となりました。なお、
収益認識会計基準等を適用した影響により、従来の方法に比べて113,420千円増収となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、固定資産の減価償却等により前期末に比較して29,133千円減少し、
5,729,767千円となりました。
負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して48,361千円減少し、3,570,675千円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して19,227千円増加し、
2,159,092千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業
活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比較して6,902千円減少し、93,934千円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、329,231千円となりました。なお、前年同期は支出超過であったため、営業活動で得
られた資金は前年同期と比較して増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、370,748千円となりました。なお、前年同期は収入超過であったため、投資活動で使
用した資金は前年同期と比較して増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、34,614千円となりました。なお、前年同期は支出超過であったため、財務活動で得
られた資金は前年同期と比較して増加しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４度目の緊急事態宣言が発出され、これを受けて令和
３年８月２日以降、「あべのアポロシネマ」では間隔を空けての座席販売や営業時間短縮を実施しております。当社と
いたしましては、予断を許さない状況が続くものと予想される中、引き続き当社施設を通じた感染拡大を防止するため、
種々の対策を徹底、継続してまいります。その上で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に
努めるほか、リニューアル工事により大きくイメージアップした阿倍野地区唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への
集客と収入の確保を目指してまいります。さらに、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など
周辺施設との共同販売促進策を推進するほか、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける
「映画会員制度」をアピールし、誘客に努めます。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引
き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努め
てまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、一層の集客に注力してまいります。
通期の予想につきましては、売上高は3,000百万円（前期比5.0％増）、営業利益は130百万円（前期比38.8％増）、経
常利益は140百万円（前期比10.6％増）、当期純利益は70百万円（前期比27.2％増）となる見込みであります。なお、令
和３年３月17日に「令和３年１月期決算短信（非連結）」にて公表した業績予想から、売上高を180百万円減額し、経常
利益及び当期純利益を10百万円それぞれ増額しております。
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株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,837 93,934
売掛金 125,429 90,754
商品 2,837 3,892
その他 376,523 547,073
貸倒引当金 △375 △375
流動資産合計 605,251 735,279
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,936,803 2,822,092
機械及び装置（純額） 28,373 24,521
工具、器具及び備品（純額） 113,607 106,493
土地 1,123,748 1,123,748
有形固定資産合計 4,202,533 4,076,856
無形固定資産 89,469 74,528
投資その他の資産
差入保証金 819,494 801,958
その他 42,152 41,144
投資その他の資産合計 861,647 843,103
固定資産合計 5,153,649 4,994,487
資産合計 5,758,901 5,729,767
負債の部
流動負債
買掛金 85,813 106,059
短期借入金 450,000 550,000
１年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
未払法人税等 2,651 27,493
賞与引当金 5,200 4,800
その他 633,393 459,950
流動負債合計 1,252,058 1,223,303
固定負債
長期借入金 468,750 431,250
退職給付引当金 93,489 93,752
受入保証金 1,511,044 1,530,878
資産除去債務 290,000 290,000
その他 3,694 1,490
固定負債合計 2,366,978 2,347,372
負債合計 3,619,037 3,570,675
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金 24,155 24,155
利益剰余金 1,661,306 1,679,746
自己株式 △110,884 △110,884
株主資本合計 2,138,778 2,157,218
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,086 1,874
評価・換算差額等合計 1,086 1,874
純資産合計 2,139,864 2,159,092
負債純資産合計 5,758,901 5,729,767
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
売上高 1,203,778 1,438,980
営業原価 1,066,469 1,198,254
営業総利益 137,309 240,726
一般管理費 153,303 147,507
営業利益又は営業損失（△） △15,994 93,219
営業外収益
受取利息 325 447
受取配当金 146 176
助成金収入 7,239 15,140
雑収入 5,314 1,574
営業外収益合計 13,026 17,338
営業外費用
支払利息 3,798 4,267
雑支出 13 -
営業外費用合計 3,812 4,267
経常利益又は経常損失（△） △6,779 106,290
特別利益
休業等の要請に伴う協力金 - ※１ 5,180
特別利益合計 - 5,180
特別損失
固定資産除却損 2,969 17,158
臨時休館に伴う損失 - ※２ 27,189
特別損失合計 2,969 44,347
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △9,749 67,122
法人税、住民税及び事業税 303 23,349
法人税等調整額 △2,992 △2,552
法人税等合計 △2,688 20,797
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,060 46,325
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
△9,749 67,122
（△）
減価償却費 141,496 158,072
貸倒引当金の増減額（△は減少） 375 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,100 △400
退職給付引当金の増減額（△は減少） △4,255 263
受取利息及び受取配当金 △472 △623
助成金収入 △7,239 △15,140
支払利息 3,798 4,267
休業等の要請に伴う協力金 - △5,180
固定資産除却損 2,969 17,158
売上債権の増減額（△は増加） 51,083 34,674
その他の流動資産の増減額（△は増加） △38,019 2,829
仕入債務の増減額（△は減少） △84,633 20,245
未払金の増減額（△は減少） △208,084 12,141
その他の流動負債の増減額（△は減少） △11,546 6,973
その他 △8,320 1,264
小計 △179,697 303,669
利息及び配当金の受取額 611 607
助成金の受取額 7,239 16,284
利息の支払額 △3,794 △4,261
協力金の受取額 - 3,780
法人税等の支払額 △31,146 △722
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 - 9,874
営業活動によるキャッシュ・フロー △206,787 329,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △183,244 △196,159
無形固定資産の取得による支出 △15,483 -
短期貸付金の増減額（△は増加） 509,108 △183,339
差入保証金の増減額（△は増加） △15,833 17,536
受入保証金の増減額（△は減少） △60,261 20,834
その他 △5,167 △29,619
投資活動によるキャッシュ・フロー 229,117 △370,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 100,000
長期借入金の返済による支出 △18,750 △37,500
配当金の支払額 △27,887 △27,885
その他 △252 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,889 34,614
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △24,559 △6,902
現金及び現金同等物の期首残高 93,351 100,837
現金及び現金同等物の四半期末残高 68,792 93,934
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成
30年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、アポロシネマ売店における一部の商品取引及び娯楽場事業における収益について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
としております。また、不動産事業の一部において共用部使用の対価としてテナントから収受する共益費について、
従来は、顧客から受け取る額から保守・管理等に係る費用を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で
収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業原価が18,414千円それぞれ増加しております。また、利益剰
余金の第１四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基
づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。その後、大阪府の「緊急事態措置」に基
づく映画館への要請内容が緩和されたことに伴い、「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、依然と
して予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度（令和４年１月期）においても一定程度継続す
るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映
した結果、当期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移
がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 休業等の要請に伴う協力金
当第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要
請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
※２ 臨時休館に伴う損失
当第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基
づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等（減
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株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第２四半期決算短信
価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・アミュ (注)１ 計上額
不動産事業 計
ーズメント事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 320,900 882,877 1,203,778 － 1,203,778
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 320,900 882,877 1,203,778 － 1,203,778
セグメント利益又は損失（△） △115,477 252,786 137,309 △153,303 △15,994
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年７月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・アミュ (注)１ 計上額
不動産事業 計
ーズメント事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 441,002 997,978 1,438,980 － 1,438,980
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 441,002 997,978 1,438,980 － 1,438,980
セグメント利益又は損失（△） △14,250 254,977 240,726 △147,507 93,219
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
「２．四半期財務諸表及び主な注記 （４）四半期財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に
記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「シネマ・アミューズメント事業」の売
上高が95,005千円減少し、「不動産事業」の売上高が113,420千円増加しております。また、セグメント利
益又は損失に与える影響はありません。
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