9635 武蔵野興 2021-05-13 16:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 武蔵野興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9635 URL http://www.musashino-k.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河野 義勝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 山崎 雄司 TEL 03-3352-1439
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,232 △18.5 71 ― 86 117.4 △216 ―
2020年3月期 1,512 △10.4 5 △95.8 39 △75.5 △51 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △215百万円 （―％） 2020年3月期 △52百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △207.05 ― △6.0 1.4 5.8
2020年3月期 △49.01 ― △1.4 0.6 0.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 11百万円 2020年3月期 28百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 6,062 3,485 57.5 3,330.97
2020年3月期 6,247 3,701 59.2 3,536.83
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,485百万円 2020年3月期 3,701百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 58 △172 272 835
2020年3月期 95 △122 △35 677
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 580 1.5 10 △71.7 15 △66.2 5 183.9 4.78
通期 1,240 0.6 30 △58.0 30 △65.4 10 ― 9.56
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 1,050,000 株 2020年3月期 1,050,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,561 株 2020年3月期 3,551 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,046,442 株 2020年3月期 1,046,451 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 853 △23.3 △34 ― △27 ― △291 ―
2020年3月期 1,112 △13.3 △52 ― △46 ― △93 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △278.11 ―
2020年3月期 △89.19 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 5,583 3,181 57.0 3,040.28
2020年3月期 5,839 3,471 59.4 3,317.19
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,181百万円 2020年3月期 3,471百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の基準に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の
Ｐ.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
武蔵野興業株式会社(9635) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………22
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武蔵野興業株式会社(9635) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概要
当連結会計年度の我が国の経済は、二度の緊急事態宣言の発令にもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大に収
束の目処は立たず、また変異ウイルスの拡大もみられる中、娯楽業、旅行業、飲食サービスといった対個人サービス産
業の経営環境に与える影響は大きく、当社グループの主要な事業である映画興行事業におきましても休業や営業時間等
の時短要請を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、2020年４月および
５月の臨時休業をはじめ、営業再開後も新型コロナウイルス感染症の各種拡大防止策を講じながら営業活動を行ってま
いりましたが、業績は改善するに至らず、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による入居テナントの経営状態の悪化によるマイナス影響が懸念されましたが、ほぼ前年度並みの営業
成績を確保することが出来ました。自動車教習事業部門は、自動車運転免許取得需要に大きな落ち込みは見られず、ま
た大型自動車等や特殊自動車の運転免許取得需要もあり、営業成績は堅調に推移いたしました。また、特別利益として
「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」３千４百万円、特別損失として「臨時休業による損失」５千４
百万円、さらには映画興行事業資産グループに係る「減損損失」２億４千７百万円を計上し、その結果、全体として売
上高は12億３千２百万円（前期比18.5％減）、営業利益は７千１百万円（前期比1,113.6％増）、経常利益は８千６百万
円（前期比117.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億１千６百万円（前期は５千１百万円の親会社株主に帰
属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・
販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご
参照ください。）
②セグメントの状況
（映画事業部門）
「武蔵野館」では、『佐々木、イン、マイマイン』『あのこは貴族』等、また「シネマカリテ」では、『サン・ラ
ーのスペース・イズ・ザ・プレイス』『異邦人』等の話題作を上映いたしました。当連結会計年度は、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため、両劇場を一定期間臨時休業し、その後も業界団体のガイドラインや政府・自治体の方
針を遵守し営業を行ってまいりましたが、同感染症の拡大が経営環境に与える影響は大きく、営業成績は厳しいもの
となりました。映画配給関連事業につきましては、当社連結子会社による自社買付配給作品の香港映画『淪落の人』
の配給に注力いたしました。その結果、部門全体の売上高は２億８千９百万円（前期比46.7％減）、セグメント損失
は８千２百万円（前期は６千２百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が入居テナントの経営に影響を与えることで、主要テ
ナントビルの収益基盤の維持が懸念されましたが、当連結会計年度においては、概ね前年度並みの営業成績を確保す
ることが出来ました。販売部門におきましては、業界のネットワークを通じて市況の把握に努めておりますが、具体
的な営業活動の成果を得るに至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は５億７千２百万円（前期比0.2％
減）、セグメント利益は３億４千６百万円（前期比0.6％減）となりました。
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武蔵野興業株式会社(9635) 2021年３月期 決算短信
（自動車教習事業部門）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一定期間臨時休業するなど、経営環境への影響は長
期間に及ぶものと懸念されましたが、大学生等の普通自動車運転免許取得需要や、大型自動車、特殊自動車免許等、
普通自動車免許以外の運転免許取得需要も増加の兆しを見せ、営業成績は概ね堅調に推移いたしました。その結果、
部門全体の売上高は３億２千４百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少等により
９千７百万円（前期比73.8％増）となりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一定期間の臨時休
業や時短営業を行い、お客様に安心してご来店いただけるよう各種感染防止対策を行いながら営業してまいりました
が、同感染症の再拡大による消費マインドの落ち込みは回復するに至らず、営業成績は前年度を下回りました。その
結果、部門全体の売上高は４千１百万円（前期比43.7％減）、セグメント利益は６百万円（前期比11.9％減）となり
ました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は４百万円（前期比
40.4％減）、セグメント利益は３百万円（前期比31.8％増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の増加１億５千７百万円があった一方で、映画事業
に係る固定資産の減損損失の計上や減価償却費の計上による有形固定資産の減少３億３千２百万円があったことなどか
ら、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円の減少となりました。
負債につきましては、テナントビルの設備更新に係る未払債務の減少等による流動負債の減少２億１千４百万円があ
ったものの、新型コロナウイルス対策資金等の長期借入金の増加などによる固定負債の増加２億４千４百万円があった
ことなどから、前連結会計年度末に比べ３千万円の増加となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上２億１千６百万円等により利益剰余金が減少し、
前連結会計年度末に比べ２億１千５百万円の減少となりました。
以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産60億６千２百万円、負債25億７千６百万円、純資産34億８千５百万
円となりました。
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武蔵野興業株式会社(9635) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、過年度のテナントビ
ル設備更新工事等の未払金の支払等に加え、有利子負債の約定返済を進めた一方、営業活動によって得られた資金
や長期借入れによる収入があったことなどから、８億３千５百万円（前期比23.3％増）となりました。
内訳といたしましては、営業活動において５千８百万円の資金を得て、投資活動において１億７千２百万円の資
金を使用し、財務活動において２億７千２百万円の資金を得た結果、資金残高は前連結会計年度末より１億５千７
百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果得られた資金は５千８百万円（前期比39.1％減）となりました。
主な内訳は減価償却費９千８百万円、減損損失２億４千７百万円等があった一方、税金等調整前当期純損失１億
８千１百万円、仕入債務の減少１千３百万円、未払債務等によるその他の減少４千８百万円、法人税等の支払額３
千２百万円等があったことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果使用した資金は１億７千２百万円（前期に使用した資金は１億２千２百万円）となりました。
これは主にテナントビル設備更新工事等の有形固定資産の取得による支出１億６千９百万円等があったことによ
るものであります。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果得られた資金は２億７千２百万円（前期に使用した資金は３千５百万円）となりました。
これは、長期借入れによる収入３億７千万円があった一方、長期借入金の返済による支出８千１百万円、リース
債務の返済による支出１千５百万円等があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 56.6 58.3 58.0 59.2 57.5
時価ベースの自己資本比率
40.5 43.2 40.9 32.7 37.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.5 1.7 1.2 2.4 8.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
44.8 62.1 104.8 64.1 27.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子
負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利
払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グ
ループの課題であります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社映画館は
一定期間臨時休業し、営業再開後も一時期、販売座席数を通常の２分の１にするなどの各種感染症拡大防止対策を取
りながら営業を行ってまいりましたが、連結営業成績は厳しいものとなり、映画興行事業におきましては、固定資産
の減損損失を計上することとなりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは引き続き困難であり、
映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げの実現に向けて、今後も厳しい経営環境
が続くものと考えております。
そのような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いながら、情報の収集や経費の節減等、こ
の経営環境下で出来ることを確実に行い、また資金の確保にも充分に配慮しながら、あらためて、営業利益による自
己資本の充実と将来の利益配分に向けて、映画興行を中心とした従来の映画事業の在り方に捉われずに、映画の自社
買付配給等、新たなビジネス・コンテンツの開発にも取り組むことで多面的な映画事業コンテンツの構築を目指すと
ともに、不動産事業、自動車教習事業におきましても、新たな経営環境への対応を進め、グループの収益力の強化と
復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
具体的には、映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の検温やマスクの着用、座
席等の消毒や抗菌施工、サーマルカメラの導入、充分な換気等の安全対策を行い、オンラインチケット販売の利便性
の向上にも力を入れ、安心して映画をご覧いただける環境作りを心掛けてまいります。また、2020年６月に「武蔵野
館」が100周年を迎えたことによる記念上映・記念企画につきましては、2021年１月に、三船敏郎作品を特集した上映
を行い好評を博しましたが、今後も新たな企画として、「新宿東口映画祭」の開催を2021年５月28日より予定してお
ります。さらには、お客様のニーズを把握するために業界の情報・動向を把握し、当社が所有する東京都新宿地区５
スクリーンの連携により、良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成を行い、ＳＮＳ等を活用した情報発信や、「武蔵
野館」オリジナルグッズ等の映画関連グッズの販売を行うインターネット通販サイトの立ち上げなど、新型コロナウ
イルス感染症予防に細心の注意を払いながら営業活動に注力し、業績の回復に努めてまいります。映画の自社買付配
給につきましては、好評をいただきました香港映画『淪落の人』のように、今後も映画の規模や品質、収益性等のバ
ランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで映画興行との相乗効果をはかってまいります。
不動産事業におきましては不動産賃貸事業が主軸でありますが、今後は、主要テナントビルの老朽化等による大規
模修繕・減価償却費の増加もより顕著になってくることが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大
が入居テナントの経営状態等に及ぼす影響を把握するため、テナントと連絡を密に取りながら、安定的な賃貸収入の
確保に向けて、経営環境の変化に注意を払っていく必要があるものと認識しております。そのため、関連業者や同業
者との情報交換を密にし、テナントビルの大規模修繕等に係る資金繰計画も随時見直し、また賃貸市況の動向に気を
配りながらプロパティ・マネジメントを行っていくことで、引き続き安定した収益の確保をはかってまいります。
自動車教習事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による教習生の減少が懸念される中、当連結会
計年度においては運転免許取得需要に大きな落ち込みは見られなかったものの、将来の少子化や若年層の運転免許離
れ、また近隣の自動車教習所との競合や、新型コロナウイルス感染症の再拡大といった厳しい経営環境が今後も予想
され、将来の業績に影響を及ぼすものと認識しております。そのような状況の中、主力である普通自動車運転免許以
外にも、準中型自動車や大型自動車、大型特殊自動車、大型二輪、さらには高齢者教習など、多様な教習コンテンツ
の充実に力を入れ、より通い易い自動車教習所とするためにきめ細かな送迎ルートを確保するなど、収益の維持に努
めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症予防対策にも取り組みながら、地域との結び付きを大切に、より
信頼される自動車教習所を目指してまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業
成績が収益の中心となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店経営が大きな影響を受ける中、
今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等による収益源の強化
に取り組むなど、新型コロナウイルス感染症に係る政府や自治体の方針を遵守しながら、経営環境の変化に対応でき
る店舗作りを目指してまいります。
以上のように、各事業セグメントにおいて経営施策を実施することにより、2022年３月期の通期連結業績予想は、
売上高12億４千万円、営業利益３千万円、経常利益３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益１千万円を見込んで
おります。
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武蔵野興業株式会社(9635) 2021年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重
要であるものと考えております。
当連結会計年度におきましては、映画事業においては、臨時休業や座席数を減らしての映画上映、時短営業等、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながらの営業となりましたが、営業成績に与える影響は大きく、セグメント損
失となりました。また、映画興行事業におきましては、当該資産グループの減損処理２億４千７百万円の発生もあり、
当社グループの財政状態に大きな影響を及ぼすこととなりました。不動産事業と自動車教習事業はコロナ禍の経営環境
の中、概ね堅調な営業成績を計上できたものの、不動産事業は所有テナントビルの老朽化による維持管理費・更新工事
等による費用の増加が今後も見込まれることに加え、経営環境の変化による入居テナントの動向にも注意を払う必要が
あり、また自動車教習事業は、少子化や若年層人口の運転免許離れの影響もあり、将来の経営環境は厳しいことが予想
されます。
そして、新型コロナウィルス感染症の収束時期等の予測は困難であり、今後も当社グループ事業全般に影響を与える
ことが予想されるため、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実までには、しばらくの時
間が必要であると考えております。
今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持、また、映画事業では映画の自
社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって
各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、確かな中期事業計画
における利益計上の確実性が重要となります。併せて、新型コロナウィルス感染症が当社の事業全般に与える影響を合
理的に見積もる必要があるため、現状におきましては、映画事業、不動産事業といった当社の基幹事業を中心に、将来
の業績に影響を及ぼす不確実な要素の検討に時間を要しており、中期事業計画についても練り直しを重ねているため、
将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況でありま
す。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想に
つきましては、無配とさせていただきたく存じます。
引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また主要な事業につきましても日本国
内で行われていることから、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 677,401 835,368
売掛金 31,232 25,750
たな卸資産 2,749 4,566
その他 60,895 43,747
貸倒引当金 △377 △26
流動資産合計 771,901 909,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,869,647 2,650,596
減価償却累計額 △2,066,708 △2,136,515
建物及び構築物（純額） 802,938 514,080
機械装置及び運搬具 144,283 136,760
減価償却累計額 △128,669 △131,156
機械装置及び運搬具（純額） 15,613 5,603
工具、器具及び備品 76,253 76,022
減価償却累計額 △54,757 △58,027
工具、器具及び備品（純額） 21,495 17,994
土地 3,904,167 3,904,167
リース資産 100,818 52,995
減価償却累計額 △67,646 △49,900
リース資産（純額） 33,171 3,095
有形固定資産合計 4,777,387 4,444,942
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
その他 12,077 13,453
無形固定資産合計 79,337 80,713
投資その他の資産
投資有価証券 460,150 473,444
繰延税金資産 27,644 23,651
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 46,216 45,613
貸倒引当金 △4,035 △4,154
投資その他の資産合計 618,621 627,201
固定資産合計 5,475,346 5,152,857
資産合計 6,247,247 6,062,263
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武蔵野興業株式会社(9635) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,890 44,875
短期借入金 71,352 83,659
リース債務 15,851 10,833
未払法人税等 24,493 22,814
賞与引当金 12,961 9,002
その他 406,131 203,358
流動負債合計 588,679 374,542
固定負債
長期借入金 122,035 398,296
リース債務 17,320 6,486
退職給付に係る負債 99,335 77,896
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,084 619,009
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
その他 8,579 9,275
固定負債合計 1,957,457 2,202,067
負債合計 2,546,136 2,576,609
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 252,428 35,758
自己株式 △8,561 △8,582
株主資本合計 1,248,367 1,031,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 660 1,894
土地再評価差額金 2,452,083 2,452,083
その他の包括利益累計額合計 2,452,744 2,453,978
純資産合計 3,701,111 3,485,654
負債純資産合計 6,247,247 6,062,263
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,512,716 1,232,352
売上原価 836,710 566,994
売上総利益 676,005 665,358
販売費及び一般管理費 670,120 593,930
営業利益 5,885 71,428
営業外収益
受取利息及び配当金 1,888 4,390
持分法による投資利益 28,333 11,635
還付消費税等 7,147 －
その他 712 2,059
営業外収益合計 38,080 18,086
営業外費用
支払利息 1,419 2,153
その他 2,695 707
営業外費用合計 4,114 2,861
経常利益 39,852 86,653
特別利益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
－ 34,294
金等
特別利益合計 － 34,294
特別損失
臨時休業による損失 － ※1 54,969
減損損失 － ※2 247,287
関係会社株式評価損 35,137 －
投資有価証券評価損 4,400 －
その他 － 581
特別損失合計 39,537 302,838
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
314 △181,890
失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,597 30,786
法人税等調整額 26,007 3,993
法人税等合計 51,605 34,780
当期純損失（△） △51,290 △216,670
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △51,290 △216,670
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △51,290 △216,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,223 1,234
その他の包括利益合計 △1,223 1,234
包括利益 △52,513 △215,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △52,513 △215,436
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
土地再評価
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,004,500 303,719 △8,549 1,299,670 1,883 2,452,083 2,453,967 3,753,637
当期変動額
親会社株主に帰属す
△51,290 △51,290 △51,290
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △12 △12 △12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,223 － △1,223 △1,223
額）
当期変動額合計 － △51,290 △12 △51,303 △1,223 － △1,223 △52,526
当期末残高 1,004,500 252,428 △8,561 1,248,367 660 2,452,083 2,452,744 3,701,111
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
土地再評価
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,004,500 252,428 △8,561 1,248,367 660 2,452,083 2,452,744 3,701,111
当期変動額
親会社株主に帰属す
△216,670 △216,670 △216,670
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △21 △21 △21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,234 － 1,234 1,234
額）
当期変動額合計 － △216,670 △21 △216,691 1,234 － 1,234 △215,457
当期末残高 1,004,500 35,758 △8,582 1,031,675 1,894 2,452,083 2,453,978 3,485,654
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
314 △181,890
失（△）
減価償却費 111,268 98,600
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 － △34,294
臨時休業による損失 － 43,041
関係会社株式評価損 35,137 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 375 △231
受取利息及び受取配当金 △1,888 △4,390
減損損失 － 247,287
支払利息 1,419 2,153
持分法による投資損益（△は益） △28,333 △11,635
投資有価証券売却損益（△は益） 4,400 －
売上債権の増減額（△は増加） 10,561 5,481
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,648 △1,817
仕入債務の増減額（△は減少） 1,283 △13,015
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,046 △21,438
未払消費税等の増減額（△は減少） △341 17,268
その他 5,885 △48,142
小計 144,481 96,975
利息及び配当金の受取額 1,888 4,390
利息の支払額 △1,487 △2,112
雇用調整助成金等の受取額 － 34,294
臨時休業による損失の支払額 － △43,041
法人税等の支払額 △49,523 △32,465
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,358 58,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △121,186 △169,978
有形固定資産の売却による収入 － 380
無形固定資産の取得による支出 △1,653 △3,619
その他 570 447
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,269 △172,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 370,000
長期借入金の返済による支出 △68,288 △81,432
リース債務の返済による支出 △17,554 △15,851
自己株式の取得による支出 △12 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,854 272,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △62,765 157,966
現金及び現金同等物の期首残高 740,167 677,401
現金及び現金同等物の期末残高 677,401 835,368
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にあり、2021年3月期においては、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの営業自粛要請等による厳しい
経営環境により、映画事業の売上高が大幅に減少するなど、当社グループの営業成績に大きな影響を与えました。
現時点においても同感染症は一定の拡がりを見せており、その収束時期等の予測はさらに困難さを増しているとも
言えますが、2025年3月期にかけて当該状況が緩やかに正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計におけ
る将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 臨時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館と自動
車教習所を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時
休業による損失」として、特別損失に計上しております。
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 その他
建 物 附 属 設 備、 機 械 装 置、
東京都新宿区 映画館 ―
リース資産等
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み
出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきまし
ては、共用資産としてグルーピングしております。
当資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業利益がマイナスとなった
ことから、収益性が低下した映画館の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（247,287
千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物226,296千円、機械装置及び運搬具4,276千円、
工具、器具及び備品2,488千円、リース資産14,224千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.62％で割り引
いて算定しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を
立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自
動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸
及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。
「商事事業」は飲食店等の委託経営を行っております。
※「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、
市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
自動車教習
映画事業 不動産事業 商事事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上
543,135 574,235 314,028 73,498 1,504,897 7,818 1,512,716
高
セグメント間の内
2,946 70,416 － － 73,362 － 73,362
部売上高又は振替高
計 546,081 644,651 314,028 73,498 1,578,259 7,818 1,586,078
セグメント利益又は損
△62,061 348,448 55,929 7,459 349,775 2,725 352,501
失（△）
セグメント資産 402,216 4,476,954 479,978 366 5,359,516 2,400 5,361,916
その他の項目
減価償却費 45,666 44,683 17,466 － 107,816 336 108,153
有形固定資産及び無
2,725 － 7,521 － 10,246 745 10,992
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメント
であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注1) 合計
自動車教習
映画事業 不動産事業 商事事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上
289,245 572,909 324,156 41,380 1,227,692 4,660 1,232,352
高
セグメント間の内
102 70,416 － － 70,518 － 70,518
部売上高又は振替高
計 289,348 643,326 324,156 41,380 1,298,211 4,660 1,302,871
セグメント利益又は損
△82,659 346,489 97,199 6,574 367,603 3,591 371,195
失（△）
セグメント資産 154,002 4,446,248 536,720 444 5,137,415 2,043 5,139,459
その他の項目
減価償却費(注2) 41,432 41,675 12,146 － 95,255 356 95,612
有形固定資産及び無
3,982 4,717 3,147 － 11,847 477 12,324
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメント
であります。
２．減価償却費には、特別損失「臨時休業による損失」で処理した費用9,329千円（映画事業7,277千円、自動車教
習事業2,051千円）を含めております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,578,259 1,298,211
「その他」の区分の売上高 7,818 4,660
セグメント間取引消去 △73,362 △70,518
連結財務諸表の売上高 1,512,716 1,232,352
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 349,775 367,603
「その他」の区分の利益 2,725 3,591
セグメント間取引消去 △53 231
全社費用(注) △346,562 △299,998
連結財務諸表の営業利益 5,885 71,428
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,359,516 5,137,415
「その他」の区分の資産 2,400 2,043
全社資産(注) 885,331 922,804
連結財務諸表の資産合計 6,247,247 6,062,263
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 107,816 95,255 336 356 3,115 2,988 111,268 98,600
減損損失 － 247,287 － － － － － 247,287
有形固定資産及び
10,246 11,847 745 477 － 2,298 10,992 14,622
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
自動車教習 全社・消去 合計
映画事業 不動産事業 商事事業 計 (注)
事業
減損損失 247,287 ― ― ― 247,287 ― ― 247,287
(注) 「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメント
であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,536.83円 3,330.97円
１株当たり当期純損失（△）金額 △49.01円 △207.05円
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △51,290 △216,670
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△51,290 △216,670
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,046,451 1,046,442
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,701,111 3,485,654
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,701,111 3,485,654
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,046,449 1,046,439
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,875 321,836
売掛金 23,965 21,010
たな卸資産 1,744 1,006
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
その他 64,435 47,634
貸倒引当金 △140 △9
流動資産合計 380,880 401,477
固定資産
有形固定資産
建物 615,035 334,371
構築物 1,611 1,471
機械及び装置 4,928 399
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 16,542 14,075
土地 3,868,568 3,868,568
リース資産 33,171 3,095
有形固定資産合計 4,539,857 4,221,981
無形固定資産
借地権 13,460 13,460
商標権 3,867 5,347
その他 4,767 5,640
無形固定資産合計 22,095 24,447
投資その他の資産
投資有価証券 112,093 113,752
関係会社株式 69,000 69,000
関係会社長期貸付金 407,500 447,500
敷金及び保証金 665,226 665,226
その他 44,945 42,418
貸倒引当金 △363,535 △363,673
投資損失引当金 △39,000 △39,000
投資その他の資産合計 896,230 935,223
固定資産合計 5,458,182 5,181,652
資産合計 5,839,063 5,583,130
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武蔵野興業株式会社(9635) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,212 44,875
1年内返済予定の長期借入金 68,352 83,659
未払金 246,091 23,091
未払費用 8,585 6,755
未払法人税等 4,464 5,072
前受金 49,726 45,305
賞与引当金 9,522 5,927
その他 26,059 33,463
流動負債合計 470,014 248,151
固定負債
長期借入金 122,035 398,296
退職給付引当金 40,553 30,241
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 618,184 618,109
繰延税金負債 291 836
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
その他 25,608 14,926
固定負債合計 1,897,775 2,153,511
負債合計 2,367,789 2,401,663
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 22,591 △268,429
利益剰余金合計 22,591 △268,429
自己株式 △8,561 △8,582
株主資本合計 1,018,530 727,487
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 660 1,894
土地再評価差額金 2,452,083 2,452,083
評価・換算差額等合計 2,452,744 2,453,978
純資産合計 3,471,274 3,181,466
負債純資産合計 5,839,063 5,583,130
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武蔵野興業株式会社(9635) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,112,764 853,471
売上原価 819,113 587,985
売上総利益 293,650 265,485
販売費及び一般管理費 346,562 299,998
営業損失（△） △52,911 △34,513
営業外収益
受取利息及び配当金 9,844 8,524
その他 475 1,629
営業外収益合計 10,320 10,153
営業外費用
支払利息 1,358 2,130
その他 2,482 591
営業外費用合計 3,840 2,721
経常損失（△） △46,431 △27,081
特別利益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
－ 18,669
金等
特別利益合計 － 18,669
特別損失
臨時休業による損失 － 32,813
減損損失 － 247,287
貸倒引当金繰入額 12,268 －
投資有価証券評価損 4,400 －
その他 － 581
特別損失合計 16,668 280,681
税引前当期純損失（△） △63,099 △289,093
法人税、住民税及び事業税 2,299 1,928
法人税等調整額 27,938 －
法人税等合計 30,237 1,928
当期純損失（△） △93,337 △291,021
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