9635 武蔵野興 2021-10-11 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 10 月 11 日
各 位
会 社 名 武 蔵 野 興 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 河野 義勝
（コード番号：9635 東証第二部）
問合せ先 総務部長 仲村 正憲
℡．(03) 3352-0052 (代表)
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、２０２２年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関し
て、本日スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。
当社は、移行基準日時点（２０２１年６月３０日）において、当該市場の上場維持基準を
充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
を作成しましたので、お知らせいたします。
記
□当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下の
とおりとなっており、「流通株式時価総額」については上場維持基準を充たしておりません。
当社は「流通株式時価総額」に関し、２０２２年度中の適合を目標に上場維持基準を充たす
ための各種取組を進めてまいります。
株主数 流通株式数 流通株式 流通 1 日平均 時価総額
（単位） 時価総額 株式比率 売買代金 （億円）
（人） （億円） （％） （億円）
当社の状況
（移行基準日時点） 1,885 人 3,443 単位 7.38 億円 32.7％ ― ―
400 人 2,000
上場維持基準 10 億円以上 25％以上 ― ―
以上 単位以上
計画書に
記載の項目
― ― ○ ― ― ―
※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布
状況等をもとに算出を行ったものです。
□上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
当社におきましては、過去の企業活動における安定株主の確保や会社再生に係る資本提携
及び業務提携に起因した事業法人たる政策保有株主の政策保有株式につきまして、目的の達
成や保有意義の喪失後において、当該政策保有株式の縮減を図る協議を行ってまいりません
でした。このような当社の対応が事業法人たる政策保有株主の政策保有株式存続の原因並び
に流通株式への還元の妨げとなり、現在の流通株式数と流通株式時価総額の減少を招き、今
般の新市場選択時における上場維持基準適合において、一部不適合となったものと認識して
おります。
現時点で上場維持基準を充たしていない項目である「流通株式時価総額」の適合に向けまし
ては、
【流通株式数の増加】と【時価総額の維持と向上】を基本方針とし、以下の数値目標と
その達成に向けた取組を行ってまいります。
（1） 数値目標
・流 通 株 式 数 4,841 単位 （※1）
・流通株式時価総額 10 億 3 千万円 （※2）
・流通株式比率 46.1％ （※3）
（※1）当社株主第 10 位以内の一般法人株主が所有する株式（2021 年 3 月末時点）
に関して、縮減に取組む株式数（単位）を、上記移行基準日時点の流通株式数
（単位）に加算し算出。
（※2）株式会社東京証券取引所による、「新市場区分における上場維持基準への適
合状況に関する一次判定」における 2021 年 4 月から 6 月の日々の最終価格
の平均値を基準価格とし、流通株式数の数値目標（※1）に乗じた額を算出。
（※3）当社株式の発行済株式総数に対し、流通株式数の数値目標（※1）を基に算
出。
（2） 基本方針に基づく取組
1. 政策保有株主による政策保有株式の縮減
過去の企業活動における安定株主の確保や会社再生に係る資本提携及び業務提携
によって存在しております、当社株主第 10 位以内の政策保有株主の政策保有株式に
つきまして、目的の達成や保有意義の喪失を踏まえた協議を行い、当該政策保有株式
の縮減を図ってまいります。なお、一般法人株主は 29 社（※）ありますので、2021
年 11 月までに当該法人の株式保有目的の検証に着手いたします。株式保有目的の検
証方法といたしましては、書面での確認を想定しております。当社株式におきまして
は、福利厚生（株主優待制度の利用）の一環として保有している法人もございますの
で、保有目的の確認・対話をしたうえで、適宜縮減を図っていく所存であります。
当該事業法人の当社株式の売却につきましては、コーポレート・ガバナンス・コード
原則 1-4「政策保有株式」補充原則 1－4①の趣旨に基づいた対応を行ってまいりま
す。
（※）2021 年 3 月末時点
2. 企業価値の向上と株価の安定化と向上
当社株式の流通性と時価総額の維持・向上を図るべく、個人株主及び機関投資家の
皆様が、より積極的に当社株式を売買できるよう、株価の安定と向上に努めてまいり
ます。
当社は、顧客の生活と心を豊かにするサービスの提供を通じ、顧客に満足感を与え、
また、顧客の生活環境が健全に維持持続されるように配慮した事業活動を行うことによ
り、映画事業、不動産事業、自動車教習事業の基幹事業において、営業利益を安定的
かつ長期継続的に確保し、復配を実現することを目標としております。
映画事業におきましては、お客様に安心して映画を楽しんでいただける環境（感染症
対策や環境に配慮した売店の運営などを含め）を整え、既存の施設や設備を有効かつ効
率的に連携させてまいります。また、各種情報ツールや新しい技術も費用対効果を慎重
に検討しつつ可能な限り取り入れて、お客様の利便性を向上させる営業施策を実施し、
収益基盤のさらなる強化に努めてまいります。加えて、従来と同様に良作・話題作に
富んだ魅力的な番組編成を行うとともに、2022 年は第 2 回目の開催となります「新宿
東口映画祭」や毎年恒例となっております、
「カリテ・ファンタスティック・シネマ
コレクション®」などのイベントを今後も積極的に行ってまいります。これらのイベン
トを通して、地域社会と共に地元商圏の活性化にも引き続き取り組んでまいります。
また、映画事業に関しましては、これまでの映画館経営による映画興行事業を主軸
としながら、新規事業として映画配給関連事業の育成に取組んでおります。当事業に
おける新規配給作品としましては、
「人生の運転手（ドライバー）～明るい未来に進
（香港映画）が 2021 年 10 月より全国順次公開、
む路～」 「花椒（ホアジャオ）の味」
（香港映画）が 2021 年 11 月より全国順次公開となっております。映画配給事業に
つきましては、今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮した良作の買付を
行い、公開していくことで映画興行事業との相乗効果を図り、映画事業全体の収益拡充
に努めてまいります。
不動産事業におきましては、不動産賃貸・不動産管理・不動産販売を内容とした事業
を行っております。主軸となります不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の
拡大が入居テナントの経営状態等に及ぼす影響も大きいことから、これまで以上に入居
テナントとの連絡や情報交換・共有を密に行い、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を
維持することに注力し、安定的な賃貸収入の確保が図れるよう努めてまいります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響による賃貸事業に求められるニーズの変化を踏まえ、
更なる安定収益基盤とすべく賃貸事業の拡充も引き続き検討してまいります。
不動産管理事業として行っておりますビル管理業務の受託につきましては、入居テナ
ントやビルメンテナンス業者との連絡を密に行い、入居テナントのニーズへの対応を十
分に行うとともに、建物付属設備の安全管理及び防災設備の管理点検に細心の注意を払
い、受託ビル全体の安全性の確保に引き続き尽力してまいります。
なお、不動産販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が市況に与えてい
る影響や消費者ニーズの変化を慎重に見極め、個人向け住宅の販売再開を検討してまい
ります。
自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れを事業の課題と認識
し、地域社会との結び付きに重点を置き、信頼される自動車教習所を目指してまいりま
す。教習内容につきましては、普通自動車運転免許をはじめ、大型自動車、中型自動車、
準中型自動車、けん引自動車、大型特殊自動車、大型二輪、さらには高齢者教習など、
顧客のニーズに対応した多様な教習コンテンツを充実させております。今後も運転免許
取得に係る法改正などに迅速に対応し、免許取得希望者のニーズに応えてまいります。
さらに、教習生の送迎バスにつきましては、その利便性が教習所の選択に際しての重要
なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を
高める営業施策を引き続き実行してまいります。また、指導員の教習技術の向上に努め、
正確、適切な指導を行い、教習生の満足度と免許取得者の交通技能や交通道徳の向上に
尽力してまいります。
当社は、基幹事業における以上のような取組により、当社の企業価値の向上を図って
まいります。また、IR 活動におきましても、2021 年 6 月より導入しております個人
投資家向けメール配信サービスや自社サイトの有効活用等により積極的に当社情報
を発信し、当社への注目度が高まるように努めてまいります。
3. 自己株式の処分について
単元未満株式の買取請求により生じている自己株式につきましては、その処分によ
り微細ながら流通株式数の増加効果が見込まれますが、発行済株式総数に対する割
合、また、今後の企業経営の方向性を慎重に鑑みつつ、より企業価値向上に有効的な
活用方法を検討してまいります。
当社は、上記の 3 項目の基本方針に基づく取組により、企業価値の向上・株価の安定化と
向上を図るとともに、数値目標を達成できるよう全力を注いでまいります。これにより、当
社株式の流通時価総額につきまして、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準を上回
ることにより、新市場区分である東京証券取引所スタンダード市場における上場を維持する
ように努力してまいる所存であります。
以上