9635 武蔵野興 2021-11-10 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 武蔵野興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9635 URL http://www.musashino-k.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河野 義勝
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 仲村 正憲 TEL 03-3352-1439
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 659 15.4 46 31.3 24 △45.3 9 465.0
2021年3月期第2四半期 571 △27.4 35 131.1 44 21.8 1 △91.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 9百万円 （286.1％） 2021年3月期第2四半期 2百万円 （△87.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 9.51 ―
2021年3月期第2四半期 1.68 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より一部の売上高については、純額
計上に変更しております。詳細は、P.10「2..四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 5,964 3,495 58.6 3,340.50
2021年3月期 6,062 3,485 57.5 3,330.97
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,495百万円 2021年3月期 3,485百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,300 5.5 70 △2.0 40 △53.8 15 ― 14.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より一部の売上高については、純額
計上に変更しております。詳細は、P.10「2..四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 1,050,000 株 2021年3月期 1,050,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,599 株 2021年3月期 3,561 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,046,417 株 2021年3月期2Q 1,046,445 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の基準に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の
P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
武蔵野興業株式会社(9635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………13
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武蔵野興業株式会社(9635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催はあったものの、新
型コロナウイルス感染症拡大による4度目の緊急事態宣言（2021年7月12日から2021年9月30日）の発出もあり、消費マイ
ンドは改善するに至らず、景気の展望は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループ
の当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきまして、当社経営の映画館「武蔵野館」「シ
ネマカリテ」は緊急事態宣言による東京都の緊急事態措置への協力として営業時間の短縮を行うなど、業界の感染症対
策ガイドラインに留意しつつ営業活動を行いました。本期間中も魅力的な上映作品のラインナップに努めたものの、セ
グメント損失の計上となりました。自動車教習事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限
の配慮しながらの営業活動が継続でき、自動車免許取得需要に大きな落ち込みも見られなかったことから、セグメント
利益を確保いたしました。不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による入居テナントの経営
環境への影響に注意を払いながら営業活動を行ってまいりましたが、ほぼ前年同期並みの営業成績となりました。また、
特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」10百万円、特別損失として「臨時休業による損
失」 6百万円を計上し、その結果、全体として売上高は６億５千９百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は４千６
百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は２千４百万円（前年同期比45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は９百万円（前年同期比465.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『少年の君』『サマーフィルムにのって』等、また「シネマカ
リテ」では、『ショック・ドゥ・フューチャー』『83歳のやさしいスパイ』等を上映いたしました。当第２四半期連
結累計期間におきましても、政府・自治体の方針や業界団体のガイドラインに則り、新型コロナウイルス感染症拡大
防止対策を講じながら営業活動を行いました。そのような経営環境の中、良質な上映作品が好評を博したものの、全
体として当第２四半期連結累計期間の業績は厳しいものとなりました。その結果、部門全体の売上高は１億９千５百
万円（前年同期比58.1％増）、セグメント損失は２千２百万円（前年同期は３千万円のセグメント損失）となりまし
た。 なお、売上高が前年同期に比べ増加した理由は、臨時休業の日数が減少したことによるものです。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化により、入居テナントの動向が引
き続き懸念されているものの、当第２四半期連結累計期間におきましても、前年同期並みの収益を確保することが出
来ました。その結果、部門全体の売上高は２億８千７百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は１億６千７
百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
（自動車教習事業部門）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境となる一方で、大型自動車や中型自動車等、普通自動
車免許以外の運転免許需要が高まったこともあり、営業成績は堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上
高は１億７千１百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は３千８百万円（前年同期比4.5％減）となりまし
た。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店は、お客様に安心してご来店いただける
よう、新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら営業してまいりました。その結果、部門全体の売上高は３百万
円、セグメント利益は３百万円（前年同期比3.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により売上高
が20百万円減少し、売上原価も同額減少しております。収益認識会計基準の適用によるセグメント利益への影響はあ
りません。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は２百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は２
百万円（前年同期比66.2％増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
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武蔵野興業株式会社(9635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、金融機関よりの借入金の返済等により現金及び預金が減少したこ
となどから、前連結会計年度末に比べ９千７百万円減の59億６千４百万円となりました。
負債合計は、金融機関よりの借入金の返済等による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ１億７百万
円減の24億６千８百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ９百万円増の34億９千５百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期
間に、営業活動において１千万円の資金を、投資活動において４千１百万円の資金を、財務活動において５千６百万
円の資金をそれぞれ使用した結果、前第２四半期連結会計期間末に比べ、５千６百万円減の７億２千６百万円（前年
同期比7.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動により使用した資金は１千万円（前年同期に得られた資金は０百万円）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２千４百万円や減価償却費３千１百万円、持分法による投資損失２千万円
があった一方、売上債権の増加１千２百万円、前受金等その他の減少額３千７百万円、未払消費税の支払額１千７百
万円、法人税等の支払額１千９百万円等があったことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動により使用した資金は、テナントビル設備更新工事等の有形固定資産の取得による支出４千４百万円等に
より、４千１百万円（前年同期は１億５千万円の支出）となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出４千９百万円、リース債務の返済による支出７百万
円等があり、５千６百万円（前年同期に得られた資金は２億５千４百万円）となりました。
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武蔵野興業株式会社(9635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き当社事業の経営環
境に大きな影響を及ぼしており、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げには、さ
らなる時間を要する見通しです。
そのような経営環境のなかにあって、当第２四半期連結累計期間は、自動車教習事業は自動車運転免許取得需要に大
きな落ち込みはなく営業成績は堅調に推移したものの、映画事業はセグメント損失を計上し、また不動産事業も収益は
確保したものの、引き続き入居テナントの経営状況等に細心の注意を払っていく必要があるものと認識しております。
今後も、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策を徹底するとともに、経費の節減や資金の確保に充分に配慮しなが
ら、経営環境の変化に対応できる経営体質の構築を進め、各事業セグメントにおける収益力の維持のために全力を傾注
してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 835,368 726,205
売掛金 25,750 38,259
棚卸資産 4,566 5,635
その他 43,747 50,059
貸倒引当金 △26 △33
流動資産合計 909,406 820,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 514,080 528,477
機械装置及び運搬具（純額） 5,603 6,034
工具、器具及び備品（純額） 17,994 20,173
土地 3,904,167 3,904,167
リース資産（純額） 3,095 1,444
有形固定資産合計 4,444,942 4,460,297
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
その他 13,453 12,320
無形固定資産合計 80,713 79,580
投資その他の資産
投資有価証券 473,444 452,664
繰延税金資産 23,651 25,307
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 45,613 41,873
貸倒引当金 △4,154 △4,214
投資その他の資産合計 627,201 604,277
固定資産合計 5,152,857 5,144,154
資産合計 6,062,263 5,964,280
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,875 49,303
短期借入金 83,659 63,165
リース債務 10,833 6,489
未払法人税等 22,814 20,654
賞与引当金 9,002 8,098
その他 203,358 156,358
流動負債合計 374,542 304,068
固定負債
長期借入金 398,296 369,466
リース債務 6,486 3,448
退職給付に係る負債 77,896 72,358
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,009 619,039
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
その他 9,275 9,288
固定負債合計 2,202,067 2,164,704
負債合計 2,576,609 2,468,773
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 35,758 45,711
自己株式 △8,582 △8,667
株主資本合計 1,031,675 1,041,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,894 1,878
土地再評価差額金 2,452,083 2,452,083
その他の包括利益累計額合計 2,453,978 2,453,962
純資産合計 3,485,654 3,495,506
負債純資産合計 6,062,263 5,964,280
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 571,518 659,305
売上原価 250,549 303,730
売上総利益 320,969 355,574
販売費及び一般管理費 285,632 309,163
営業利益 35,336 46,411
営業外収益
受取利息及び配当金 4,361 69
持分法による投資利益 5,240 －
その他 781 223
営業外収益合計 10,383 293
営業外費用
支払利息 867 1,334
持分法による投資損失 － 20,704
その他 478 400
営業外費用合計 1,346 22,440
経常利益 44,372 24,264
特別利益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
25,717 10,909
金等
特別利益合計 25,717 10,909
特別損失
臨時休業による損失 54,969 6,954
環境対策費 － 3,234
特別損失合計 54,969 10,189
税金等調整前四半期純利益 15,120 24,984
法人税、住民税及び事業税 10,437 16,687
法人税等調整額 2,921 △1,656
法人税等合計 13,358 15,030
四半期純利益 1,761 9,953
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,761 9,953
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,761 9,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 811 △16
その他の包括利益合計 811 △16
四半期包括利益 2,573 9,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,573 9,937
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,120 24,984
減価償却費 49,101 31,297
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
△25,717 △10,909
金等
臨時休業による損失 43,041 6,660
貸倒引当金の増減額（△は減少） 227 67
受取利息及び受取配当金 △4,361 △237
支払利息 867 1,572
持分法による投資損益（△は益） △5,240 20,704
売上債権の増減額（△は増加） △15,121 △12,508
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,517 △1,068
仕入債務の増減額（△は減少） 9,688 4,916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17,175 △5,537
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,275 △17,173
その他 △21,106 △37,197
小計 35,117 5,572
利息及び配当金の受取額 4,361 237
利息の支払額 △847 △1,554
雇用調整助成金等の受取額 25,717 10,909
臨時休業による損失の支払額 △43,041 △6,660
法人税等の支払額 △21,029 △19,149
営業活動によるキャッシュ・フロー 277 △10,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △151,552 △44,969
無形固定資産の取得による支出 △3,619 －
その他 4,820 3,242
投資活動によるキャッシュ・フロー △150,351 △41,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △36,936 △49,324
リース債務の返済による支出 △8,145 △7,381
自己株式の取得による支出 △21 △84
財務活動によるキャッシュ・フロー 254,897 △56,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 104,823 △109,162
現金及び現金同等物の期首残高 677,401 835,368
現金及び現金同等物の四半期末残高 782,225 726,205
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商事事業の
飲食店に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、経営委託先に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,702千円減少し、売上
原価も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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武蔵野興業株式会社(9635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
123,383 286,008 141,608 18,269 569,269 2,248 571,518
高
セグメント間の内
102 35,208 ― ― 35,310 ― 35,310
部売上高又は振替高
計 123,485 321,216 141,608 18,269 604,580 2,248 606,828
セグメント利益又は
△30,994 171,724 40,823 3,212 184,765 1,265 186,031
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 184,765
「その他」の区分の利益 1,265
セグメント間取引消去 37
全社費用(注) △150,732
四半期連結損益計算書の営業利益 35,336
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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武蔵野興業株式会社(9635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
顧客との契約から
195,014 21,065 171,565 3,311 390,956 2,214 393,171
生じる収益
その他の収益 － 266,133 － － 266,133 － 266,133
外部顧客への売上
195,014 287,198 171,565 3,311 657,090 2,214 659,305
高
セグメント間の内
211 35,208 － － 35,419 － 35,419
部売上高又は振替高
計 195,225 322,406 171,565 3,311 692,509 2,214 694,724
セグメント利益又は
△22,511 167,750 38,992 3,311 187,543 2,104 189,647
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 187,543
「その他」の区分の利益 2,104
セグメント間取引消去 3,115
全社費用(注) △146,351
四半期連結損益計算書の営業利益 46,411
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「商事事業」の売上高は20,702千円減少し
ております。
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武蔵野興業株式会社(9635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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